由利本荘市議会 2022-03-08 03月08日-05号
なぜ、新創造ビジョンでは、家庭系ごみと事業系ごみの合計ではなく、家庭系ごみに限定した数値目標を設定されたか、お伺いいたします。 なお、新創造ビジョンは最上位計画であると、令和2年3月由利本荘市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に書かれております。この一般廃棄物(ごみ)処理基本計画には、施策に対する取組の評価、市町村における循環社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針による評価が書かれております。
なぜ、新創造ビジョンでは、家庭系ごみと事業系ごみの合計ではなく、家庭系ごみに限定した数値目標を設定されたか、お伺いいたします。 なお、新創造ビジョンは最上位計画であると、令和2年3月由利本荘市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に書かれております。この一般廃棄物(ごみ)処理基本計画には、施策に対する取組の評価、市町村における循環社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針による評価が書かれております。
県では、新秋田元気創造プランを柱に据え、賃金水準向上に関し、社会減の大きな要因である都市圏との賃金格差を是正し、人材の定着を目指すため、女性、若者の雇用の場をつくる計画のようであります。市の新年度施策に、所得向上を図るとありますが、その具体的な中身について伺います。 次に、7、新型コロナウイルス感染症について伺います。
市では、これまで市総合計画「新創造ビジョン」において、産業集積の強靭化と雇用の創出を施策の柱に据え、魅力ある雇用の場の創出や生産性の向上による賃金向上が人口の社会減対策に特に重要な要素であると捉え、各施策に取り組んできたところであります。
まだ現状は3月、あと新学期の4月に関して、大学生等の予約がないのかもしれませんが、ぜひ、このサテライトオフィスを、もっともっと活用していただく手段として、市の施策、特別なPRとか、そのようなプロモーションはございませんでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。
さて、新年度予算案からは、新型コロナ回復から市税の一定程度の見込み増としているものの、基金繰入れで急場をしのぎ、地方財政計画により、地方譲与税の増や地方交付税と新年度減少したとはいえ臨時財政対策債等で救われた感じがしないわけではありません。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域経済の活性化と消費喚起のため、4月中旬から幅広い業種の登録店舗で利用できるプレミアム率30%の、のしろトクトク商品券を発行することとしております。加えて、商店街や生活衛生同業組合等の様々な団体から、自ら企画し誘客等を図るために実施する事業を支援する、がんばるのしろの商い応援事業についても、再度準備を進めているところであります。
市といたしましては、これらの取組を支援するとともに、官民が連携、協働し、既存店舗のブラッシュアップや商品開発、情報発信、新規起業者の掘り起こし、さらには中心市街地に必要な機能の誘導等を図り、このエリアの魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、新年度の所信の一端について述べさせていただきます。 令和4年度は、昭和47年4月1日に鹿角市が誕生し、ちょうど50年となる節目の年であります。
昨秋からの感染状況の改善に伴い、地域経済に明るさが見え始めておりましたが、1月からの感染拡大により、再び大きな影響が出ているところであり、現在、プレミアム率30%の、のしろトクトク商品券発行に向けた準備を進めております。
高等学校等の第1学年に入学する児童・生徒」を「小学校、中学校、義務教育学校に入学する児童・生徒若しくは義務教育学校後期課程に進級する生徒又は高等学校等に入学する生徒」に改め、第3条の「小学校、中学校又は高等学校等の入学時」を「小学校、中学校、義務教育学校の入学時若しくは義務教育学校後期課程の進級時又は高等学校等の入学時」に改正するほか、第4条の支給時期につきまして、「小学校、中学校又は高等学校等に新入学
次に、不採択とすべきであるとの意見として、陳情者及び陳情趣旨に賛同される沖縄の方々の気持ちは、十分に察するところではあるが、本陳情について、米軍新基地建設との関係の有無が分からないこと、また、もう少し研究の必要があるのではないかと考えることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。
○議長(黒澤芳彦) 次に、10番 佐藤 文信議員、新創会、ご登壇ください。 ◆10番(佐藤文信) (10番 佐藤 文信君登壇) おはようございます。 10番 新創会、佐藤 文信です。 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 まず初めに、大きな1番として農業政策についてであります。 ①米価下落に対する支援策について。
(再開) (10時46分) ○議長(黒澤芳彦) 次に、5番 杉渕 一弘、新創会、ご登壇ください。 5番。 ◆5番(杉渕一弘) (5番 杉渕 一弘君登壇) 議席番号5番 新創会、杉渕 一弘でございます。 通告書に従い、一般質問をいたします。 1、農業政策について。
それでは、ちょっと違う視点から、今、地域新電力会社かづのパワーが再建に向けて活動をしておられると思いますが、市がここに出資をし、取組を進めておりますけれども、このかづのパワーの活動について、カーボンニュートラルに資することができるのかどうかお伺いをします。 ○議長(中山一男君) 産業部次長。
本市では、平成23年に策定した鹿角市地域新エネルギービジョンに基づき、避難所への太陽光発電や蓄電池の導入、地域で再生エネルギーに取り組む市民団体の誕生、地域電力小売会社かづのパワーの設立などを行い、エネルギーを活用した地域活性化の素地を構築しております。
「新創造ビジョン」後期基本計画の現状と課題の中で、適地適作による特産物開発、6次産業化への取組の増加、生産者と一体になって取り組んでいる農産物の商品力向上と販路拡大が成果となって現れていると記載されていますが、どうでしょうか。6次産業化への推進を図るために、今後の課題が見えてきたのではないでしょうか。
このほか、農業の振興や中心市街地の活性化に向けた動きが活発化しており、白神ねぎのブランド化、新たな起業や商品開発、イベント企画等により、若い人たちを中心に、この地域を自らの手で何とかしよう、町を元気にしようという空気をひしひしと感じております。
プレミアム付商品券については約6億円分が完売となっておりますが、11月9日現在、発行額の約85%となる5億1,000万円が換金済みとなっております。 次に、建設関係についてでありますが、市道除雪につきましては、去る11月18日に関係者や受託業者による除雪会議を開催し、除雪計画に基づく体制を整えております。
審査の過程において、旧計画と新計画との主な変更点について質疑があり、当局から、まず基本目標について、地域の持続的発展の基本方針に基づき、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略と同様の転入転出増減数と出生率、出生数を指標とし設定した。これは、総合戦略において重要検証指標として設定されており、総合戦略会議における評価をもって本計画の達成状況の評価とすることとしている。
議案第113号市総合計画新創造ビジョン後期基本計画の変更についてでありますが、これは、新型コロナウイルス感染症と人口減少という本市を取り巻く課題の克服に向け、この2つを重要な視点としながら、今後重点的に取り組むべき施策を6つの重点施策と位置づけた、後期基本計画重点化プロジェクトとして推進するに当たり当該計画を変更するため、議会の議決を得ようとするものであります。