北秋田市議会 2021-12-09 12月09日－02号
それと猟友会の件でありますけれども、猟友会から言わせるとその有害駆除、例えば熊等が出た場合に申請をしなければいけないということがあります。市のほうにまず申請をします。市はすぐ動いてくれるんだけれども、市から今度、県のほうに申請した場合、県がなかなか動いてくれないという問題があるということでありますけれども、その辺、県のほうではどのようになっているのか、現状はどうなのかお聞きします。
それと猟友会の件でありますけれども、猟友会から言わせるとその有害駆除、例えば熊等が出た場合に申請をしなければいけないということがあります。市のほうにまず申請をします。市はすぐ動いてくれるんだけれども、市から今度、県のほうに申請した場合、県がなかなか動いてくれないという問題があるということでありますけれども、その辺、県のほうではどのようになっているのか、現状はどうなのかお聞きします。
今回の災害で実際に指定避難所に避難した住民の方は少人数でありましたが、今後も、災害発生時に取るべき基本的な行動の周知に努めるとともに、災害発生時には避難指示などをちゅうちょなく発令できるよう、研究を重ねてまいります。
の指定について 日程第１７ 議案第９３号 北秋田市打当温泉マタギの湯の指定管理者の指定について 日程第１８ 議案第９４号 北秋田市ふるさとセンター（マタギ資料館）の指定管理者の指定について 日程第１９ 議案第９５号 北秋田市農業者健康管理施設の指定管理者の指定について 日程第２０ 議案第９６号 北秋田市農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定について 日程第２１ 陳情第４２号 安全・安心の医療
平成31年４月施行の再エネ海域利用法において、能代市沖を含む秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖が、経済産業省、国土交通省より洋上風力発電の促進区域として令和２年７月に指定され、11月からは、公募占用指針が公示され、令和３年５月までの間で公募が実施されていると伺っております。
また、昨日連絡をいただきましたが、八峰町・能代市沖は、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定され、発電事業者は来年決定するとのことであります。 それでは、通告に基づいて順次質問いたしたいと思います。 １番の秋田洋上風力発電とコロナ対策について。
店舗事業所等改修支援事業につきましては、157件の申請に対して135件の交付決定で、採択率は86％、新しい生活様式への対応備品等購入支援事業は、100件の申請に対して88件の交付決定で、採択率は88％、ＷＥＢ会議等環境整備支援事業につきましては、91件の申請に対して80件の交付決定で、87.9％の採択率となっております。
これまで、水産庁所管の水産大学校や厚生労働省所管の職業能力開発短期大学校、秋田県立技術専門校等の学生にも支給しております。 本制度では、就学の継続を支援するため、学生生活に不安を抱えている大学生等に給付金を支給しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、今後、予備校生を含め進学を目指して頑張っているより多くの方々を支援できるよう、本制度の在り方について検討してまいります。
購入費用の２分の１を助成し、上限は３万円であり、同市では300万円の予算で、８月現在、14件の申請がありました。同市の助成制度は静岡県で３番目で、このような制度は全国的にも広がっています。 聴覚障害者が補聴器を購入する場合、補装具支給制度がありますが、過去５年間で何人が申請をし、何人に支給されたでしょうか。
また、児童手当のオンライン申請は可能となっておりますが、電子署名が必要であり、私は使いやすいとは思いませんでした。さらに、実際の児童手当のオンライン申請件数も数件であると聞いております。 そうであるならば、児童扶養手当の提出も受付時間の延長をしていただく、もしくは、郵送申請や日曜日開庁などの方法が考えられないものなのか、当局のお考えをお伺いいたします。
あらかじめ申し上げますが、新型コロナウイルス感染症防止策として、今定例会の会議中、発言する際は指定の場合を除き、議員は質問席で、当局は演壇で行い、その場所以外ではマスクを着用するようお願いするとともに、換気等において通常と異なる対応を取っておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
コロナ禍における対策として、現在申請を受け付けております店舗・事業所等改修支援事業、新しい生活様式への対応備品等購入支援事業、ＷＥＢ会議等環境整備支援事業は、事業者が新しい生活様式を踏まえ、感染予防対策に取り組み、市民の皆さんや来訪者が安全で安心できる環境を整備するために実施しております。
また、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定された能代港は、国、県において港湾整備が進められており、その建設における経済波及効果はもちろんのこと、港湾としての利便性が高まることで、利活用が促進され、能代港ビジョンに掲げる「ヒト」、「モノ」、「チカラ」が集積、交流し、活気あるまちとなることも期待されます。
いずれも申請窓口は、市区町村の社会福祉協議会となり、申請期限は令和３年６月末まで延長されております。 先月の地元紙では当制度の申請において、秋田県が他県に比べ、不承認・審査中の割合が高いとの報道がありました。
あらかじめ申し上げますが、新型コロナウイルス感染症防止策として、今定例会の会議中、発言する際は指定の場合を除き、議員は質問席で、当局は演壇で行い、その場所以外ではマスクを着用するようお願いするとともに、換気等において通常と異なる対応を取っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
75歳以上の高齢者へのワクチン接種における課題を踏まえ、今後、一般市民への拡大においては、ワクチン接種券にあらかじめ接種日を指定して送付することも、職員の後工程を少なくするとともに、電話がつながらないなどの混乱を回避する一つの方法かとも思います。 いずれにしましても、ウイズコロナ・アフターコロナにおいては、これまでの当たり前が通じない状況も出てこようかと思います。
例えば、行政の手続は、基本的には申請主義と呼ばれるとおり、市民が行政に申請するところから全てが始まります。しかし、情報の電子化やマイナンバーの活用によるシステムの連携など、デジタル化を徹底することで手続の対象者を的確に把握することが可能となり、申請を待たずして、いわゆるプッシュ型で行政サービスを提供することも可能となります。
教職員の働き方改革につきましては、校務分掌や学校閉庁日等の改善を図るとともに、中学校部活動指導員を引き続き配置するほか、統合型校務支援システムの導入により、成績処理や指導要録等を含めた日常業務の負担軽減と平準化を図るなど、教職員の負担軽減に努めてまいります。
最後に特区のお話もいただきましたけども、特区の制度の活用ということであると、ＮＰＯ等が道路運送法上の登録を受けて自家用有償旅客運送を行う場合に、構造改革特区の特別区域計画を申請し、その認定を受けた場合には当該ＮＰＯ等による道路運送法に基づく申請に対して速やかに許可をいただくことができるという特例措置、また、公共交通の空白対策として、地域運営体が運行団体になり得るということもあります。
生活保護を申請する人が私の近くにいるかというといないので、どういうことで申請できているのかなという疑問、１番の質問です。扶養照会というのは初めて聞きました。扶養照会、何でこんなことをやらなければいけないのかなと思うぐらい。
防災につきましては、現在市内の全ての小・中学校１０校が、緊急避難場所及び避難所に指定されており、各校において避難所が開設された際の計画を作成し、地域と連携した避難訓練などを実施しております。 今後の防災拠点としての学校の在り方につきましては、関係課と協議し、検討してまいります。 次に、新学校建設に関わる補助制度活用についてであります。