男鹿市議会 2013-09-11 09月11日-03号
西海岸へいざなうことにもつながり、南磯地区全体の振興策としても、また、男鹿全体のバランスのとれた観光業昇華策としての意義もあり、多様な副次的効果を含め想像以上に大きな営利算出が可能であると考えます。
西海岸へいざなうことにもつながり、南磯地区全体の振興策としても、また、男鹿全体のバランスのとれた観光業昇華策としての意義もあり、多様な副次的効果を含め想像以上に大きな営利算出が可能であると考えます。
農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があると言っております。
その辺は念頭に置いていただきながら、もし可能であれば進めていただければと思います。
そこで大切なのが説明責任です。市長答弁にございました、持続可能な道筋など、説明責任は我々にあると。安孫子市長を歴任した福嶋さんは、ここから逃げてはだめだと述べています。つまり、説明しましたにとどまらず、納得していただけますよう議論を尽くして、そこで初めて責任を果たせることを示唆しております。以上、質問の趣旨を申し上げて、最初に次の7点質問いたします。
これにより、駅舎については建物補償での改築が可能となり、JR東日本との協議においても大変有効に展開できるとともに、用地費等の捻出においても有効な手法でないかと思われます。さらに、停車場東口線における国道105号までの未整備区間の改良についても、順次事業展開していけると考えるのでありますが、その可能性はどうか伺うものであります。 次に、大項目2、医療体制の充実についてお伺いいたします。
次に、観光関係についてでありますが、7月から8月の観光客の入り込み状況につきましては、長雨や大雨の影響もあり、調査対象施設全体で前年比7%減と、大変厳しい状況でありました。 主な夏祭りの入り込み数では、平日開催だった花輪ばやしが前年比26%減の約14万人で、大雨による風評被害やJR花輪線の運休も相まって、大幅な減少となりました。
地域運営体の活動が昔からの隣近所や集落、町内のつき合いのそういう形を変えてしまうという可能性もしくは危険性があった場合は、これは手法の改善をしなければいけないというふうに考えています。 地域運営体に関しては、例えば一人の、または一部の独善的な活動になってはいないか、または行政の下請を行っているのではないか、活動が見えないのではないかなどさまざまな御指摘をいただいていることがあります。
◎市長(津谷永光) 津谷永光君登壇) 小笠原議員から再質問であります。 まちづくり行政について、事業スケジュールの変更の可能性云々という話もございました。
今後も継続的な目標達成に向け、秋田内陸線を通じての秋田県内陸部の観光PRや小・中・高校生の定期券補助、さらには森吉山観光との連携などに取り組んでまいります。 財務部関係、財政課であります。 普通交付税の段階的減少の開始を2年後に控え、持続可能な財政構造の構築に向け、引き続き自主財源の確保と事務事業の精査に努めてまいります。また、職員のコスト意識を高め、さらなる経費節減を目指してまいります。
全額助成という言葉はいいんだけれども、すべてなのか、部分的なのか、そこちょっとお知らせ願います。 それから、憲法問題、原稿は誰が書いたかわからないんだけれども、窓口業務何ら変わらない、従来のもの、それは受付は従来のままでしょう。ただ、細部にわたってそこは門前払いをする可能性のある要綱が書いてあります。そういう動きについてはね、やっぱり注意していく必要があると私は思うんです。
平成23年度の国の調査では、20代から40代の男性の15%に風疹の免疫がなくて、女性の約15%は免疫が不十分であるということがわかっております。免疫を持たない妊娠中の女性が風疹にかかると、先天性風疹症候群という、赤ちゃんの難聴、心疾患、白内障、緑内障などの障害が起こる可能性が高くなるというふうな報告があります。
一般家庭だけではなく、各産業にも大きな影響を与えることでありましょう。電力料金の値上げは、再生可能エネルギーが全くかかわらない問題ではありません。 昨年7月、再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートいたしました。
その報告書によると、津波からの避難は迅速に安全な場所に避難させることが原則であり、住民や海浜利用者等への迅速な情報伝達が必要、迅速な避難行動を促すための取り組みの強化が必要とされており、「徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で、津波到達時間が短い地域ではおおむね5分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指す」ことを目標として、避難計画を策定することが求められております
仙北市には、クニマスの歴史、玉川ダムや豊富な再生可能エネルギー資源、秋田駒ケ岳火山防災ステーションなど、聞き・観察し・考えるための学びの種がたくさんあります。こうした環境学習資源を生かし、この分野での教育旅行等を積極的に誘致していきたいと考えています。 建設部です。
①本市の実質公債費比率につきましては、私の市長就任時には20.9%だったものが、平成23年度決算では17.3%まで改善し、目標の18%未満を達成いたしました。 このことから、起債に当たって県の許可を必要とせず、簡易な協議によることが可能となりました。 今後は、国から自立性と健全性が高い団体に認められる届け出制への移行が可能な16%を新たな目標と定め、さらなる財政健全化に努めてまいります。
学校評議員、学校運営協議会委員ともに法で定められたものであり、そのいずれを置くかは学校を設置する教育委員会が地域の実情に応じて選択することになっており、両方置くことも可能であるし、コミュニティースクール指定校であれば学校評議員を置かないこともできます。
2点目は、「さらなる財政の健全化と市民サービスの維持」であります。 財政の健全化はあらゆる市政運営の礎となることから、これまでも行財政改革を積極的に推進し、持続可能な財政運営の確立に向けて努力してきたところであります。 こうした中、平成27年度から始まる普通交付税合併算定がえの段階的な削減に向け、市民サービスをいかに維持できるかが大きな課題となっております。
1市町村に必ず1品以上の名産品、特産品を生み出させようとするものであります。何々はどこの名産品であるということで、それが県内、さらに全国的に名が売れるようになれば、大量生産が可能になり、新しい産業が起きてくるのであります。本市は、山あり川あり、さらに、規模は小さいながらも温泉もあり、自然資源は恵まれております。ないのは知恵と創建力であります。
現在どのような状況なのか、また、建設された場合の固定資産税などの市のメリット収入が見込まれると思いますが、環境問題等のデメリットはないのかどうかをお伺いいたします。 次に、市内における再生可能エネルギーを利用した発電事業計画の状況についてお尋ねいたします。
特に、空調設備等の重量機器を設置している天井等については、落下により非常に危険な場合があるので、こうした非構造部材の耐震化について、この機会を捉えて、国の補正予算を最大限活用し、平成25年度以降に計画している非構造部材の耐震化等の事業を可能な限り前倒しで実施すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。