由利本荘市議会 2022-03-04 03月04日－03号
本市沖の業者と決定しました秋田由利本荘オフショアウィンド、こちらの計画は、先ほど、市長もおっしゃりましたとおり、離岸距離の非常に近い着床式でございます。 ただ、日本全体で見ますと長崎県五島沖、こちらが日本で初の事業者決定、認定になりますが、こちらは浮体式の計画であります。 私どもの秋田県由利本荘市沖以前に、日本で浮体式の事業が開発されるということは市当局の方御存じでしょうか、お答えください。
本市沖の業者と決定しました秋田由利本荘オフショアウィンド、こちらの計画は、先ほど、市長もおっしゃりましたとおり、離岸距離の非常に近い着床式でございます。 ただ、日本全体で見ますと長崎県五島沖、こちらが日本で初の事業者決定、認定になりますが、こちらは浮体式の計画であります。 私どもの秋田県由利本荘市沖以前に、日本で浮体式の事業が開発されるということは市当局の方御存じでしょうか、お答えください。
とりわけ、大規模開発が可能な洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しており、本市沖の促進区域においても昨年末に事業者が選定され、国内初の着床式大規模洋上風力発電事業として、本格的に工事が始まることとなっております。 今後、再開される法定協議会等の場においては、漁業を含む関係者とともに、地元企業の参入や出捐金の活用方法などについて、地域活性化につながるよう協議を進めてまいります。
帯状疱疹予防ワクチンは、費用が自己負担になる任意接種のワクチンでもあり、啓発と周知に乗り出してほしいとの質問に対して、当局の答弁は、成人が対象の任意予防接種は、破傷風、百日ぜき、はしかなどがある。2016年、平成28年３月に帯状疱疹の予防を目的に水痘、水ぼうそうのワクチンが承認された。市としては、任意予防接種について医師会との連携を図り、各種検診時に周知に努めていくとの答弁をいただきました。
研究者の調査では、子供時代の近視は、成人してから緑内障や網膜剥離など、失明につながる病気になりやすいとの指摘もあるようなので、初めが肝心だと思うので、子供たちのためにしっかりとした体制を取り、子供たちの将来と日本の明るい未来がつくり出せるよう、デジタル端末機器を大いに活用してもらいたいと思います。 壇上からの質問は以上です。
続いて、（２）成人式や県外の学生が帰省する際のＰＣＲ検査の義務づけと費用の一部助成についてお伺いいたします。 当市では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年の成人式を来年１月に延期し、来年の対象者と２日間に分けて開催することとしております。 今年該当された方は、多分に楽しみにしていたことと察しますし、大変残念でなりませんでした。
新型コロナウイルスの影響により、昨年度、開催延期を余儀なくされた成人式につきましては、まだまだ予断を許さない状況ではありますが、令和４年１月８日と１月９日、ナイスアリーナでの開催に向け、それぞれ対象者の代表で構成する実行委員会を組織し、具体的な内容について協議してまいります。対象者の数は、１月８日が約870名、９日が825名ほどになります。
（２）2022年度以降成人式への対応についてをお伺いします。 この件は、平成30年12月議会で質問した件となりますが、その後の検討状況について伺います。2022年、令和４年４月１日より成人年齢改正法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
このような状況なのですが、そして、今はここに載っておりませんが北海道石狩湾、こちらのほうには、もう既にパイル方式、それと浮体式を合わせて200基に及ぶような、計画がこの間出たばっかりです。
これ、資料の３枚目と４枚目、この下のオプション２、オプション３、これが村上課長の講演会の中でオプション２、風車２メガワット、モノパイル式で行けば、水深はゼロから30メートル、オプション３、風車が3,000キロワットから7,000キロワット。3,000キロワットから7,000キロワットでいくと、重力式かジャケット式でなければいけないとしています。
最後に、大項目７、成人年齢改正法への対応について、2022年度以降の成人式への対応についてをお伺いいたします。 ことし６月13日、国会において成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました。成人の定義が1876年、明治９年の太政官布告で20歳と定められて以来、約140年ぶりに変わることになります。
18歳成人、もしくは18歳からの選挙権もありますので、個人的には高校やそういうところに潜り込んでいってでも意見を聞くような、直接生の声を聞けるような形をやっていけるかと思っておりますので、市長もそういうところに案内のみならず、ぜひ自分から潜り込んでいくような形で臨んでいただければと思います。 それでは、（２）の満足度の高い行政サービスについてです。
さらに、地域ごとの対応についても、特徴を反映したタイムラインをわかりやすく模式図的に策定しておくのが望ましいと考えます。職員の連絡不能を想定し、災害における混乱を防ぐ意味から、最悪時を想定して策定しておくべきと考えます。災害時タイムラインの策定に関して、当局の取り組みをお伺いいたします。 次に、（２）災害情報の周知についてお伺いいたします。
こうした政策でありますが、当初計画のアリーナ建設の一部に組子細工装飾の部分が、金額にして約580万円、可動式観覧席の椅子が14ブロックを10ブロックにして320席、5,300万円を減額し、そしてアリーナ棟の目玉的存在となるでしょうセンタービジョン３億円、合わせて３億5,880万円を減額したのであります。
初めに、大学生や一般の18歳以上の有権者へはどのように対応しているのかについてですが、これまでは成人式において選挙に関するパンフレットを配布し、また国政選挙などでは、明るい選挙推進協議会を中心に商業施設や民間企業などで啓発物の配布を行ってまいりましたが、今後は県立大学の新入生や市内の新社会人への啓発活動についても検討してまいります。
昨年11月21日発生した市道猿倉花立線の土砂崩落事故、先月21日市主催の追悼慰霊式が行われた際、私は所用のために出席できなく、出先で黙祷をささげましたが、改めて亡くなられました方々に哀悼の意を表します。 早いもので１年過ぎましたが、今もって事故の原因がわからず、犠牲者にとっては一瞬のことで、何で自分たちが亡くならなければならなかったかもわからず、無念の極みでいると思います。
先ほども御説明いたしましたが、歯磨きや甘味料の制限による予防には限界があり、保育園から中学校まで行うフッ化物洗口は、成人期の虫歯の予防と生涯にわたる口腔衛生の向上につながり、その結果、医療費の削減にもつながると考えております。 しかし、フッ化物は体内への過剰摂取により中毒を起こすとされております。
死因の４位を占める肺炎、その予防に有効とされる成人用の肺炎球菌ワクチン接種を公費助成する自治体がふえております。 特に高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。また、70歳以上の市中肺炎の起炎菌、これは肺炎を起こす菌ですけれども、肺炎球菌が一番多いとされています。
今定例会の本会議には多くの方々から傍聴いただいておりますが、本日は、ことしの正月、成人式を迎えられました学生の皆さんもおいでになっております。一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ６番作佐部直君から欠席の届け出があります。 出席議員は29名であります。出席議員は定足数に達しております。 それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
また、年が明けて、１月には市の成人式、２月には劇団わらび座によるミュージカル公演やＮＨＫのＢＳ日本のうた公開収録などが予定されておりますが、１月以降の事業スケジュールについては、予定どおり開催できるものと考えております。 市では、今後、12月19日のカダーレ開館に向けたスケジュール調整や準備を進めてまいりますので、議員各位初め市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
そもそも計算式の中での分母の部分、標準財政規模をベースに事業を考えなければならないわけでありますが、分子の借金、すなわち公債費がふくらんだ結果であるということは、私が申すまでもありません。市民の立場に立って冷静に考えるとなれば、職員に対しては給与という対価を払い、事務事業を委託しています。