能代市議会 2009-03-11 03月11日－05号
ただ、普通交付税に関していえば、今の妊婦健診のことを代表的に申し上げただけで、実際はこれ、公債費として入ってきている部分があるわけですね、財政需要額に公債費そのまま。それも包括算定経費ではなくて、個別算定経費ではない公債費ですよ。
ただ、普通交付税に関していえば、今の妊婦健診のことを代表的に申し上げただけで、実際はこれ、公債費として入ってきている部分があるわけですね、財政需要額に公債費そのまま。それも包括算定経費ではなくて、個別算定経費ではない公債費ですよ。
世界各国が厳しい経済状況に直面している今、環境エネルギー対策を新たな需要と雇用の創出につなげていくべきとし、「緑の社会」へ構造改革、グリーン産業革命を提言しております。「グリーンニューディール」を掲げるオバマ大統領の登場によって、世界は低酸素化競争の時代に突入いたしました。とは言っても、私たち一般家庭においては二酸化炭素削減の方法は限られております。
林業につきましては、長期的な国産材需要及び木材価格の低迷による採算性の悪化、さらに林業従事者の減少と、その高齢化を背景に非常に厳しい状況にあるものの、近年、国際的な木材需要の増加等により、国産材による木材産業等の関心が高まっております。
昨年末、本市に示された米の需要量情報では３万9,475トン、昨年比2.3％の減となり、これをもとに農家への仮配分がなされております。 また、産地確立交付金についても単価の見直しがなされる見込みであります。さらに食糧自給力向上の観点から、転作拡大分として大豆、飼料作物等を対象とする水田等有効活用促進交付金等を活用してまいりたいと存じます。
また、財政の見通しでありますが、平成21年度の歳入においては、臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税が昨年度を上回る見込みでありますが、地域経済の減速に伴い、市税が大幅に減少となるなど財政需要に見合う財源の確保が非常に困難な状況となっており、引き続き慎重な財政運営が求められているところであります。
地域医療・救急医療対策といたしましては、小児科、産科等で医師不足の状況が続き地域医療に深刻な影響を与えている現状から、市長会並びに県や医師会、関係医療機関とも緊密な連携を図り、市民が安心して身近な医療機関で受診できるよう診療所の開設・運営や病院群輪番制の実施、休日応急診療所の運営など救急医療体制の確保に努めてまいります。
また、女性消防団員はどのような姿を目指しているのか、との質疑があり、当局から、現在、女性消防団員は６名おり、実際の消防活動は行わないが、出初式への出席、訓練の補助、火災予防及び救急講習などの後方支援活動を行っている。今後も女性ならではの活動内容を検討したい、との答弁があったのであります。
今後の診療体制につきましては、地区の意見が常勤の医師を確保した富根診療所存続を強く要望していることは承知いたしておりますが、診療所が設立された当時と違い交通手段は発達し救急体制は格段に整備されてきていること、医療ニーズの変化とともにより高度で専門的な医療機関を受診する傾向にあること、それによって診療所の受診者数は減少し、ここ４～５年は一般財源の繰り入れが2,000万円を超え苦しい経営が続いてきていることなど
今、事業費に合併特例債を充当する、大変いい制度だということで今使っておるわけでございますが、事業費の95％を投入でき、その70％、すなわち66.5％が後の地方交付税に元利償還金の70％程度が基準財政需要額として算入してくれることになっております。しかし、残り33.5％は自主財源であります。
地元農家の意欲向上、休耕田の有効活用、建設需要の喚起に効果を上げています。 公明党では、７月８日、秋田市で農商工連携セミナーを開催いたしました。新たな商品開発や地域ブランドの創出、生産、流通体制の改善や販路拡大等の支援についてのセミナーでした。
また、富根診療所については地域からも存続は要望されているが、最寄りの医療機関までの交通費を助成する方がコスト削減になるのではないか、救急体制も整備されている現在、財政負担の面からも廃止を検討すべきではないかと考えることから、今後のあり方について早期に検討し結論を出すべきではないか、との質疑があり、当局から、10月以降の診療体制については、診療をすぐにやめることはできないと考えていることから、医師との
この法律によって、地域を支える中小企業者と農林漁業者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、需要拡大など一連の事業展開にわたって減税や低利融資、債務保証など、きめ細やかな支援措置を受けることが可能になりました。予算面でも、経済産業省と農林水産省は共同して農商工連携の支援を進めるため、2008年度予算にそれぞれ約100億円を計上しております。
そして救急医療や医師不足が重要課題であると述べられました。しかし、社会保障費の削減路線は撤回されませんでした。2002年から2006年までの５年間で、あるべき社会保障費が1.1兆円、国の負担分でありますが、削減されました。そしてその後も毎年2200億円が機械的に削減されています。このために医療費が大幅に削られてきました。
次に、５つ目として、救急再開のための医師確保はどのように進められているかであります。救急指定病院のときは、田沢湖分署で搬送される患者さんは100％近く田沢湖病院で第一次的に収容し、治療、救命措置、応急措置等を行い、また重症度に応じてそれぞれの高度救急機関に転送を行っておりました。
鹿角組合総合病院の跡地利用については、第５次総合計画後期計画の策定会議を経て、市の中心部に位置する病院跡地は、全市的、日常的に公共サービスを提供でき、市街地における新たな求心力となるように、図書館と文化、あるいは交流といった機能をあわせ持つ複合施設の整備が最もよい選択であると考えておりますが、今後のまちづくりビジョンの策定の中で市民検討委員会やまちづくり懇話会の意見を伺い、市民需要をとらえながら最終的
さて、常備消防の広域化については、消防業務を遂行する上での資機材の高度化、救急等の専門性、通信のデジタル化、各消防本部との連携等を含め、確実に進めていくことが肝要であります。この広域化については、平成20年３月議会、田中昭子議員の一般質問に対し、市長は、「本市としては、広域化のメリットを生かし、消防行政の効率的運営と体制の整備に努めていく。
先般、医師１名を充足されたが、依然として患者の減少に歯どめがかからないこの現状を、どうとらえ判断するのかとの質疑があり、市長から、入院で４万５千人、外来で８万１千人、また、救急患者が５千３００人という利用状況からして、市民の公共施設との役割を十分果たしているものと認識している。
災害の発生予防対策、災害発生時の救援・救急対策、そして、被災後の物的・精神的支援対策などの重要性を改めて認識したところであります。 本市では地震や一般災害に備えて由利本荘市地域防災計画を策定しておりますが、啓蒙活動の状況と避難訓練等の実施状況についてお伺いいたします。 以上、大項目５点についての質問を終わりますが、簡潔・明瞭な答弁をお願いいたします。どうもありがとうございます。
幸いにして救急医療体制につきましては、俗に言う、たらい回しとか、受け入れ拒否といった事案は発生していないということであります。救急医療につきましては、病院側、そして、消防関係の連携が最も大事なポイントだろうと思います。 残念な事案が発生していないということは、日々、日常的に病院側と情報交換活動を展開をしている賜物と思います。
次に、強制的な減反ではないかということについてでありますが、国では、平成19年産米の全国需要量を828万トンとして定めておりましたが、生産量は870.5万トンになっており、生産量が需要量を42.5万トン上回る結果となりました。また、秋田県では、国からおよそ50万トンの需要量が情報提供されておりましたが、生産量は約55万トンとなり、こちらも生産量が需要量を上回る結果となっております。