北秋田市議会 2022-02-14 02月14日－03号
導入する自治体は近年急速に広がっており、2015年に渋谷区と世田谷区２つで始まったのが、2019年は20自治体、2020年は60自治体、2021年は110自治体、そして今年１月１日現在は146自治体で、さらに新年度からは、東京都と福岡県ほか幾つもの市町村が導入を表明しています。これにより、カバーする人口は日本全体の半数を超えることになります。
導入する自治体は近年急速に広がっており、2015年に渋谷区と世田谷区２つで始まったのが、2019年は20自治体、2020年は60自治体、2021年は110自治体、そして今年１月１日現在は146自治体で、さらに新年度からは、東京都と福岡県ほか幾つもの市町村が導入を表明しています。これにより、カバーする人口は日本全体の半数を超えることになります。
また、最終日に追加提案する予定の人事の同意案件である北秋田市監査委員の選任について、北秋田市農業委員会委員の任命について、北秋田市坊沢財産区管理委員の選任についての３件について内示を受けております。 そして、当局より新型コロナウイルスに関わる緊急経済対策についての議会全員協議会の開催要請があり、23日の本定例会終了後に開催することとしております。
先月23日、渋谷区で首都圏在住者らを対象に初めて開かれた移住まるごとミーティング、チラシにもありますけれども、移住を考えている秋田県出身者ら36人の男女が集まったそうです。 子供が自立したので、定年後はふるさとで暮らしたい。社会人として実力をつけたら、将来は地元に戻りたいなどさまざま、妻の出身地の由利本荘市が気に入り、移住を検討しているという方もいらっしゃったそうです。
コンビニ交付サービスは、平成22年２月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年５月７日時点で交付業務をセブンイレブンに委託している自治体は46市区町村で、本年度中の新規委託も福岡市など11市町にとどまっているとのことであります。