能代市議会 2021-09-15 09月15日－04号
（総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第68号能代市議会議員及び能代市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、選挙運動用ビラの作成の公営に関する規定を追加しようとするものであります。
（総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第68号能代市議会議員及び能代市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、選挙運動用ビラの作成の公営に関する規定を追加しようとするものであります。
広島県呉市にある本社工場のほか、佐賀県の伊万里工場、宮崎県の日向工場、茨城県の鹿島工場等の全国10か所の物流ネットワーク等からの情報により、目まぐるしく変化する市場の動向を的確に予測し、生産や在庫管理に連動させた供給体制が整備されており、これが同社の強みの一つと伺っております。
次に、議案第68号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、引用条文を整理しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本件は、新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対し、防疫作業手当等を支給することに伴い、緊急に条例を改正する必要があるため、地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年８月７日に専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。 改正の内容について御説明いたします。別紙を御覧ください。
日程第１０ 議案第６５号能代市保育所条例及び能代市へき地保育所条例の一部改正について 日程第１１ 議案第６６号能代市へき地保育所条例の廃止について 日程第１２ 議案第６７号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第１３ 議案第６８号能代市立診療所設置条例の一部改正について 日程第１４ 議案第６９号能代市健康づくり推進条例の一部改正について
同条例第17条は期末手当の支給について、第17条の２は期末手当を支給しない場合について、第18条は勤勉手当の支給について、第22条は休職者の給与についての規定で、改正しようとする各条の項または号はいずれも地方公務員法第16条第１号の欠格条項に規定する成年被後見人または被保佐人となり失職した職員等に対する給与の支給等について定めておりますが、地方公務員法の改正により同法第16条第１号が削除されたこと等
市といたしましては、これまで外国人労働者への対応の検討は行っておりませんが、今後、法改正の内容を把握するとともに、国や県の動向を注視しながら、市としてどのような対応が必要なのか検討してまいります。
初めに、議案第77号能代市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域再生法等の一部改正に伴い、県の認定を受けて本社機能の事務所等を本市の区域内へ移転する事業者に対し、固定資産税の課税免除の規定を定めようとするものであります。
◎総務部次長（櫻庭一也君） 議案第77号能代市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地域再生法等の一部改正に伴い、県の認定を受けて本社機能の事務所等を本市区域内へ移転する事業者に対し、固定資産税の課税免除の規定を定めようとするものであります。
次に、議案第６号能代市国民健康保険事業財政調整基金設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、基金を処分することができる目的について改正しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
これに加え、本年３月に特別養護老人ホームが開設されることによる介護給付費等の増加、国の制度改正等による介護報酬の引き上げ、介護を理由とした離職の防止等による介護給付費等の増加も見込んでおります。このほか、法令の改正により第１号被保険者の負担割合が１％アップすることも影響しております。
なお、地方公務員法の改正により32年度から現在の臨時職員等には、新たに会計年度任用職員制度が導入され、処遇が大幅に向上される見込みとなっている、との答弁があったのであります。
◆１番（菊地時子君） 陳情整理番号第54号共謀罪（組織犯罪処罰法）の廃止を求める意見書提出について、採択の立場から討論いたします。改正組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪は、６月15日採択されました。中間報告による審議の一方的打ち切りという方法での強行採決は法案の重大な危険性、それをごまかそうとするものでした。
この法律の一部改正に伴い、情報提供等記録の定義の改正及び条文の整理をしようとするものであります。 初めに、改正の概要でありますが、番号法の一部改正により、条例に基づき独自に個人番号を利用する場合においても情報提供ネットワークシステムを利用した情報の照会や提供することが可能となったことから、同法の規定に合わせて関係条例を改正するものであります。それでは、条例の改正内容について御説明いたします。
ここにいうまちづくり三法とは、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法の３法のことで、これらは平成10年に整備されたものでありますが、目に見える効果が上がっていないことなどから施策の見直しを求める声が自民、公明両党内で高まり、その動きを受ける形で、平成18年に都市計画法と中心市街地活性化法が改正されたところであります。 さて、自民党の最終取りまとめには、次のように書かれております。
◎総務部長（平川賢悦君） 議案第４号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、スポーツ振興法がスポーツ基本法に全部改正されたことに伴い、所要の改正をするもので、改正内容は別表中、体育指導員をスポーツ推進委員に改めるものであります。 附則において、この条例は、平成24年４月１日から施行することとしております。
最初に、当局から、本年８月の都市計画法の改正に対する対応が不十分であったことについて、陳謝する発言がありました。 次に、閉会中の８月９日の委員会において委員から要求のあった資料等について、当局から説明があったのであります。
主な販売先といたしましては、能代青果地方卸売市場や直売所、個人販売となっております。シルバーベルにつきましては、現在１戸の農業者が作付を行っておりますが、収穫時期が遅いことや追熟前の果実であれば２カ月以上冷蔵保存できることなどの利点があります。
治療法としては、少量の自分の血液を採取し、髄膜の外側に注入することにより、血液中の凝固物質の働きで髄液の漏れを防ぐブラッドパッチ療法の有用性が報告され、有効な治療法の１つとされておりますが、診療指針が定まっていない状況にあり、健康保険が適用されず、経済的負担による苦痛も大きくのしかかっております。
なお、滞納世帯であっても中学生以下の子供に保険証を交付する国民健康保険法の改正案が今国会に提案されるとの新聞報道があることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、農業振興策について、初めに輸入汚染米問題についての見解でありますが、議員御指摘のとおり、輸入された汚染米は不正転売により米、米粉、でん粉としてさまざまな商品に混入し、全国各地に流通されました。