能代市議会 2008-12-17 12月17日－05号
の指定について 日程第９ 議案第９７号能代市生活改善センターの指定管理者の指定について 日程第１０ 議案第９８号能代市生活改善センターの指定管理者の指定について 日程第１１ 議案第９９号能代市農工団地集会所の指定管理者の指定について 日程第１２ 議案第１００号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更について 日程第１３ 総務企画委員会に付託した請願陳情３件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第１４
の指定について 日程第９ 議案第９７号能代市生活改善センターの指定管理者の指定について 日程第１０ 議案第９８号能代市生活改善センターの指定管理者の指定について 日程第１１ 議案第９９号能代市農工団地集会所の指定管理者の指定について 日程第１２ 議案第１００号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更について 日程第１３ 総務企画委員会に付託した請願陳情３件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第１４
その点、校舎等整備事業大規模改造（耐震補強）の取り組みは遅きに失した感さえあるほどで、現在、耐震補強の対象となり得る昭和56年以前に建設された学校はどこか、具体的な校名をお尋ねいたします。 次に、過疎法の見通しについて。 過疎法は1970年の施行以来これまで３回延長され、現在の第四次過疎法は2009年度で期限が切れる10年間の時限立法です。
の指定について 日程第９ 議案第９７号能代市生活改善センターの指定管理者の指定について 日程第１０ 議案第９８号能代市生活改善センターの指定管理者の指定について 日程第１１ 議案第９９号能代市農工団地集会所の指定管理者の指定について 日程第１２ 議案第１００号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更について 日程第１３ 議案第１０１号能代市高齢者保養センター条例の制定について 日程第１４ 議案第１０２
中学校では十和田、八幡平の２校について耐震診断等を実施したものであります。 尾去沢小学校については、平成16年度に実施した第１次診断において建物の耐震性能をあらわす構造耐震指標Ｉｓ値が校舎・体育館とも地震の際に倒壊等の危険性が高いとされる0.3未満の数値が出たことから、他の５校よりも耐震化を優先する必要となったものであります。
次に、行政改革の財政効果についてということでありますが、これまでいろんな施設が指定管理者制度を導入してきております。平成20年度までには、25の施設が指定管理者となっているようです。
一つは、９月以降イオンから出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、また大規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのかお聞きをいたします。 二つ目は、市民は出店予定地へ予定どおり来るのか。来るとすれば、今後のスケジュールはどうなるのか。それとは反対に、出店を断念するのか、非常に注目していると考えます。
本年度、県内で５つの小学校が指定されたこのプロジェクトにおける体験推進校として、本市においては払戸小学校が応募し、選出されたことから、去る７月２８日から３１日にかけて５年生児童２９人が、仙北市において各種製作活動や農作業等のプログラムを体験しております。 また、明年１月２９日と３０日には、同校の４年生以上の児童７９人が仙北市で冬の農作業等の体験学習を行う予定となっております。
の指定について第４８ 議案第１４０号 公の施設の指定管理者の指定について第４９ 議案第１４１号 公の施設の指定管理者の指定について第５０ 議案第１４２号 公の施設の指定管理者の指定について第５１ 議案第１４３号 公の施設の指定管理者の指定について第５２ 議案第１４４号 公の施設の指定管理者の指定について第５３ 議案第１４５号 公の施設の指定管理者の指定について第５４ 議案第１４６号 公の施設の指定管理者
また、経費縮減のため、例えば、中央公民館等の施設を指定管理するなどの考えはないか、との質疑があり、当局から、中央公民館、文化会館等をすべて委託あるいは指定管理にするとした場合、光熱水費の関係で難しい部分があることから、市としてはまず、行財政改革に沿って、中央公民館、青少年ホーム、働く婦人の家の事務の一元化を図りたい。
基本的には市と立地企業との信頼関係を前提としてるが、助成の申請段階において内部調査、企業そのものについて信用調査機関のデータをもとに進めており、また条例に虚偽の申請があった場合は補助金の返還という内容も盛り込んでいるが、指摘事項については、十分意を配しながら進めていくとの答弁がなされております。
そのため平成17年度に、昭和56年以前に建築された渟城西小学校の体育館、渟城南小学校、向能代小学校、鶴形小学校、二ツ井中学校の５校で緊急度や危険性のある建物かどうかを判定する耐震化優先度調査を実施いたしました。
それから、いわゆる社団法人、財団法人を公益的法人といういうわけですけれども、この申請する場合に、諸官庁に申請するわけですけれども、非常に設立までの時間がかかるということと、官庁の自由裁量によって行われるというようなことで、そういうふうないろんな弊害があるというようなことで、この公益的な法人というのがいわゆる一般財団法人、そして一般社団法人というふうな名称に変わったということでございますので、よろしくお
ハード事業の完成で、処分場は平成20年４月１日、廃棄物処理法第15条の規定で産廃センターの一部が危険リスク管理をするために土地の形質の変更を制限した指定区域となりました。しかし、このままドラム缶が埋め立てられている可能性を残しての指定区域では不安です。能代市として、秋田県に対してナンバー１、ナンバー２以外の処分場の調査の再開をさらに踏み込んで要求していただきたいと思います。いかがでしょうか。
平成２０年度の「がんばる地方応援プログラム」には、昨年度応募いたしました、「なごみを感じる観光交流」においては５施策１７事業、「まごころで見守る安心子育て」においては６施策６事業について内容を更新し、継続申請いたしております。
初めに公会堂の新築計画についてでありますが、旧鹿角郡公会堂は大正５年に建築された洋風の木造建造物として、平成３年に市の有形文化財に指定しております。
本市には小学校21校、中学校11校ある中で、昭和56年度以前に建設された旧耐震基準の学校は小学校11校、中学校５校ありますが、改築中の３校を除くと13校が耐震化必要学校となります。17年度に実施した耐震化優先度調査や統廃合を視野に入れた耐震化計画と、現在改築中の３校の完成後における学校改築の建設計画についてお伺いするものであります。
また、減免申請があった場合、すぐに特別徴収を中止することができるのか、との質疑があり、当局から、減免申請が承認となった場合、介護保険料と同様に、年金支給日の２カ月前に社会保険庁等へ連絡することにより、普通徴収に変更することはできる、との答弁があったのであります。
◎市民課長（藤井宏助君） 例年、予算ベースのお話になりますけれども、12月に最終的な実績等の交付申請を行います。どうしても、３月から９月までの実績を踏まえて12月に変更申請をいたします。
この認定に当たりましては、減免審査会において納税義務者及び生計を一にする親族の給与、年金、その他すべての収入及び預貯金、保有資産状況が把握できる申請書等を提出していただき、生活保護法に規定する生活保護基準を目安として総合的に判断しております。 昨年度の市民税に係る減免の状況につきましては、56件の申請があり、うち承認・一部承認が45件で、減免額は104万3500円となっております。