男鹿市議会 2020-09-03 09月03日－02号
さらに平成２０年、２９年の社会教育法改正により、地域住民等との学校が連携して行う地域学校協働活動を規定し、地域住民等の積極的に参加を得て、地域学校協働活動が学校との適切な連携のもとに地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発、その他の必要な措置を講ずるものとするとしております。
さらに平成２０年、２９年の社会教育法改正により、地域住民等との学校が連携して行う地域学校協働活動を規定し、地域住民等の積極的に参加を得て、地域学校協働活動が学校との適切な連携のもとに地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発、その他の必要な措置を講ずるものとするとしております。
次に、災害時の流木対策や林道補修など、市民ニーズを踏まえた形での税の活用法についてお伺いします。 ５点目は、公営合葬墓についてであります。 少子高齢化などを背景に、伝統的な墓のあり方を見直す動きが全国的に広がっております。本市においても首都圏への人口流出や人口減少が原因で、実家の墓参りに行けずに墓が荒れたり、無縁墓になっているケースもあります。
あと、漁業法の改正に伴って不安がないと先ほど市長が答弁いたしましたけれども、この部分については、市長の答弁にありましたように、漁協の関係者からのお話では、そういうお話だったということですので、ご理解いただければと思います。
来年度、国では介護保険法並びに社会福祉法等、改正が予定されておりますが、それらによる社会保障制度の変化について、本市ではどのようにとらえておられるのか、市の見解を伺うものであります。 次に、大要３点目、スポーツ合宿等誘致促進事業についてであります。
また、計画図を見ると、観光客船のバースが示されておりますが、これを使っての半島遊覧船の周遊や漁業協同組合での卸売市場や釣り堀をつくる計画等はないのか。男鹿の海にかかわる計画は何一つありませんが、また、男鹿観光の大きな役割は、海から見る男鹿半島でもあり、魚介類でもあります。船川の市街地に温浴施設の計画があるが、温泉にするのかどうかについても、それぞれお伺いいたします。
本年５月末に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が国会で可決され、平成２７年度から、保険者への財政支援の拡充策などが盛り込まれております。 市への交付額については、現在未定であり、今後、国の財政支援額の把握に努めてまいります。
ただいま議題となりました、議案第４２号男鹿市敬老祝金等支給条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。 本議案は、敬老祝金の支給対象年齢等を見直すため、本条例の一部を改正するものであります。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、お願い申し上げます。
請願第９号農地法の「改正」に反対する請願については、産業建設委員会に付託されていたものでありますが、請願者より、男鹿市議会会議規則第１９条第２項の規定により、取り下げしたい旨の申し出があります。 お諮りいたします。請願第９号の取り下げについては、これを承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○議長（船木茂君） ご異議なしと認めます。
男鹿市の船越のいわゆる地の利等を考えて、周りの動きを考える必要もありますし、また、きのうも申し上げましたが、いわゆる今、いわゆる物を集めるということ自体が卸売市場でも大変難しくなっている、流通そのものが従来から変わってきているということも、これ事実でございます。
平成２０年６月、地球温暖化対策推進法の改正により、地域のＣＯ２削減計画の策定が義務づけされましたが、我がまちの取り組み状況と策定作業の中から見えてきた課題についてお伺いいたします。 都道府県に地域グリーンニューディール基金が創設され、３年間で取り崩して、地方公共団体事業への充当や民間事業者への補助、利子助成等への補助金として、総額５５０億円が用意されました。
その後の、先ほど申し上げましたように会派代表者会議でもありましたけれども、開発法や宅建業法の違反では、何らないんだという当局の盛んな弁明でありますけれども、それはそうだろうとも私は思いました。なるほどなと。
また、監査委員につきましては、地方自治法や公営企業法の規定により、定期監査、財政援助団体等の監査、決算審査、現金出納検査など各種の監査や審査、検査を実施しているものであり、また、平成１９年度決算からは地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定により、財政判断指標について監査委員の審査と公表が義務づけられるなど業務内容も広範となっており、代表監査委員については引き続き常勤とする考えであります。
介護保険料については、第二期事業期間の実績を踏まえ、第三期事業計画における各種サービスごとの事業内容や法改正に伴う対応、高齢化の進行状況などを勘案しながら、男鹿市介護保険事業計画策定委員会でご協議をしていただき、その結果、第三期事業計画における保険料は低所得者に配慮し、所得に応じて６段階に設定したもので、所得区分第４段階の基準額で月額４千１４５円となったものであります。
次に、佐藤前副市長の辞職と、それを市長が受理したことについてですが、地方自治法施行規程第１３条には、特別職職員の懲戒の処分について規定されております。とりわけ第２項では職務の内外を問わず、公職上の信用を失うべき行為があったときは、懲戒の処分を受けるとなっております。
地方自治法の改正により、この４月から助役の名称を副市長にし、収入役制を廃止し、会計管理者とすること。ただし、収入役に残任期間があるときは継続できることとなっております。この改正に伴い、市長は副市長を２人にする提案を行っております。合併して２年になろうとしておりますが、この間、市長、助役、収入役の三役を中心に今日まで市政を束ねてきたものと思っております。
私は、このたびの地方自治法の一部改正により、地方公共団体の自主性、自立性を高めるための副市長制移行には賛同するものであります。しかし、副市長２名については、納得がいきません。 私見を述べます。
第１点は、地場産品販売センターと秋田県漁協統合市場の建設についてお伺いをいたします。 男鹿市は豊かな海、豊かな農地に恵まれたところであります。漁協に水揚げされた鮮魚は大都市の卸市場に直送され、農産物も同様にＪＡの集荷所から卸売市場に直送されます。そして、本市のスーパーには鮮度が落ちた代わりに市場マージンと往復の輸送費が加算された商品として売られています。
ご承知のように払戸、潟西、五里合、三中学校統合案については、国の規制緩和の中で、部活動や通学の利便性による指定校の変更も可とする学校教育法等の改正が明らかになり、本計画の再検討が求められる状況となったものであります。
次に、議案第２４号男鹿市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。 本案は、国の給与改定に準じ、一般職の職員の給料表を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
１２月議会で、入湯税問題の解明のため、地方自治法１００条に基づく証人喚問もできる調査特別委員会の設置が否決され、総務委員会に解明のため、継続審査とされましたが、総務委員会では参考人を呼んで質疑すべきと提案しましたが、採決の結果、賛成２人の少数で否決され、何のための継続審査にしたのか、本会議で決めたことが無に等しくなりました。