男鹿市議会 2006-03-01 03月01日-02号
また、旧警察署跡地や旧港湾事務所跡地を県で売却すべく立札を立てておりますが、市でまちづくりのための用地として購入すべきと考えますが、あわせて答弁願いたいと思います。 次に、みなと市民病院の再生についてお伺いいたします。 今、全国の地方都市や過疎地での公立病院での医師不足が深刻になっていることは、テレビや新聞等で報道されております。
また、旧警察署跡地や旧港湾事務所跡地を県で売却すべく立札を立てておりますが、市でまちづくりのための用地として購入すべきと考えますが、あわせて答弁願いたいと思います。 次に、みなと市民病院の再生についてお伺いいたします。 今、全国の地方都市や過疎地での公立病院での医師不足が深刻になっていることは、テレビや新聞等で報道されております。
本市の考え方として、防災現場への女性消防職員の採用、登用の拡大についてお伺いいたします。また、女性消防団の拡大のお考えについてもお伺いいたします。 最後になりますが、事業仕分け作業についてであります。 国の国債残高は、今年度末に約538兆円に達し、税収の約12年分に相当する規模であります。
次に、広域防災と消防統合についてお伺いいたします。私も消防団員として約三十年間、団活動にかかわってきました。住宅等の火災はもちろんのこと、大規模な工場火災、学校火災、日本海中部地震の捜索活動などさまざまな場面に遭遇してまいりました。その中で二度ほどだったと思いますが、分団の消防車ごと消防署待機という珍しい任務についたことがあります。
次に、女性消防団の承認についてお答えします。能代市の消防団員は定員六百四十人に対し、現在五百七十六人と約一割の欠員が生じていることからさまざまな機会をとらえて団員の確保に努めておりますが、地域人口や若年層人口の減少、消防団員のサラリーマン化などから団員確保に苦慮しているところであります。
能代港の利活用については、能代港湾振興会において、会員企業に利活用を呼びかけるなど県北部全域での利活用策を探っています。
この地域の消防をトータルでとらえ、設備の問題、人の問題を解決し、署員、消防団、住民の三位一体の中で地域の消防・防災に取り組まなければならないのでは、との質疑があり、当局から、まさしくそのとおりで、これまで三消防本部で、この地域をトータル的に考えていかにあるべきかということで広域化を進めてきた。
三項河川費は十一万六千円の追加で、四項港湾費は九百万円の減額でありますが、先ほど申し上げましたとおり、港湾事業費の減額による負担金の減であります。
そこで、これまで担当課が複数に分かれ一体的取り組みがおくれていた分野であったこともあり市の対応が十分にできずにおりましたので、ことし四月商工港湾課に資源リサイクル担当を設置し今後の市の方向性の検討だけではなく、現在の課題についてもできるところから早急に取り組みを行おうとしたところであります。
まちづくりを体系的に担っている企画部に予算がある方が適切ではないかと考えるが、商工港湾課と話し合いはされたのか、との質疑があり、当局から、中心市街地のくらしを守る会が発展的に解散し、より広範な市民各層の参画を得て中心市街地の住みやすさの維持とさらなる向上を目的に、能代まちづくり市民会議が設立されたが、当面は商・住一体型のまちづくりを目指したいということで、商工港湾課と協議の結果、補助金の活用もあり、
佐々木孝一 国体事務局長 多田 厚 行政改革推進 佐々木 均 本荘総合支所長 齋藤隆一 本部事務局長 矢島総合支所長 植村清一 岩城総合支所長 渡部専一 由利総合支所長 木内芳一 大内総合支所長 堀川喜久雄 東由利総合支所長 畠山基保 西目総合支所長 鷹嶋恵一 鳥海総合支所長 佐藤善昭 収入役室長 小松茂樹 消防長
最後の大きい質問の第2は、重要港湾船川港整備と旧日本鉱業等関連企業振興についてであります。明治43年に船川港が重要港湾に指定以来、港湾整備は男鹿市の市民生活、社会活動を支える基本的インフラとの認識の上で、現在までに膨大な社会資本が投入されております。
次に、船川港の振興につきましては、利用の促進を働きかけ、取扱い貨物量の増大を図るとともに、港湾機能の向上を図るため、泊地の浚渫について働きかけてまいります。
九款消防費、一項消防費は三百五十八万九千円の減額で、能代地区消防一部事務組合負担金四百二十八万八千円の減額と、ふるさと消防団活性化事業としてセーフティテント二組の購入に係る六十九万九千円の追加であります。
---------------------------------- △日程第九 能代地区消防一部事務組合議会議員の選挙(三名) ○議長(大倉富士男君) 日程第九、能代地区消防一部事務組合議会議員三名の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
次に、九款消防費三百五十八万九千円の減額は、能代地区消防一部事務組合負担金の減額が主なものであります。 審査の過程において、途中退職者が出たことによる負担金の減額であるが、欠員補充に対してどのような対応をとっているのか、との質疑があり、当局から、年一回の採用で年度途中の欠員補充に即応できる状態にはないが、業務に支障を来さないよう協力体制はとっている。
、一項社会福祉費から四項国民年金費までは文教民生委員会に、五項災害救助費は総務企画委員会に、四款衛生費中、一項保健衛生費、二項国民健康保険費は文教民生委員会に、三項環境衛生費、四項清掃費は環境産業委員会に、五款労働費中、一項労働施設費は文教民生委員会に、二項労働諸費は環境産業委員会に、六款農林水産業費、七款商工費は環境産業委員会に、八款土木費中、一項土木管理費から三項河川費までは建設委員会に、四項港湾費
第十八条では消火栓は消防用以外の目的で使用しないこと、第十九条では簡易水道の使用者や所有者が負うべき給水装置の管理義務を定め、第二十条では水道法の規定を受けて請求があった場合は、給水装置や水質の検査義務を市が負うことを定めています。
次に、九款消防費は七百九十九万九千円の減額で、能代地区消防一部事務組合負担金の減額及び上水道消火栓新設補償費等の整理が主なものであります。
このリサイクルポートの指定を受けるためには地理的、経済的にリサイクル拠点としてのポテンシャルがあることや、静脈物流に係る港湾取り扱い貨物が一定以上見込まれること、リサイクル処理施設が既に立地している、または立地が確実に見込まれること、港湾管理上、港湾における廃棄物の取り扱いが円滑に行えること、地域の調整が整っていることが挙げられております。
御質問の能代港において想定されるリサイクル資源でありますが、昨年十月から本年三月まで国土交通省秋田港湾事務所、秋田県港湾空港課、能代商工会議所、能代港利活用促進懇談会とともに検討を進めてまいりました。