鹿角市議会 2003-12-17 平成15年第8回定例会(第3号12月17日)
第6条の指定公共機関につきましては、放送事業者、日本赤十字社、電気事業者、ガス事業者等、日本銀行、運送事業者及び電気事業者等を想定しているものであります。
第6条の指定公共機関につきましては、放送事業者、日本赤十字社、電気事業者、ガス事業者等、日本銀行、運送事業者及び電気事業者等を想定しているものであります。
次に、質問要旨の2、指定文化財等の管理、保存、公開についてでありますが、これも文化夢社会の中で指定文化財の適切な管理、保存、公開を掲げ、これに基づいて大湯環状列石の環境整備、各種史跡、民俗芸能等の保存、管理事業を推進されているものと理解しております。
○総務部長(児玉 一君) 議案第77号鹿角市の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について。 鹿角市の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成15年12月8日提出。 提案理由でございますが、地方自治法の改正により、公の施設について指定管理者制度を導入するため条例を制定するものであります。 次のページをお願いします。
しかも運営等についてはいわゆる高齢者の団体の皆さんがいろいろ工夫をしながら維持管理の方については相当の、私はいわゆるボランティア的な面も含めて協力をされて維持管理はされてきたという一面もあろうかと思うのですが、何かこの辺は非常に今の部長の説明だけでは何かわかりずらい面がすごくあるわけです。
次に、障害者支援について質問いたします。ことしの四月、障害者福祉の新しい制度としてスタートした支援費制度は実施されて半年以上が経過しました。この制度の導入に当たっては障害者みずからがサービスを選択し、事業者と対等な関係に基づきサービス提供を受ける制度として宣伝がなされ、不安な現状がありながらも障害者、家族、関係者にとっては、新たな障害者福祉サービスの出発となりました。
使用料を考える場合、施設そのものは市民全体の財産としてその建設に要する経費、いわゆる資本的経費については公費負担とすることが一般的でありますが、維持管理費については、法で定められたものを除き、そのサービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を考慮し、利用者が応分の負担をすべきものと考えます。
まず、当局から、老人デイサービスセンターの管理運営は、当面、市で行うことから、介護業務、送迎業務、給食業務を委託することとし、委託先の選定については市内でデイサービス事業を実施し、経験、実績を有する事業者に対し、プロポーザル方式によりいくつかの課題に対し提案を受け、考え方のすぐれた事業者を選定し、その中で最も金額の低い事業者を選定したいと考えている。
まず、11款国庫支出金の身体障害者福祉費負担金に措置されていた負担金を身体障害者福祉費補助金へ組み替え補正することについて、その理由をただすとともに、今後の関連予算構成の動向について説明を求めております。
支援制度については、新規性、先駆性を有する起業者に向けた補助制度、これまでの経験、みずからのアイデアを生かして起業しようとする離職者に向けた補助制度のほか、新規起業者向けの各種融資制度等さまざまなメニューが用意されており、これらの制度は、どのような分野の事業にあっても一定の要件を満たせば活用できるものであります。
11款1項1目民生費国庫負担金2節の身体障害者福祉費負担金は、いずれも負担金から補助金への組み替えによる減額であります。 2項1目民生費国庫補助金1節の身体障害者福祉費補助金、2行目の身体障害者短期入所事業支援費補助金は、負担金からの組み替えと利用希望者の増による補正でございます。
その後、利用したいサービスの種類ごとに本人が選択した事業者と契約を結び、サービス利用後に利用料の一部利用者負担金を事業者に支払い、残りを市町村が負担する制度であります。障害者支援費制度の対象となるサービスは、在宅で利用できる居宅サービスと施設に入所または通所して利用する施設サービスがあります。
市長は介護保険税の低所得者への減免制度は「前向きに検討したい。」とお答えくださいました。まずはどのように検討していただいているかお伺いしたいと思います。そして、能代市の介護保険条例の減免条項に「生活に困窮する者、あるいはその他市長が認めるとき」の一項を設けるよう決断を求めたいと思います。 次に、高齢者福祉サービスについてであります。
一点目の本市における視覚障害者の実態についてでありますが、平成十五年四月一日現在で身体障害者手帳を所持している視覚障害者は百八十六人となっており、視覚障害者の人数は近年ほぼ横ばいの状況にあります。なお、身体障害者福祉法において定義されている視覚障害は視力と視野により等級が決められ、色覚異常は視覚障害に入っておりません。
また、新たに開設されるデイサービスセンターの管理運営方法と職員の雇用について触れられ、当局から、デイサービスセンターは市の直営施設として市が管理するが、給食業務や介護業務などの業務部門については民間委託を予定している。市内には、デイサービスを行っている事業者が数カ所あることから、どのようなサービスが提供できるかを基本として、プロポーザル方式により事業者を選定したいと考えている。
(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(阿部佐太郎君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。 まず、議案第55号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。建設部長。 ○建設部長(米田公正君) 議案第55号工事請負契約の締結について。
また、40歳から64歳までのいわゆる2号被保険者のうち、国保税上乗せ人数は何人いて、うち滞納者は何人で、滞納額は幾らであるかをお尋ねいたします。 次に、障害者の支援費制度について伺います。
市長はトップとして、また議会は市民の代弁者として、管理・チェック機能を生かし、市職員の自覚と責務を促し、人材の育成及び職員教育と指導を徹底し、市民の信頼回復に努めるとともに、公務員としてのモラル確立のため、取り組まなければならないと私も決意しているところであります。 それでは、諸情勢を踏まえ、市民の声を市政に反映するべく、鹿山会を代表して、通告に従い一般質問をいたします。
新規就農者等の確保や、担い手育成のための支援につきましては、昨年に引き続きフロンティア農業者研修で秋田県畜産試験場に1人、また、市単独事業である戦略作物新規即戦力農業者育成事業で3人が4月からそれぞれ研修を行っております。研修で得た知識を最大限に活用し、将来の鹿角農業の担い手となるように、その育成に努めてまいります。
また、附則で調整することにしておりました職務の級を本文に入れるため「二級以上の職務にある者」という規定を「市長、助役、収入役及び監査委員」と明示しております。同条第二項では急行料金を徴する列車から「準急行列車」を削り、特別急行列車に座席指定料金を支給することとしております。
流通制度では自主流通法人の指定、業者登録制、米検査義務等がなくなり、農業者の創意工夫でより自由な販売を行うことを求めています。また、米穀安定供給確保支援機構を創設し、生産調整方針に従って生産を行う者に対し必要な無利子資金の貸し付けや米穀の売買にかかわる債務保証、緊急時における米全体を対象とした必要な規制を行うことができるとしております。