男鹿市議会 2008-03-04 03月04日-02号
港湾も荷役で活気があふれ、商店街も歓楽街も潤いと活気があり、港町船川でありました。昭和50年ごろから企業の撤退、事業縮小などにより港湾の停滞は著しく、商店街も歓楽街もゴーストタウンなのが今日であります。
港湾も荷役で活気があふれ、商店街も歓楽街も潤いと活気があり、港町船川でありました。昭和50年ごろから企業の撤退、事業縮小などにより港湾の停滞は著しく、商店街も歓楽街もゴーストタウンなのが今日であります。
高橋金一 監査委員 加藤金一 企業管理者 小野忠儀 総務企画部長 板橋継喜 市民福祉部長 西方文太郎 国体事務局長 齊藤憲雄 病院事務局長 東海林 誠 企画政策課長 下間秀春 総務課長 湊 正人 財政課長 武田英昭 福祉事務所長 佐藤誠一 農林水産課長 三浦光博 観光課長 菅原正幸 商工港湾課長
高橋金一 監査委員 加藤金一 企業管理者 小野忠儀 総務企画部長 板橋継喜 市民福祉部長 西方文太郎 国体事務局長 齊藤憲雄 病院事務局長 東海林 誠 企画政策課長 下間秀春 総務課長 湊 正人 財政課長 武田英昭 福祉事務所長 佐藤誠一 農林水産課長 三浦光博 観光課長 菅原正幸 商工港湾課長
緊急搬送については、市町村の消防機関が救急患者を医療機関まで搬送するのが通例となっておりますが、生命に危険が迫り、緊急を要する場合はヘリコプターにより救急搬送することがあります。ただし、市町村がヘリコプターを保有できるのは一部の政令指定都市に限られておりますので、多くの場合は消防本部の緊急要請を受け、県の消防防災ヘリが出動し、救急救助活動等を行っております。
しかしながら、船川港が地域振興港湾としての役割を果たすためにも、今後とも海外をも視野に入れた新たな広域の可能性について情報を収集しながら研究してまいりたいと存じます。
伊藤正孝 教育長 高橋金一 監査委員 加藤金一 企業管理者 小野忠儀 市民福祉部長 西方文太郎 国体事務局長 齊藤憲雄 病院事務局長 東海林 誠 企画政策課長 下間秀春 総務課長 湊 正人 財政課長 武田英昭 福祉事務所長 佐藤誠一 農林水産課長 三浦光博 観光課長 菅原正幸 商工港湾課長
(3)消防関係についてでありますが、前回は消防本部庁舎移転計画についてと住宅用火災報知機設置義務についてお伺いいたしましたが、今回は消防本部庁舎移転計画についてのみお伺いいたします。 このことについては、前回の質問の際に詳細にわたり新庁舎必要の理由を申し上げておりますので、今回は簡単に質問します。
次に、能代市連合消防団について伺いたいと思います。消防団は、消防長または消防署長の所轄の下に行動し、施設及び人員を活用して市民の生命・身体及び財産を火災などから保護するとともに、災害を予防し、災害の被害を軽減することを任務としています。能代消防団は17分団と工作分団、二ツ井消防団は7分団があり、日夜地域で消防活動を行っています。
私には、7月9日に、子育て支援課の課長、主幹が来まして、こういう書類を持って来ましてですね、船川港湾用地に、港湾事務所跡地に建設すべく今準備中であると、そういう説明に来ました。そこで私は、あそこの一角にある消防署長の官舎、かつての海上保安部の事務所、あの跡地はどうなるのかと、そういう話をしましたところが、警察にも行ってるという大変前向きな了解を得てると。
それでは、第1点目の消防団の作業服についてお尋ね申し上げます。 消防団は、みずからの地域はみずから守るという共同愛護の精神に基づき、住民有志により組織された市町村の消防機関であります。通常は各自の職業に従事しながら、いざ災害が発生したときには、いち早く現場に駆けつけ、災害防御活動を行っております。
一昨日の6月20日に国土交通省港湾局では、平成19年度に新たに創設した、みなとの賑わい創出担い手育成支援事業に、本市より応募しました、みなとオアシスほんじょう創生事業を選定したことを発表いたしました。
そういう中でこの補正予算にどう反映するかという中でね、なぜ部長制を廃止するというか、ああいうふうに明言した中で、2日も3日もしないうちにね、何ですか消防と病院の局長と復活する、補充したじゃないですか。ここからね、私方ね、本当にね、何のためにこの部長制を廃止するということを支持したか、本当に情けないですよ。こういう気持ちわかりますか。
高橋金一 監査委員 加藤金一 企業管理者 小野忠儀 総務企画部長 板橋継喜 市民福祉部長 西方文太郎 国体事務局長 齊藤憲雄 病院事務局長 東海林 誠 企画政策課長 下間秀春 総務課長 湊 正人 財政課長 武田英昭 福祉事務所長 佐藤誠一 農林水産課長 三浦光博 観光課長 菅原正幸 商工港湾課長
高橋金一 監査委員 加藤金一 企業管理者 小野忠儀 総務企画部長 板橋継喜 市民福祉部長 西方文太郎 国体事務局長 齊藤憲雄 病院事務局長 東海林 誠 企画政策課長 下間秀春 総務課長 湊 正人 財政課長 武田英昭 福祉事務所長 佐藤誠一 農林水産課長 三浦光博 観光課長 菅原正幸 商工港湾課長
施設の使用団体につきましては、能代市に在住、在勤または在学するものが半数以上を占める5人以上から成る団体及び教育委員会が適当と認める団体とし、消防施設の整備が終了する10月から開放する予定であります。今後、10月の開放に向けて市民へ周知し、団体の募集を行いたいと考えております。
次に、9款消防費は2250万円の追加で、消防団員活動服等統一事業費(合併補助事業)及び上水道消火栓新設事業費(合併補助事業)の計上が主なものであります。
次に、議案第12号男鹿市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、消防組織法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条文等を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。 本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第13号男鹿市犯罪被害者等基本条例の制定についてであります。
は環境産業委員会に、5項都市計画費は建設委員会に、9款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会に、11款災害復旧費は建設委員会に、12款公債費、13款諸支出金は総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
本案は、議会の議員及び消防団員を除く非常勤特別職の報酬の額を別表のとおり改めようとするものであります。この見直しに当たっては、秋田市と本市を除く県内11市の平均額を目安に、格差が150%以上のものは3カ年、125%から150%未満は2カ年、125%未満は1年で、それぞれ見直しをしたいと考えております。
市といたしましては、住民の安心・安全の確保に努めることが責務でありますので、非常災害時の情報収集、伝達については、消防署、消防団等防災機関との連絡体制を改めて確認するなど万全を期すとともに、速やかに工事を再開できるよう手続を進め、一日も早く運用できるようにしたいと考えております。 次に、循環型社会構築についてでありますが、汚染土壌陸揚げ後の保管場所確保についてであります。