北秋田市議会 2021-09-14 09月14日－03号
それでは最初に、11番 永井 昌孝議員、新創会、ご登壇ください。 ◆１１番（永井昌孝） （１１番 永井 昌孝君登壇） おはようございます。 議席番号11番、永井昌孝でございます。 通告にしたがいまして、一般質問させていただきます。 いまだ猛威を振るい続けるコロナウイルス、昨年まで県内における感染者数は少なかったものの、昨今では日に日に増え続け、10代の若い人へも感染してきております。
それでは最初に、11番 永井 昌孝議員、新創会、ご登壇ください。 ◆１１番（永井昌孝） （１１番 永井 昌孝君登壇） おはようございます。 議席番号11番、永井昌孝でございます。 通告にしたがいまして、一般質問させていただきます。 いまだ猛威を振るい続けるコロナウイルス、昨年まで県内における感染者数は少なかったものの、昨今では日に日に増え続け、10代の若い人へも感染してきております。
対策としてプレミアム付商品券などの発行を行っておりますが、一時的な応急処置とも感じ取れます。もっと持続的な対策が必要と感じられますが、どのような考えがあるのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
利用者は商品代に加え配達料300円の追加負担で登録飲食店から注文することができます。配達地域は大館市全域で、午前11時から午後７時まで利用ができます。
２）新学期が始まり、学校行事や部活などへの影響、変更について。 市内の小中学校で修学旅行の日程を延期するなどの影響もありますが、学校行事での変更について現時点でお知らせください。 ３）学校内や保護者の感染者が発生した場合の対応策についてお伺いします。 ４）抗原簡易キットの各学校・保育園への配布状況は。 ５）教職員のワクチン接種は優先すべきと考えますが、現状把握は行われているのか。
さて、ＪＡグループ掲載の新過疎法と地方の自立というタイトルで、小松泰信氏のコラムがインターネット上にありました。それによりますと新過疎法は、人口減少に伴い地域の活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備が低位の地域について、総合的かつ計画的な対策を実施し、美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としているとありました。
低所得世帯及び子育て世帯に対する生活応援商品券は8,094世帯へ１億1943万円分交付しており、12月末まで319事業所で利用できることとしております。大学生、高校生等を対象とした能代市大学生等応援給付金は、1,033件3,453万円を支給しております。
その一つの帰結が1980年代以降に台頭した新自由主義であり、小さな政府の下で自由かつ活発な競争環境の確保は、経済の一層の発展に一定の貢献を果たした。しかし、利潤追求のみを目的とした経済活動の拡大は、次、重要なんですね、環境問題の深刻化、格差問題の影の部分をもたらしたことを忘れてはならない。
商工業については、新商品の開発、販路拡大、情報発信、にぎわいづくりなどに意欲的に取り組む事業者や組織等を支援するとともに、生産性や付加価値の向上のための先端技術や設備の導入などに対して、ハード・ソフトの両面から支援をしてまいります。 観光については、恵まれた観光資源や歴史文化遺産を生かした滞在型の観光を確立させることにより、交流人口の拡大とにぎわいの創出を図り、外貨獲得を目指してまいります。
また、ただ商品を開発するだけではなく、作っている方々、関わっている方々の商品に対する思いなど、北秋田市の人となりをアピールすることで寄附の拡大につなげていきたいと思っているとの答弁がありました。
最初に、４番 虻川 敬議員、新創会、ご登壇ください。 ４番。 ◆４番（虻川敬） （４番 虻川 敬登壇） おはようございます。議席番号４番 新創会、虻川 敬でございます。 昨年度から、コロナウイルス感染症の及ぼす影響にて、暗い情報ばかり続いております。昨今では、さらに変異ウイルスによる感染力の拡大、重症化のリスク等の報道が連日なされ、まだまだ通常とは言えない状況であります。
新創会、代表質問、質問者、佐藤 重光議員、ご登壇ください。 ◆１７番（佐藤重光） （１７番 佐藤 重光君登壇） 新創会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 新創会からは、１つ目は新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、２つ目は農業振興について、３つ目は観光誘致促進について、４つ目は伊勢堂岱遺跡の情報発信についての４項目を質問いたします。 それでは、順を追って質問いたします。
あわせて、民間事業者によるコラボレーション関連商品の開発に対し、支援してまいります。
次に、国、県等に対し交付金等の増額や外米輸入の削減等を要望すべきではについてでありますが、国では、既存の水田活用の直接支払交付金に加え、令和２年度に新市場開拓に向けた、水田リノベーション事業、主食用米からの作付転換によって麦、大豆等の自給率向上を目指す、水田麦・大豆産地生産性向上事業等を創設しております。
最初に大項目１、新創造ビジョン後期計画１年経過後の評価と見直しについてお伺いいたします。 新創造ビジョンは、私が申すまでもなく、市の戦略・政策を定める市政経営方針であり、市政運営の最上位計画としているものであります。
次に、（２）新品種サキホコレ産地化に向けた支援についてにお答えいたします。 新品種米サキホコレの令和４年度市場デビューに向けた先行作付が今年度より実施され、取組が本格化しております。 本市においても、今年度、栽培研究会に登録された６経営体によって、4.8ヘクタールに作付される計画となっております。
とりわけ、プレミアム商品券の発売では、販売から数日のうちに完売するなど、大変好評を得た支援策であったと思いますが、他の自治体では完売しなかったところもある中、飲食券ではなく商品券としての発行が功を奏したものと思われます。
○市長（児玉 一君） まちなかオフィスへの企業誘致についてでありますが、まちなかオフィスは情報関連産業の集積と地域産業の活性化等を目的に開設したもので、現在空きが生じているスペースにつきましては、情報サービス業と新産業のいずれかを想定し、新たな企業の誘致に向けて募集を開始しております。
歳出面では、高校生年齢までの医療費無料化やおたふく風邪の予防接種助成など、子育て環境の充実を図るほか、総合計画「新創造ビジョン」及び総合戦略に基づき、８月に完成予定の羽後本荘駅東西自由通路の整備や、教育環境の充実のため、新山小学校、矢島小学校などの建設に取り組むとともに、新ごみ処理施設整備事業など、インフラ施設の整備に取り組み、地域経済の活性化、真に開かれた市政を目指し、予算を編成したところであります
コロナ禍における経済対策につきましては、消費喚起による事業者の事業継続支援と市内経済の回復を図るため、昨年度に引き続きプレミアム付商品券を発行いたします。 全ての加盟店で使用できるプレミアム率20％の「つかエール券」と、大型店等を除く加盟店で使用できるプレミアム率30％の「超つかエール券」の2種類を合わせて4万8,000セット、約6億円分を発行することとしております。