由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
統一協会と自治体との関わりをめぐっては、熊本県が協会との関連が疑われる団体の主催行事に職員を出席させないと表明するなど、行政組織として距離を取る動きも出ています。それによりますと、主催行事への出席、施設貸出しなど県が関わったケースが過去５年間に22件ありました。
統一協会と自治体との関わりをめぐっては、熊本県が協会との関連が疑われる団体の主催行事に職員を出席させないと表明するなど、行政組織として距離を取る動きも出ています。それによりますと、主催行事への出席、施設貸出しなど県が関わったケースが過去５年間に22件ありました。
秋田県全体で994グラム。いずれも令和元年度の数値であります。全国平均よりは高く、秋田県全体よりは低いという数値です。なぜ、新創造ビジョンでは、家庭系ごみと事業系ごみの合計ではなく、家庭系ごみに限定した数値目標を設定されたか、お伺いいたします。 なお、新創造ビジョンは最上位計画であると、令和２年３月由利本荘市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に書かれております。
今年も、７月初旬には静岡県や神奈川県を中心に大雨が降り、静岡県熱海市では土石流が発生しました。またこの豪雨は、愛知県や鳥取県にも及び河川の氾濫による甚大な被害がありました。さらに８月には、九州・北陸・中国地方をはじめ、各地で大雨が続き、27水系67河川での氾濫があり大きな被害が出ています。
秋田県でも、令和３年度の公立小学校教諭の志願倍率は、去年の2.9倍から1.9倍に下がっています。国では今後５年間で小学校の教員を約１万3,000人増やす計画のようですが、これは人口密集地の大都市圏の問題で、人口減少の著しい過疎地の教科担任制の教員確保まで担保できるのか、甚だ心もとない気がするわけですが、県教委の動向と教育長の考えをお伺いいたします。
青森県、新潟県などは、大雪被害時にかかわらず除排雪の一部海洋投棄を認めています。除雪費用の縮小と効率化を図り、大雪の場合など生活道路を確保し、冬季における市民生活に適応しているようです。
９月の台風15号、すさまじい大雨で東日本を中心に甚大な被害を引き起こした台風19号、６月には新潟県村上市で最大震度６強の地震、今年に入り、梅雨前線の影響で７月、熊本県、鹿児島県の記録的な豪雨災害、さらには下旬、山形県最上川流域浸水被害、また本市含めた県内にも大きな被害をもたらしました。
さて、平成の合併以前、秋田、岩手、青森３県で政治連合が結成されておりました。合併後の平成22年を目途にした北東北３県の合併論議がありましたが、各県の財政事情等でその構想は流れ、その後、合併直後の平成18年、政府の地方制度調査会が道州制の原案とも言える全国の区割り例を発表したものの、全国町村会からの強烈な反対の見解に加え、全国各地域の首長の反対により、道州制構想は立ち消えになっております。
移住希望地ランキングでは、長野県が３年連続でトップで、次いで広島県、静岡県、北海道、山梨県と続くようであります。東北では、福島県が12位、宮城県が17位、山形県が20位となっております。 ふるさと回帰支援センターでは、地方で自分らしい生き方を実現したい人が確実にふえていると話しております。
防災対策といたしましては、８月下旬に総合防災公園を主会場にして、秋田県と由利本荘市の主催による秋田県総合防災訓練を実施いたします。
県の調査により把握できる平成22年度から26年度までの新規就農者55名のうち離農者は７名であり、定着率は87.3％となっております。 法人就業者の給料の現状については、市として調査を行っておりませんし、県においても把握していないと伺っております。
ＰＲについては、千葉県富里市などの自治体では、お金を持っている高齢者がよく行くところ、ＪＡや病院などにポスターを張っています。 災害対策の事例では、鎌倉市、大船渡市、沖縄県などが郵便ポストの側面に海抜表示ステッカーを張っています。 静岡県三島市では、郵便ポストに避難所名と海抜の表示を５カ国語で表記しています。
また、犯人検挙だけではなく、例えば治安悪化に悩んでいた愛知県の刈谷市では、交差点や公園などに防犯カメラを設置し900台を超えるまでにふやした結果、2012年度から2017年度の５年間で刑法犯認知件数が46.4％減少したとのことでした。 そうした犯罪への抑止力にも効果のあることに加え、行方不明者の捜索にも一役買う防犯カメラですが、本市での設置状況についてお伺いいたします。
以上が一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源としては、県支出金や市債などを増額し、一般財源分を繰越金で調整し、７億4,501万6,000円を追加し、補正後の予算総額を467億5,294万2,000円にしようとするものであります。 そのほか議案第127号から議案第132号までの６件は、国民健康保険特別会計を初めとする６特別会計の補正予算を提案するものであります。
日本の航空機産業は、愛知県や岐阜県などの中部地域が、航空宇宙産業の拠点として圧倒的に他の地域をリードしているようですが、秋田県でもこの航空機産業に非常に力を入れており、航空機産業を産業振興の柱に据えるとしています。
そうしますと、そんなに多くはないのですが、例えば静岡市ではエンジェルプロジェクト事業とか、あるいは愛知県の東海市では未婚者支援対策事業とか、それから、富山県の南砺市では婚活支援定住移住対策事業とか、兵庫県の三木市では縁結び課なんていうのを設けているんです。行政でそこまで踏み込んでいるところもあります。
私の所属しております秋田県商工会女性部連合会では、１月に商工会女性部員セミナーが開催され、勉強会において、秋田県出前講座として、国文祭をテーマとした講演を行っていただきました。私はとても気になっていたことがあったので質問いたしました。
議案第240号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、秋田県人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告に準じて、55歳を超える職員の昇給等に関する規定を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
15款県支出金につきましては、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金、新規就農者経営開始支援事業費補助金及び治山工事費補助金の追加が主なものであります。 16款財産収入につきましては、鳥海地域の林道湯ノ沢線支線の災害復旧に伴う市有林の支障木売払収入であります。 次に、歳出であります。
初めに、これまでの経緯と取り組み状況についてでありますが、鳥海診療所勤務医の定年に伴う後任医師の確保のため、約３年前の平成23年２月から、秋田県医務薬事課医師確保対策室を初め、秋田県医師会、由利本荘医師会、秋田大学付属病院、由利組合総合病院、秋田赤十字病院、市立秋田総合病院、山形県日本海総合病院へ職員が直接赴き、協力を依頼してきました。
愛知県碧南市の参加率は50.5％、本市は58.3％となり勝利することができました。これも市民の皆様、議員の皆様の御協力によるものと感謝申し上げます。 続きまして、一言お祝いを申し上げます。