由利本荘市議会 2018-02-19 02月19日-01号
国道107号の大簗地区の改良整備につきましては、これまで地元からの強い要望を受け、市と市議会との合同要望などで県当局に要望してまいりましたが、このたび、県では公共事業評価専門委員会の答申を受けて改良整備の事業化に向けて、平成30年度から設計業務等に着手していくとの説明がございました。
国道107号の大簗地区の改良整備につきましては、これまで地元からの強い要望を受け、市と市議会との合同要望などで県当局に要望してまいりましたが、このたび、県では公共事業評価専門委員会の答申を受けて改良整備の事業化に向けて、平成30年度から設計業務等に着手していくとの説明がございました。
次に、(3)県外からの各種訪問の現状についてお伺いいたします。 学校現場の多忙化にはさまざまな要因がありますが、その一つとして挙げられるものに県外からの視察訪問があります。本市に限らず、県外からの視察訪問は、自校の実態を見つめ直し、他県の実践を学ぶよい機会であることは十分に理解できます。しかし、多くの訪問を受けることが学校現場の多忙化に影響を与えていることも事実であります。
秋田県では共産党議員2名が広域連合議会の議員になっていますが、任期6年間で共産党議員以外の一般質問、議案に対する質疑が皆無、ゼロという状況であります。 本年2月3日付で保険料軽減特例の継続を求める意見書提出の陳情書が提出されました。軽減特例が廃止されれば、県広域連合の調査でも県内で13万7,000人、県保険者の73%に影響が及び、保険料が3倍から10倍にもはね上がることが明らかになっています。
これを受け、2月1日に秋田県や木材業界は協議会を設立し、関連施設での秋田杉の採用を目指しております。 県では、東京オリンピックで秋田杉のブランド力を高め、認証木材をその後の販路開拓に生かせるよう、県有林4,800ヘクタールのうち1,800ヘクタールの森林認証を、ことしの7月までに取得する考えであります。
愛媛県松山市では、2013年7月の参院選で、全国で初めて大学内に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.7ポイント上昇させる大きな成果を上げました。
今、秋田県では、県外からの観光誘客拡大のため、本年から3カ年続くプレDC・アフターDCの秋田デスティネーションキャンペーンや平成26年に開催される国民文化祭など、長期にわたる観光企画の計画をされております。
秋田県は昨年9月議会においてもフッ素洗口に関する質問に答え、国のガイドラインに基づいた事業の推進を図るとしておりますけれども、フッ化物洗口に対して国のガイドラインと県マニュアルでは対応が異なることになります。市の対応についてお聞きします。 新潟県は、全国でフッ素洗口事業にいち早く取り組んだ県でありますけれども、柏崎市では、市の薬剤師会を通して希釈調剤を行っております。
その後、復旧・復興対策、復興支援、ボランティアによる瓦れきの除去、復旧作業、防災教育や防災訓練、避難訓練、想定外から想定内へと住民の意識改革を考えなければならない段階になってきていることを承知しながら、これらの対応を国・県・地方自治体がさまざまな知恵と工夫を重ねながら実施することを願い、そして、これらの状況と本市の現状を念頭に置きながら質問をいたします。