能代市議会 2022-02-28 02月28日－02号
昨年12月24日、経済産業省と国土交通省が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖の選定事業者を発表しました。
昨年12月24日、経済産業省と国土交通省が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖の選定事業者を発表しました。
我々が県とのこういう地域貢献の協議をするときには、県の皆様方ともお互いに共通の認識を持ちながら、県、市、共になってこの地域の活性化につながるような、そういう地域貢献をしていただけるようにしっかりと要望していきたいと思います。 ○副議長（庄司絋八君） 以上で針金勝彦さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。
３つ目は、国や県等に対しても交付金等の増額、外米輸入の削減、米による生活困窮者への支援、備蓄米の買入れ拡大を求めて要望するべきと考えますが、お聞きいたします。 次に、圃場整備事業について質問をいたします。能代山本管内の圃場整備率は、全県で最下位とのこと。こうした中、県山本地域振興局農村整備課によると、能代山本４地区で４年度採択、５年度着工を目指して県営の圃場整備事業が計画されているとのことです。
冬の日本海側地方は雷が非常に多く、石川県が最も多いとされていますが、秋田県、新潟県も多発地帯であります。真冬の強風時に破損した場合、修理は無理と言われていますが、落雷についての御見解を改めてお伺いいたします。 また、漁業に対する影響も分からないことだらけです。もし現実的に収穫量に影響が出ても洋上風力発電だけの影響だと断定することは不可能だと思います。
また、産業政策室に配置している職員については、秋田県の資源エネルギー産業課、産業集積課及び企業立地事務所への派遣を経験しており、県や事業者との連携も図られていると考えております。 新たな課の設置については、今後状況の変化等により体制を強化する必要が生じた段階で検討してまいりたいと考えております。
なお、平成19年度には、愛知県で認知症高齢者が電車にはねられ亡くなり、遺族に対しＪＲが多額の損害賠償を求めた事例もございます。この事故を受け全国では保険の代理加入に踏み切った自治体もあり、一例として、神戸市や大府市、豊田市、豊後大野市、久留米市、吉野ヶ里町、都内では中野区と葛飾区でも導入が進んでおります。
そんな中、７月17日、愛知県豊田市では、小学校１年生の児童が午前中の１時間ほどの校外学習から戻った後、学校で熱中症を発症して死亡したとの痛ましい事件が発生しました。その時間の外気温が33度。エアコンのない学校のクラスの教室の温度は37度であったそうであります。 能代市においては、さすがに外気温が40度を超えることはなかったとはいえ、35度を超える猛暑日が数日ありました。
そんな中、学校で熱中症になる児童生徒も多く、愛知県豊田市では、７月17日に校外学習から学校に戻った小学校１年生の男の子の意識がなくなり、救急搬送されましたが、重度の熱中症である熱射病で死亡する、痛ましい事故も発生しています。 新聞報道などによれば、菅 義偉内閣官房長官は、全国各地で記録的な猛暑となったことし７月に、児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。
森林認証について、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連施設で県産材を使ってもらい、秋田杉のブランドカを高めようと発足したオリンピック・パラリンピック県産材利用促進協議会が、５つの林業団体と県で活動を開始し、関連施設での県産材の受注を狙うとしています。
一方、先ほど説明したマコモダケでありますが、実はこのマコモダケ、お隣山形県では10年以上も前から県が減反への作物として奨励し、栽培された作物であると伺っております。秋田県ではなじみは薄いのですが、青森、石川、福井、愛知、三重、岐阜等で栽培されており、栽培している県を全部は把握しておりませんが、全国的にも注目されており、去年は第９回目の全国マコモサミットが福井県越前町で開かれたと記憶しております。
私は、今度こういうふうに皆様からの御協力がございましたので、また住民団体は新たな気持ちで液状物入りドラム缶の掘削撤去費を次年度、28年度予算に組み入れてもらうよう県に要望していきたいと思っております。私は、県は掘らないとか掘れないとかという理由はないと思います。それだけ県には県の責任であの厄介なドラム缶を掘削撤去する理由があるのです。
秋田県の森林率は72％であり、全国で16位、一方、関東、関西圏では、愛知県42％で41位、以下、神奈川県39％、東京都が36％、大阪府が31％で47位であり、我が県の半分にも満たないのであります。
能代市議会文教民生委員会の行政視察は、10月27日から29日まで東京都豊島区と愛知県大府市を訪問し、教育連携の取り組みや健康都市づくりの取り組みなどを学んできました。 豊島区とは平成25年１月に教育連携協定が締結され、４月には防災協定を締結するなど、自治体間の交流、連携が進められているところであり、締結後、初めて能代市議会文教民生委員会は豊島区を訪問させていただいたものです。
市では、この報告書を受け県教育長へ意見書を提出し、県教育委員会では、この意見書に基づき17年に第５次秋田県高等学校総合整備計画後期計画において、統合校の整備構想を発表しております。この構想は第６次整備計画にも引き継がれ、28年度からの第７次整備計画の素案についても能代工業高校と能代西高校を統合し、能代地区統合校Ⅱを開校するとの検討方針が示されております。
全国で見ると、地震による津波を想定し、平成10年くらいから近畿の三重県や和歌山県、あるいは四国の徳島県や高知県では津波避難タワー等の設置がされております。昨年の10月には、神奈川県津波避難タワー検討会が報告書をまとめております。
東日本大震災被災地の復興の障害となっている大量の瓦れき、県と県産業廃棄物協会は、処理支援に向け協議会を立ち上げ、宮城、岩手両県の瓦れきを船で搬入することも検討しています。能代市は、国認定のリサイクルポート能代港に瓦れきを運び入れ、県北地域で処理する案をこれまで県に強く求めてきたようであります。 しかしながら、瓦れき受け入れには、まず安全面での課題が指摘されています。
９月19日、県が能代地区と二ツ井地区で放射性物質検査をするとのことです。県にお任せし、２カ所のみの検査で消費者の信頼が得られるのだろうか。 地域で生産した米が安全であることを証明するには、市も検査機器をそろえて米の安全を証明することが必要ですが、機器を購入して検査する計画はありますか。
植林面積は、平成21年度版秋田県林業統計によりますと11ヘクタールとなっており、林業総生産額は平成21年度版秋田県林業統計によりますと２億100万円で、５年間で41.6％の減となっております。
これまでには、岩手県を初め、青森県、福島県でも災害適用を受け、改修されてきました。路盤の凍害がなければ申請はできませんが、それだけではなく、それを裏付ける各データが必要になってきます。したがって、平時の道路管理や気象管理が重要となってきます。道路だけではなく、用水路や道路擁壁にも適用される凍上債です。