仙北市議会 2008-09-25 09月25日-05号
続きまして、議案第82号 平成20年度仙北市一般会計補正予算(第2号)であります。 詳細な説明を受けました。 主な質疑について、歳入では16款1項1目の寄付金であります。 この寄付金は、角館町の堺氏からということであり、合併前から地域に対して貢献している方である。
続きまして、議案第82号 平成20年度仙北市一般会計補正予算(第2号)であります。 詳細な説明を受けました。 主な質疑について、歳入では16款1項1目の寄付金であります。 この寄付金は、角館町の堺氏からということであり、合併前から地域に対して貢献している方である。
国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費等交付金、一般会計繰入金などの歳入に対し、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金などが主な歳出であり、実質収支は7億5,492万9,167円であり、対前年度比0.3%の微減となっております。 適正な予算執行と認められますので、認定すべきものと決定をした次第であります。
クラスター型まちづくりは、きずなを深め、各地域の特色を生かしながら行財政改革を遂行して、持続可能なまちづくりをしていくことだと思います。そのような真のクラスター型まちづくりが市民の皆さんの間に浸透しているのか、理解を深めるために懇談の場を持つべきではないのかお伺いいたします。
これに対し、街灯整備がなかった平成19年度決算の歳入歳出差し引き金額で約100万円になる予定であり、経費を差し引くと財政調整基金への積み立て額は約60万円となることから、毎年積み立てられた金額の範囲内での事業は可能である。
利活用の検討に当たりましては、登録有形文化財としての形態を保てるものであること、市民の皆様が利用できるものであること、総合計画の実現に資するものであること、基本計画の期間内に実現が可能なものであること、将来的な財政運営を見通したものであることなどを基本的な考え方としております。
これも町単独事業で、集落ビジョン対策事業であります。この内容は、集落の将来像についての話し合い活動に助成するものであります。こうした支援事業があれば、気軽に取り組めるし、何かは生まれてくる可能性は高いと思いますが、市としてはそういうことを考えられないか、これも伺うものであります。 ③の仙北市農業の展望する中、長期計画はあるのかでありますが、この答弁は、ないと答弁すると思います。
人口減少社会にあっても生まれ育った土地で暮らすことができる、持続可能なコミュニティーをどのように構築していくかは、本市にとって大きな課題であり、総合計画をはじめ過疎計画でも、さまざまな対策が講じられております。市民は今、掲げられた施策や事業の効果のほどを考え始めていますが、市当局の検証結果についてお伺いをいたします。
経済的な自立の問題や適当な相手の巡り合いを可能にする環境づくりなど、政府も結婚離れへの対応策を検討中だが、個人のライフデザインの視点から忘れてはならないのは、結婚回避、または延期の選択の結果が女性の身体に及ぼす影響や、その可能性を十分に認識した上で選択されることが重要であると言われております。
また、市では本年から新たな試みとして、豊かな大地に暮らしてみよう支援事業に取り組んでおり、その推進に当たってはモデル地域を設定し、効果的に進めたいと考えております。 現時点では、その選定に向けた事前作業を進めている段階であり、今後はモデル地域の設定を経て、アンケートや活用可能な資源調査や地域との意見交換などを実施する予定であります。
次に、市立病院関係でありますが、まず、市立病院等改革推進計画策定委員会についてであります。本市の医療体制のあり方について、市立病院等改革推進計画策定委員会では、田沢湖病院と角館総合病院の経営、管理の一元化、病院事業管理者の設置等のほか、田沢湖病院については診療所化を視野に、将来にわたり市立病院等の持続可能な体制づくりについて検討を進めておるところであります。
次に継続審査中の整理番号第39号消費税の引き上げに反対する意見書提出についての陳情は、まず採択すべきとの意見として、国民の負担がふえる中で、将来的には上がる可能性もあるかもしれないが、政府のむだな金の使い方を十分精査し、政府のむだな歳出を変えることが先であり、願意は妥当で採択すべきである、との意見があったのであります。
次に、市長としての現在の後期高齢者医療制度のそのものに対して、どう考えているかということでありますが、私は後期高齢者医療制度は、これまでの老人保健医療制度と違い、運営責任も広域連合とはっきりしており、世代間の負担も、国、県、市町村の公費負担が5割、若年者の支援が4割、高齢者自身の保険料が1割と明確になっており、今後も国民皆保険制度を維持し、将来にわたり安定的で持続的な医療制度として必要な制度であると
このような状況のもと、地域における農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、農業者だけでなくて、地域住民等との共同活動によって資源を守りつぎ、農業の持続的発展と多面的機能が健全に発揮されることを目的として、平成19年度から農地・水・環境保全向上活動支援事業がスタートいたしております。
この事業の最大の利点は、既存の稲栽培の技術と農業機械を活用できることであります。新たな投資がなくて済むことで、WCSにおいても収穫作業を畜産農家や作業受託組織に委託するなど、さまざまな取り組みが可能と思われます。今日の世界の食糧の高騰や危機的状況が長期化すると、近い将来、米の増産の可能性が高まると思います。
22年度だと遅いのではないかと、そういう意味も込めて質問させていただきました。というのは、国の方でも今、魁新報の方で見ましたけれども、早急なそういうことはやっていくということを方針出していますし、予算的にはいろいろ国でも容易でなくとも、このような今の中国のような災害があったので、国民からの要望が多いと。
第2期計画で不足した約8,000万円の借入の返済についてでありますが、平成18、19年度ともに計画どおり償還しており、平成20年度の給付費についても計画内で推移するものと考えておりますので、計画どおりの返済は可能であると判断しております。
1月24日には市の主催でバイオマス研修会が開かれ、資源の多段階利用ということで、基調講演とパネルディスカッションを通じ、その大切さと市民参加のあり方、新たな資源作物の可能性についての提言がありました。
◎教育長(小林一雄君) 私も大曲地区に勤めた経験がございますが、やはり集金人方式でもなかなか難しい情勢が出てきている中でのこういうことで、議員御指摘のような心配がないわけでありませんし、全国の情勢調べてみますと、やはりやり方によっては口座振替でも効果を持続できる部分があると、そういう先進地に学んでいきたいものだと、こう思っております。
こうした中で、当該団体から御参加いただけませんでしたが、議員の皆様、中心市街地活性化推進協議会の皆様及び市委嘱アドバイザーから御意見をいただきながら、中心市街地活性化ビジョンを策定したところであります。 活性化計画の意義についてでありますが、計画の策定に当たってはビジョンで示しました将来像実現を目指して実行可能な具体的な事業の盛り込みが求められます。