能代市議会 2021-06-14 06月14日－02号
広島県呉市にある本社工場のほか、佐賀県の伊万里工場、宮崎県の日向工場、茨城県の鹿島工場等の全国10か所の物流ネットワーク等からの情報により、目まぐるしく変化する市場の動向を的確に予測し、生産や在庫管理に連動させた供給体制が整備されており、これが同社の強みの一つと伺っております。
広島県呉市にある本社工場のほか、佐賀県の伊万里工場、宮崎県の日向工場、茨城県の鹿島工場等の全国10か所の物流ネットワーク等からの情報により、目まぐるしく変化する市場の動向を的確に予測し、生産や在庫管理に連動させた供給体制が整備されており、これが同社の強みの一つと伺っております。
例としては、愛媛県にてＮＴＴドコモと愛媛大学による高精細画像によるクレーン作業の安全確保。三重県伊賀市ではＫＤＤＩと大林組による建機の遠隔操縦・統合施工管理システム。広島県広島市ではＮＴＴドコモとＳＯＭＰＯホールディングスによる見守り・行動把握。群馬県前橋市ではＮＴＴドコモと前橋市による救急搬送高度化。和歌山県ではＮＴＴドコモと和歌山県による遠隔高度診療。
また、平成30年度からは、国民健康保険の制度改正により財政運営の主体が県に移行します。大きく変わる点は、保険給付費に必要な費用は全額県から市町村に交付され、そのかわりに市町村は県に事業費納付金を納める仕組みになるようです。
既に登録の募集は第４次登録が完了しており、平成29年７月７日現在では、全国の登録件数が179件となり、秋田県内の登録状況においては、秋田市と県が共同でフィジーのラグビー代表と、横手市と県の共同ではインドネシアのバドミントンと、大館市・仙北市・美郷町・県の共同ではタイのバドミントンと、鹿角市ではハンガリーのバスケとテニスと、大潟村ではデンマークのボートと、各地、事前合宿地として登録されております。
森林認証について、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連施設で県産材を使ってもらい、秋田杉のブランドカを高めようと発足したオリンピック・パラリンピック県産材利用促進協議会が、５つの林業団体と県で活動を開始し、関連施設での県産材の受注を狙うとしています。
地元で対応できなくて、私が申すまでもなく市長が一番御存じで、本当にこういう言い方するのも申しわけないのですが、県からの応援も受け入れることができなかった、何をどうしたらいいのかわからなかったということで、ついに県は義援金を振り込むことさえできないということで、県のほうから来たわけですよね。
浜田市の選挙管理委員会も検討を重ねてきておられ、県を通じ総務省にできるかどうか相談したところ、全国初の取り組みで画期的、との反応だったそうです。昨年末には、総務省から県に調査に来て、市は資料提供を求められたようです。ことしの参議院選挙からの導入を目指しているとのことでした。
以下、全て一般競争入札等により削減効果の見込みがあった事例でございますが、奈良県川西町では、役場庁舎等６施設で年間約1000万円の削減、群馬県藤岡市では、庁舎など31施設で年間約4330万円の削減、兵庫県加西市では、庁舎など23施設で年間約1500万円の削減、このほか各県の一例になりますと、香川県では対象32カ所の県有施設で年間約2200万円の削減、静岡県では117の県有施設で年間約１億4000万円
先月５日に秋田県教育委員会と秋田県警察の間で、学校警察連絡連携制度の協定が締結され、翌６日から運用を開始しています。
平成23年12月定例会で、愛媛県宇和島市の例を出し、人口定着策としての空き家バンク制度について質問をいたしました。言うまでもなく空き家バンク制度は、空き家の有効活用による地域活性化策で、主に市外からの人口流入定住策であり、空き家を行政が仲立ちして貸し主と借り主をマッチングさせる制度であります。
「空き家バンク」「移住体験住宅」の可能性、市の取り組みの現状と方向性、県の事業との整合性、民間の取り組みについての支援体制、以上の４点についてお尋ねいたします。 10月中旬に会派の行政視察で、愛媛県の宇和島市と八幡浜市の、人口が能代市と同規模の２つの市に研修に行ってまいりました。地方類似都市のまちづくりの現状の視察研修を目的とする行政視察であります。
愛媛県宇和島市では、町中に道の駅きさいや広場をつくり、にぎわっておりました。地場産業の真珠養殖を利用し、真珠の加工から販売まで手がけ、手ごろな値段での販売は、私たち日ごろ真珠は高いものとのイメージを変えるくらいの値段で、観光客に喜ばれる施設でした。野菜や鮮魚は別棟にあり、地元の人たちが多く利用している様は、にぎわいの原点を感じてまいりました。
初めに、ワクチンの助成とがん対策についてのうち予防ワクチンの公費助成についてでありますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、８月26日に公表された国の来年度概算要求の中にワクチン接種助成の予算が盛り込まれており、また県においても実施に向けた検討がなされておりますので、本市といたしましては、国、県の動向に合わせて、平成23年度から実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
なお、県で実施している同様な事業の周知については県のホームページにより周知されております。市に住宅リフォーム緊急支援事業の申し込みがあった場合には、県の事業もあわせて周知し、より一層の効果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
その予防として、国内で日本一虫歯の少ない県として知られている新潟県などで、歯磨きとともに奨励され、実施されている実績のある安全なフッ素洗口を早急に取り入れたらどうかと思うわけであります。新潟県は、35年以上の集団でのフッ素洗口の実績があり、12歳児の虫歯の本数が0.99本の日本一であります。
１月に入り、イオン出店予定地の能代地区農業振興地域整備計画の変更について、農家11人が県に申し立てていた不服審査に対し、県は１月10日付で11人全員に棄却する裁決を下しました。農業振興や環境を維持していく上でも、国が定める農業振興地域整備法に定める４要件は満たしていないとする農家の主張は受け入れられませんでした。
３つ目は、住民団体は第１・第２処分場に隣接する処分場にも同様のドラム缶が埋められている可能性があるとして、県に対して調査を求めています。市としてもこの住民団体の意向を真摯に受けとめ、調査範囲の拡大を県に求める考えはあるのでしょうか。
次に、議案第71号秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更についてでありますが、本案は、消防組織法の一部改正に伴う、秋田県市町村総合事務組合規約の変更に関する関係地方公共団体との協議について、議会の議決を求めるものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
最近の情報は、首都圏の景気は上向きにあり明るい兆しを告げておりますが、東北６県の中でも我が秋田県は最も落ち込んでいるとも言われています。我が能代市も秋田県の一員でありますからまことに残念に思うのでありますが、その要因はどこにあると分析されておりますか。
最初に、旧能代市の観光に対する対応についてでありますが、周辺町村や能代山本広域市町村圏組合、秋田県、社団法人秋田県観光連盟及び宿泊・飲食・交通運輸業者などの関係諸団体と連携しながら観光振興に努めてまいりたいと考えております。