能代市議会 2016-03-08 03月08日－03号
浜田市の選挙管理委員会も検討を重ねてきておられ、県を通じ総務省にできるかどうか相談したところ、全国初の取り組みで画期的、との反応だったそうです。昨年末には、総務省から県に調査に来て、市は資料提供を求められたようです。ことしの参議院選挙からの導入を目指しているとのことでした。
浜田市の選挙管理委員会も検討を重ねてきておられ、県を通じ総務省にできるかどうか相談したところ、全国初の取り組みで画期的、との反応だったそうです。昨年末には、総務省から県に調査に来て、市は資料提供を求められたようです。ことしの参議院選挙からの導入を目指しているとのことでした。
これを受け、２月１日に秋田県や木材業界は協議会を設立し、関連施設での秋田杉の採用を目指しております。 県では、東京オリンピックで秋田杉のブランド力を高め、認証木材をその後の販路開拓に生かせるよう、県有林4,800ヘクタールのうち1,800ヘクタールの森林認証を、ことしの７月までに取得する考えであります。
以下、全て一般競争入札等により削減効果の見込みがあった事例でございますが、奈良県川西町では、役場庁舎等６施設で年間約1000万円の削減、群馬県藤岡市では、庁舎など31施設で年間約4330万円の削減、兵庫県加西市では、庁舎など23施設で年間約1500万円の削減、このほか各県の一例になりますと、香川県では対象32カ所の県有施設で年間約2200万円の削減、静岡県では117の県有施設で年間約１億4000万円
１０月１８日に愛媛県西予市で開催された第１２回全日本中学生女子相撲大会において、潟西中学校１年の石川乃愛さんが中量級で第３位となりました。 また、先月１５日に行われました第２８回秋田船方節全国大会において、年少者二部で男鹿北中学校１年の高橋愛実香さんが最優秀賞並びに文部科学大臣賞、年少者一部で北陽小学校５年の山本千種さんが優秀賞を受賞しました。 次に、農業の状況についてであります。
先月５日に秋田県教育委員会と秋田県警察の間で、学校警察連絡連携制度の協定が締結され、翌６日から運用を開始しています。
愛媛県松山市では、2013年７月の参院選で、全国で初めて大学内に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.7ポイント上昇させる大きな成果を上げました。
例えばね、これ一例挙げるんだけども、愛媛県の久万高原町、２億円を投じてたった１０人いる児童数で学校をつくったんです。それ、なぜつくったかというと、地域の人方は、これ以上学校をなくすると、私方、地域が廃れるということで何回も要請して町長につくらせたと。１０人に対してですよ、新しい学校をつくったということです。山形県もいろんな例があって、３人か４人よりいなくても学校存続しているところがありますよ。
なまはげ館のリニューアルオープンのときに県の代表の方の挨拶で、ちょっと気になったことがありました。男鹿のナマハゲを秋田県ということで使わせてもらってというように、恐縮して話されたことです。男鹿の人は男鹿のナマハゲということでアピールしに出掛けると思いますが、秋田県の方々は、秋田のナマハゲとしてアピールしてきているのではないでしょうか。
平成23年12月定例会で、愛媛県宇和島市の例を出し、人口定着策としての空き家バンク制度について質問をいたしました。言うまでもなく空き家バンク制度は、空き家の有効活用による地域活性化策で、主に市外からの人口流入定住策であり、空き家を行政が仲立ちして貸し主と借り主をマッチングさせる制度であります。
また、本年３月卒業の市内在住高校生２３０人の進路は、就職で市内２２人、県内４２人、県外４０人、進学は県内６４人、県外５８人となっており、４割の卒業生は県外へ転出という状況となっております。若者の人口減への契機は、進学、就職によるものと考えております。 若者層の定住のためには、雇用の場が必要であります。市では、雇用奨励金制度、就業資格取得支援事業、緊急雇用創出臨時対策事業などを実施してまいりました。
今、秋田県では、県外からの観光誘客拡大のため、本年から３カ年続くプレＤＣ・アフターＤＣの秋田デスティネーションキャンペーンや平成26年に開催される国民文化祭など、長期にわたる観光企画の計画をされております。
秋田県は昨年９月議会においてもフッ素洗口に関する質問に答え、国のガイドラインに基づいた事業の推進を図るとしておりますけれども、フッ化物洗口に対して国のガイドラインと県マニュアルでは対応が異なることになります。市の対応についてお聞きします。 新潟県は、全国でフッ素洗口事業にいち早く取り組んだ県でありますけれども、柏崎市では、市の薬剤師会を通して希釈調剤を行っております。
「空き家バンク」「移住体験住宅」の可能性、市の取り組みの現状と方向性、県の事業との整合性、民間の取り組みについての支援体制、以上の４点についてお尋ねいたします。 10月中旬に会派の行政視察で、愛媛県の宇和島市と八幡浜市の、人口が能代市と同規模の２つの市に研修に行ってまいりました。地方類似都市のまちづくりの現状の視察研修を目的とする行政視察であります。
愛媛県宇和島市では、町中に道の駅きさいや広場をつくり、にぎわっておりました。地場産業の真珠養殖を利用し、真珠の加工から販売まで手がけ、手ごろな値段での販売は、私たち日ごろ真珠は高いものとのイメージを変えるくらいの値段で、観光客に喜ばれる施設でした。野菜や鮮魚は別棟にあり、地元の人たちが多く利用している様は、にぎわいの原点を感じてまいりました。
その後、復旧・復興対策、復興支援、ボランティアによる瓦れきの除去、復旧作業、防災教育や防災訓練、避難訓練、想定外から想定内へと住民の意識改革を考えなければならない段階になってきていることを承知しながら、これらの対応を国・県・地方自治体がさまざまな知恵と工夫を重ねながら実施することを願い、そして、これらの状況と本市の現状を念頭に置きながら質問をいたします。
本年２月秋田内陸縦貫鉄道株式会社、秋田県及び北秋田市とともに、将来にわたって持続的な運行を目的とした四者基本合意を行い、平成24年度まで赤字額を２億円以内とする目標に向けた取り組みを進めています。 上半期は営業力強化のため、内陸線本社と県市支援組織を同一フロアに設置したほか、市ＴＩＣと連携し着地型観光の商品開発にも着手しています。
初めに、ワクチンの助成とがん対策についてのうち予防ワクチンの公費助成についてでありますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、８月26日に公表された国の来年度概算要求の中にワクチン接種助成の予算が盛り込まれており、また県においても実施に向けた検討がなされておりますので、本市といたしましては、国、県の動向に合わせて、平成23年度から実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
なお、県で実施している同様な事業の周知については県のホームページにより周知されております。市に住宅リフォーム緊急支援事業の申し込みがあった場合には、県の事業もあわせて周知し、より一層の効果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
その予防として、国内で日本一虫歯の少ない県として知られている新潟県などで、歯磨きとともに奨励され、実施されている実績のある安全なフッ素洗口を早急に取り入れたらどうかと思うわけであります。新潟県は、35年以上の集団でのフッ素洗口の実績があり、12歳児の虫歯の本数が0.99本の日本一であります。
第１に、仙北市は子育て支援が叫ばれている中、秋田県及び市町村２分の１ずつの負担割合で実施している乳幼児医療無料化制度について、県は２年前に所得制限を設け、それに沿って仙北市も実施しております。しかし、お隣の大仙市初め、湯沢市、横手市、由利本荘市、大館市、能代市等では、厳しい財政事情にありながらも所得制限の一部緩和を実施してまいりました。