由利本荘市議会 2021-09-06 09月06日－03号
令和３年８月１日から施行された介護保険制度改正により、特別養護老人ホームなどの利用者で、低所得者の方の食費の負担限度額が変更になりました。負担限度額は、利用者の世帯収入や預貯金額等に応じて３段階に分かれておりますが、そのうちの第３段階が２つに細分化されたものであります。
令和３年８月１日から施行された介護保険制度改正により、特別養護老人ホームなどの利用者で、低所得者の方の食費の負担限度額が変更になりました。負担限度額は、利用者の世帯収入や預貯金額等に応じて３段階に分かれておりますが、そのうちの第３段階が２つに細分化されたものであります。
このことについて、ＪＲ東日本から３月13日のダイヤ改正に合わせて窓口業務を終了するとの連絡がありました。これにより二ツ井駅が無人駅となることから、市としてどのような対応が可能か、民間団体等への委託も含め検討してまいりました。
する条例の一部を改正する条例案第５．議案第１７３号 由利本荘市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案第６．議案第１７４号 由利本荘市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案第７．議案第１７５号 由利本荘市本荘福祉センター条例の一部を改正する条例案第８．議案第１７６号 由利本荘市保健センター条例の一部を改正する条例案第９．議案第
抵抗のある改革を進めて、市民から協力を得られなくならないかと危惧しているが、この組織改正については市民への説明や意見交換は行ったのか。 ４ 組織改正は、市が発展していくためには非常に大事で、必ず必要なことと考える。今、コロナ禍で仙北市の進む方向を、この組織再編で改めてみんなが考えていく良いチャンスであり、良いタイミングだと思うが、職員が納得し、共感して進めないと逆効果になる。
平成31年度から文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、文化財の保護に関する事務を当該地方公共団体の長が管理し執行できることになったことから、これまで教育委員会が行ってきた文化財保護の事務を、条例により市長部局に移管することにしました。
国ではこのような現状から、平成26年に「担い手三法」これは公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの改正を行い、適正な利潤を確保できるように予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策の徹底、また、公共工事設計労務単価の大幅引き上げや社会保険加入の徹底など、現場労働者の処遇改善に乗り出し、昨年度はさらにこれを改正して災害への対応、それから
そこで国は、特別定額給付金の交付がうまく進まなかったことを教訓に、2021年に法改正を行い、口座番号のひもづけを義務化する予定を前倒しし実施したい意向であると、担当大臣の発言があったと報じられております。
労働力人口に占める65歳以上の割合は近年急増しており、理由は生活の糧が一番大きく、目減りする年金のため働かざるを得ない実態を浮き彫りにしており、今回の改定は死ぬまで働け社会を到来させるもので、高齢者の尊厳を踏みにじり、生存権を定めた憲法第25条を空洞化させるものであります。
議案第143号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業に従事する職員に対し、特殊勤務手当を支給するため条例の一部を改正しようとするものであります。
について 日程第３ 総務企画委員会に付託した陳情２件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第４ 議案第５１号能代市手数料条例の一部改正について 日程第５ 議案第５２号能代市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第６ 議案第５３号能代市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第７ 議案第５４号能代市特定教育・保育施設及
◆１６番（高久昭二君） 私は仙北市の税務行政という言葉、タイトル使いましたけども、これ何言いたいかといえばですよ、やはり国民はちゃんと憲法にもうたわれておりますとおり、納税の義務があるわけでございます。
次に４、種苗法改正案について。優良品種の海外流出防止策として、農林水産省が今国会で成立を目指していた種苗法改正案。農産物の品種には一般品種と登録品種があり、流通しているもののほとんどが一般品種ですが、新たに開発と登録された登録品種に限り、自家増殖するには種子開発者の許諾が必要となり、これまでよりも自家増殖が制限され、開発者の権利が保護される。いわば種子の著作権を強化する法案です。
また、本定例会に職員に防疫等作業手当を支給する条例改正を提案しておりますように、職員の処遇改善にも適宜対応をしてまいります。 以上が、三浦 倫美議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ２番 三浦 倫美議員。
御案内のとおり、今般、改正高年齢者雇用安定法が成立し、健康な高年齢者の働き手を増やし、人手不足に対応するとともに、年金などの社会保障の担い手の確保を目的として、来年４月より施行されます。 改正法では、対象年齢を70歳まで延長するとともに、他社への再就職支援、フリーランス契約への資金提供、起業支援、社会貢献活動への参加支援のいずれかの措置を講ずることが求められております。
はじめに、議案第７号男鹿市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法の施行に伴い、条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。
する条例の制定について 日程第５３ 議案第１０号 北秋田市こめつが山荘条例の制定について 日程第５４ 議案第１１号 北秋田市市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５５ 議案第１２号 北秋田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５６ 議案第１３号 北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５７ 議案第１４号 北秋田市特定公共賃貸住宅条例
このため、国では手続上の運用改善を図ったほか、令和２年度の税制改正において、企業側の実質負担を約１割まで軽減することや対象事業の認定手続の簡素化等を盛り込むこととしており、企業側のメリットの拡充や自治体の負担軽減が図られる見込みとなっております。
４月の地方自治法改正によりまして、会計年度任用職員制度、始まるわけですけれども、それに伴う歳出増も相まって大幅な財源不足が発生してしまったという状況でした。ここ、1998年、2008年に続き今回３度目の財政非常事態宣言を行ったというところであります。
次に、パワーハラスメント対策の指針についてでありますが、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、パワーハラスメント防止のため、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講じることが事業主に義務づけられました。 本年１月１５日に告示された厚生労働省の指針などを参考にしながら、関係規程等の整備を行ってまいります。
する条例制定について第５ 議案第１０７号 仙北市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第６ 議案第１０８号 仙北市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について第７ 議案第１０９号 仙北市立小中学校条例の一部を改正する条例制定について第８ 議案第１１０号 仙北市記号式投票に関する条例を廃止する条例制定について第９ 議案第１１１号 令和元年度仙北市一般会計補正予算