鹿角市議会 2018-03-12 平成30年第3回定例会(第3号 3月12日)
平成28年に自殺対策基本法が改正され、30年度中に市町村自殺対策計画を策定することとなりますが、市民アンケートの実施や関係団体との意見交換をしながら計画を策定し、より効果的な自殺予防対策を実施してまいります。 (市長 児玉 一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上で田村富男君の質問を終わります。 ここで、11時10分まで休憩いたします。
平成28年に自殺対策基本法が改正され、30年度中に市町村自殺対策計画を策定することとなりますが、市民アンケートの実施や関係団体との意見交換をしながら計画を策定し、より効果的な自殺予防対策を実施してまいります。 (市長 児玉 一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上で田村富男君の質問を終わります。 ここで、11時10分まで休憩いたします。
これに加え、本年3月に特別養護老人ホームが開設されることによる介護給付費等の増加、国の制度改正等による介護報酬の引き上げ、介護を理由とした離職の防止等による介護給付費等の増加も見込んでおります。このほか、法令の改正により第1号被保険者の負担割合が1%アップすることも影響しております。
来年度、国では介護保険法並びに社会福祉法等、改正が予定されておりますが、それらによる社会保障制度の変化について、本市ではどのようにとらえておられるのか、市の見解を伺うものであります。 次に、大要3点目、スポーツ合宿等誘致促進事業についてであります。
なお、地方公務員法の改正により32年度から現在の臨時職員等には、新たに会計年度任用職員制度が導入され、処遇が大幅に向上される見込みとなっている、との答弁があったのであります。
◆1番(菊地時子君) 陳情整理番号第54号共謀罪(組織犯罪処罰法)の廃止を求める意見書提出について、採択の立場から討論いたします。改正組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪は、6月15日採択されました。中間報告による審議の一方的打ち切りという方法での強行採決は法案の重大な危険性、それをごまかそうとするものでした。
この法律の一部改正に伴い、情報提供等記録の定義の改正及び条文の整理をしようとするものであります。 初めに、改正の概要でありますが、番号法の一部改正により、条例に基づき独自に個人番号を利用する場合においても情報提供ネットワークシステムを利用した情報の照会や提供することが可能となったことから、同法の規定に合わせて関係条例を改正するものであります。それでは、条例の改正内容について御説明いたします。
ここにいうまちづくり三法とは、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法の3法のことで、これらは平成10年に整備されたものでありますが、目に見える効果が上がっていないことなどから施策の見直しを求める声が自民、公明両党内で高まり、その動きを受ける形で、平成18年に都市計画法と中心市街地活性化法が改正されたところであります。 さて、自民党の最終取りまとめには、次のように書かれております。
先ほど提出してございますとおり、今回の企業立地促進等によるこの法律の改正は、国のほうの法律の改正に伴い仙北市もそれにならって改正するものと思いますけども、現時点でですね仙北市の企業でですよ、仙北市内または仙北市にかかわっている企業で、この促進法の固定資産税免除の該当になる企業はあるものでしょうか。または具体的に、どういうふうな条件であればそういうふうな該当になるのか。
今般、民間移行を図る公設デイサービスセンターは、平成2年に改正された老人福祉法の措置制度に基づく老人福祉施設として開設されたものであります。 その後、平成10年には一定の条件つきで民間事業者の事業参画が可能となり、さらに、平成12年の介護保険法の施行に伴い、デイサービス事業は、利用者が事業者を選択できる介護保険施設へ移行し、現在に至っております。
を改正する条例制定について第15 議案第12号 仙北市基金条例の一部を改正する条例制定について第16 議案第13号 仙北市市税条例等の一部を改正する条例制定について第17 議案第14号 仙北市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について第18 議案第15号 仙北市高等学校入学準備金貸付条例の一部を改正する条例制定について第19 議案第16号 仙北市病院事業使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する
産業団地の整備と企業誘致の見通しにつきましては、現在、地方創生に関連する税制改正を踏まえ、企業の地方移転への関心が高まっている中で、企業の要望に迅速に対応できる環境を整えることが喫緊の課題となっております。
提案理由ですが、地方税法等の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律等が施行されたことに伴い、条例を改正するものです。 次のページをお願いします。
一般講習は地域住民の方を対象としていますし、先ほど言われた中学生を対象に、また先ほど言われた実施要綱の改正により、対象年齢を下げて小学校高学年の生徒にも講習を行っているというところです。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。
で、私この当該会社がどういう会社なのかな、経営内容はどういう状態なのかなと思ってちょっと疑問に思いましたんで、どこに聞いたらいいかなと思って最初にあそこに秋田市の中央卸売市場というところがあるんですが、ここに知り合いがいるので、この会社何たもんだって聞いたら、いや別に今のところ期日まで支払いもいただいてるし、当面別に何とかっていうことは何もねえんだども、何してだすかって言うんで、実はかくかくしかじかだよと
次に、議案第12号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、本案は、行政不服審査法が施行されることに伴い、関係する条例について所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
過疎対策につきましては、これまで4回にわたり特別措置法が制定され、現行の過疎地域自立促進特別措置法のもとで、3度の計画を推進してまいりましたが、平成24年の法改正により、期限が平成33年3月まで5年間延長されたことを受け、今回、平成28年度から32年度までの4回目となる計画を策定し、過疎対策を進めようとするものであります。
また、計画図を見ると、観光客船のバースが示されておりますが、これを使っての半島遊覧船の周遊や漁業協同組合での卸売市場や釣り堀をつくる計画等はないのか。男鹿の海にかかわる計画は何一つありませんが、また、男鹿観光の大きな役割は、海から見る男鹿半島でもあり、魚介類でもあります。船川の市街地に温浴施設の計画があるが、温泉にするのかどうかについても、それぞれお伺いいたします。
本年5月末に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が国会で可決され、平成27年度から、保険者への財政支援の拡充策などが盛り込まれております。 市への交付額については、現在未定であり、今後、国の財政支援額の把握に努めてまいります。
ただいま議題となりました、議案第42号男鹿市敬老祝金等支給条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。 本議案は、敬老祝金の支給対象年齢等を見直すため、本条例の一部を改正するものであります。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、お願い申し上げます。
2月26日の本会議におきまして、議案第14号 仙北市民バス条例の一部を改正する条例制定について御説明させていただきましたが、この中で、私が誤った説明をした部分がございました。今回の条例改正は、市民バスの運行日を土曜日と年末に拡大するものでしたが、年末の運行日を12月31日までと説明いたしましたが、正しくは12月30日でございました。大変申しわけございませんでした。訂正の上、おわび申し上げます。