男鹿市議会 2020-12-03 12月03日-03号
県では、来年度より、防災工事等の計画的な推進を図るため、劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価の実施に関する事項、防災工事の実施に関する事項などを盛り込んだ防災工事等推進計画を策定する予定と伺っております。 具体的な内容はまだ示されておりませんが、今後、国や県の補助制度を活用し、事業を推進してまいります。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。
県では、来年度より、防災工事等の計画的な推進を図るため、劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価の実施に関する事項、防災工事の実施に関する事項などを盛り込んだ防災工事等推進計画を策定する予定と伺っております。 具体的な内容はまだ示されておりませんが、今後、国や県の補助制度を活用し、事業を推進してまいります。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。
現在、地方版となる秋田県自転車活用推進計画を県で策定中と伺っており、県の動向を注視しているところであります。 本市では、「あきた白神・男鹿なまはげライド」や「秋のなべっこライド」などのライドイベントによる観光振興を図るとともに、自転車を活用した健康まちづくりなどを研究、検討しているところであります。
発生状況については、県の監視システムにより小深見川河口を含む湖内及び流入河川5地点で常時監視しているほか、湖岸の4地点でも定期調査を実施しております。発生時には、県と連携し、速やかに現地調査などにより現状把握を行った上で、被害の軽減や改善に努め、適切な対策を図ることとしております。
熱中症にかかる高齢者や子どもが相次ぎ、愛知県豊田市では、校外学習から学校に戻った男児が死亡する事故も起きました。文科省は8月上旬、各教育委員会に対し、夏休みの延長や臨時休業日の設定などを検討するよう通知を出しました。また、各地での記録的な猛暑を踏まえ、「学校にとってエアコンは必需品との考えのもと、各自治体から設置支援の要望が多く寄せられた」とのことです。
新聞報道によると、県は30年の配分廃止後も需要に応じた米づくりを促すため、県全体の生産量の目安を示す方針を明らかにしました。県は市町村ごとの目安は設定しないようです。県がこの夏実施したアンケートによると、減反見直し後の米生産に関し、7割の市町村の地域農業再生協議会が生産量の目安を算出する方針を示しているが、男鹿市はアンケートにどのように回答したのか。
島根県松江市は条例をつくり、無灯火や傘差し運転の禁止など、交通ルールの遵守や交通安全教育の推進、自転車保険の加入促進などを盛り込んでいます。 神奈川県では、県教育委員会と県警察が協力して、教材となる「チリリンタイム」を作成し、ホームルームや学級活動などの時間に、短時間で指導できるようにクイズ形式なども取り入れているようです。
国家戦略特区諮問会議の中で、第2弾の中で、秋田県の仙北市と宮城県仙台市、愛知県の3地区だけが指定されているんですね。ということは、やはり工夫をしているということで、仙北市長は、やはりみんなの意見を取り入れながら、どうしたらこのまちを保っていけるのかっていうことを考えた結果である。なので、その辺に対して、市長も男鹿にとって何が必要か。
この計画は、秋田県市町村未来づくり協働プログラム男鹿市プロジェクトとして、県と市の協働事業でもあります。
今回は、沿岸地域での大津波襲来に対する避難救助訓練や、避難所運営などの住民参加型訓練のほか、秋田海上保安部の航空機、巡視艇の搭載艇及び男鹿地区消防本部の水上バイクによる津波漂流者の水難救出救助訓練、男鹿地区消防本部と秋田県消防防災航空隊による応急救護活動訓練、県消防防災ヘリコプターによる重症者搬送訓練などを実施しました。
次に、今春の高校生や大学等卒業者の秋田県の就職の動向についてであります。 秋田労働局発表による平成26年3月卒業の高校生の就職内定状況は、1月末現在、就職希望者が2千436人で、県内に1千417人、県外に870人、合わせて2千287人が内定し、就職内定率は93.9パーセントとなっております。
次に、後期高齢者医療制度を扱う秋田県広域連合議会の議員の選挙についてお伺いいたします。 このことについては、昨年4月からこの制度が始まり、県全体で広域連合として運営し、広域連合議会がつくられ、その構成は各市町村の首長12名、議長12名の24名からなっておりますが、それが各市町村から1名を選挙で選ぶことに変更され、本市でも今議会で選挙されることになっております。
県では、株式会社ヤマサコーポレーションの系列3店舗の閉店により、大量離職が発生することとなったことから、関係機関が緊密な連携を図りながら適切な対策を講じていくことを目的として、国・県・市の関係機関で構成するヤマサコーポレーション等大量離職者緊急雇用対策連絡協議会を10月16日に設置しております。
次に、都市との教育交流につきましては、愛知県春日井市との小学生交流学習会を昭和62年から実施しており、卒業後の交流も行われ、大変有意義なことから、今後も引き続き実施してまいります。 次に、集落応援団の結成、複数集落の連携体制づくりについてであります。
今後、全体像がわかるような広い範囲の発掘調査について、国・県や専門家の指導を得ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、今まで出土した陶磁器の時代や生産地についてでありますが、中国や朝鮮などの外国製の出土物については、15世紀から16世紀につくられた磁器が中心となっております。また、日本製も同じ時代のものが主体で、愛知県の瀬戸や福井県の越前などで生産された磁器が主に出土しております。
その中で秋田県は、6月定例議会に開会の2日前に急遽この自殺予防対策費を補正予算案に追加して、当初予算は8市町村だけで行う予定だったこのモデル事業に、新たに7市町村を追加したと、この追加した中で男鹿市が入っているのか、そのあたりも市長お聞かせ願いたいと思います。 また、秋田県はこのホームページ、美の国秋田という中で、秋田県における自殺の現状というのが載っております。
平成10年8月に本市上空をミサイルテポドンが通過してるのも記憶に新しく、また、男鹿市から不法入国した拉致首謀者と言われる犯人は、今、国際手配されている現実、舞鶴市の海上自衛隊の防衛範囲は島根県から秋田県の広大な範囲であります。秋田県の海上からのテロ防衛は、男鹿市が責任を持つぐらいの気概を持っても良いと思う。
このため、昨年策定いたしました男鹿市行政改革大綱に沿って、事務事業の見直しや、定員管理の適正化、簡素で効率的な行政システムの確立などに取り組むとともに、合併に伴う国、県の財政支援など、限られた財源の有効活用を図りながら、引き続き新市の基盤づくりと喫緊の行政課題に対応してまいりたいと存じます。
また、県では本市と八竜町との境界周辺を伐倒薫蒸や樹幹注入などにより手厚く防除すると伺っている。いずれにしても、市単独で対応するということは、非常に難しく、国の補助や県の助成を活用しながら対応を講じていかざるを得ない。また、植樹の市民ボランティアについては、今後検討したいとの答弁があったのであります。
第2点として、国、県からの要請である集中改革プランについては、実施計画の一部として本年度中に策定すること。 第3点として、推進期間は、本年度を起点に平成21年度までの5カ年間とすること。 第4点として、事務事業の再編、整理、指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などを図り、簡素で効率的な行政システムを確立し、市民福祉の維持、増進を図ることとしたところであります。
それから、新しい今度販売センター、船川港につくる、それで卸売市場との関連でございますけれども、私どももできるだけ港湾事務所のそばへ来てもらいたいということで、再三にわたって県漁連にお願いしました。ただ、この件については、私どもが決めることじゃなくて、県の漁業協同組合で決めることなものですから、私たちはお願いはする立場でございますが、決定する立場でございません。