鹿角市議会 2021-02-12 令和 3年第1回定例会(第4号 2月12日)
国土交通省は、令和3年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度の改正を盛り込んでおります。
国土交通省は、令和3年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度の改正を盛り込んでおります。
改正健康増進法により、市役所などの第一種施設では敷地内禁煙が既に実施されており、また市民センターなどの第二種施設は4月から屋内禁煙が実施されます。市の公共施設もほぼ同様、あるいは法律以上の規制になる施設もあるかもしれませんが、私は本市の場合には禁煙対策を行うにしても、市が優良な葉たばこの生産地であることを念頭に置いた上で対策をとるべきではないかと思います。
市内事業所数の推移についてでありますが、最新の経済センサスの調査結果によると、平成28年が1,481事業所で、平成18年の1,785事業所と比較し、304事業所が減少しており、多くは卸売業、小売業やサービス業の比較的小規模な個人経営の事業所であります。
元号改正に係る取り組みについてでありますが、封筒などの印刷物につきましては、庁内全体の必要量を勘案し経済的な調達に努めておりますが、元号改正時に在庫がある場合には訂正印で修正するなどし、新たに印刷するものから新元号を表記することといたします。
副業に関するアンケートについてでありますが、非常勤職員等の非正規職員も含めて一般職の職員は、地方公務員法において任命権者の許可を受けなければ営利企業への従事等をしてはならないこととされ、副業は制限されております。
平成28年に自殺対策基本法が改正され、30年度中に市町村自殺対策計画を策定することとなりますが、市民アンケートの実施や関係団体との意見交換をしながら計画を策定し、より効果的な自殺予防対策を実施してまいります。 (市長 児玉 一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上で田村富男君の質問を終わります。 ここで、11時10分まで休憩いたします。
産業団地の整備と企業誘致の見通しにつきましては、現在、地方創生に関連する税制改正を踏まえ、企業の地方移転への関心が高まっている中で、企業の要望に迅速に対応できる環境を整えることが喫緊の課題となっております。
提案理由ですが、地方税法等の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律等が施行されたことに伴い、条例を改正するものです。 次のページをお願いします。
一般講習は地域住民の方を対象としていますし、先ほど言われた中学生を対象に、また先ほど言われた実施要綱の改正により、対象年齢を下げて小学校高学年の生徒にも講習を行っているというところです。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。
次に、議案第12号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、本案は、行政不服審査法が施行されることに伴い、関係する条例について所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
過疎対策につきましては、これまで4回にわたり特別措置法が制定され、現行の過疎地域自立促進特別措置法のもとで、3度の計画を推進してまいりましたが、平成24年の法改正により、期限が平成33年3月まで5年間延長されたことを受け、今回、平成28年度から32年度までの4回目となる計画を策定し、過疎対策を進めようとするものであります。
本年4月に地方分権改革推進法が施行され、現在、地方分権改革推進委員会において、さらなる地方分権を推進するための関係法令の一括改正について、3年以内をめどに検討が進められていることから、情報の把握に努め、制度改正に対応してまいります。