491件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿角市議会 2003-06-10 平成15年第4回定例会(第3号 6月10日)

第2点目は、大会を迎える市民生徒児童対応についてであります。  大会開催に際しては、委嘱された市職員高校生等競技役員として協力し、大会運営に当たっておりますが、競技選手を一番奮い立たせる一般市民生徒児童等の応援者が少ないということであります。大会開催日にもよりますが、大きな大会であればあるほど市民一体となったフォローが必要であると感じますが、いかがでしょうか。

鹿角市議会 2003-06-09 平成15年第4回定例会(第2号 6月 9日)

市民にとっては、生活面の安心、そして交通利便性の確保という面で、現在の市の対策を評価しているものでありますが、現在道路網整備道路改良、そして自家用車の保有台数が1人に1台のときにあるわけであり、このことによってバス利用者は、高齢者児童生徒等交通弱者が主でありバス乗車数は恒常的に減少傾向を脱し切れない現状にあることは、申し上げるまでもありません。

能代市議会 2003-06-01 06月17日-03号

また同じ十二月に県北教育事務所による能代市山本郡の児童数の発表がございました。それによりますれば、児童数は八千九百六十人で、前年比で二百二十二人の減少ということであります。この二百二十二という数字が多いか少ないかは別にして、まさに第五小学校一校の全児童数に等しく、また日影小朴瀬小竹生小崇徳小鶴形小の五つの小学校を合わせた全児童数に匹敵するのであります。

鹿角市議会 2003-03-12 平成15年第1回定例会(第3号 3月12日)

そこで、市内ではなぜ施設入所者待機者が殺到しているのに、在宅サービスの依頼が不振なのか。介護ヘルパーが不足しているのか。市内での介護ヘルパーはこれまで何人育成され、どのくらいの利用者対応したのか。  介護利用については、身体介護家事手伝い、複合とあるようですが、利用者からは幾ら徴収して、ヘルパーには幾ら支払われているものか。

鹿角市議会 2003-03-05 平成15年第1回定例会(第2号 3月 5日)

○18番(豊田重美君) 今利用状況をお聞きしたわけですが、施設への利用状況、そして待機者、そしてそれを担っていく、職員という言葉かどうかわかりませんけれども、そういうスタッフなどの状況はどうなっているでしょうか。 ○議長(大里恭司君) 部長待遇。 ○市民部部長待遇阿部成憲君) 施設待機者ですけれども、現在140名ほどが待機となっております。

鹿角市議会 2002-09-18 平成14年第4回定例会(第3号 9月18日)

次に、施設入所待機者の問題であります。  介護保険制度になってからむしろ待機者が増加していると聞いておりますが、現在の待機はどのぐらいになっているでしょうか。そして、介護保険制度在宅福祉を理念としてスタートしたにもかかわらず、施設入所志向が増大した理由は何であると考えておられるのかお尋ねいたします。

能代市議会 2002-09-01 09月18日-03号

さて、教育委員会では定期的に児童生徒暴力いじめ児童虐待等について各小中学校状況を調査しておりますが、今日現在、暴力いじめ虐待報告は受けておりません。しかしながら近年、児童虐待など子供たちを取り巻く状況は極めて憂慮すべきものがあります。事実、不登校児童生徒の問題では、保護者が養育を放棄し、それが不登校につながっている例も見られるのが現状であります。

能代市議会 2002-06-01 06月18日-03号

これまでの利用児童数は延べ二千五百三人で一回平均約二百七十八人となっており、市内児童の約一〇%の利用率という状況で、一日の平均利用者は昨年度より増加傾向にあり、児童の遊び場の一つの選択肢になっております。また、本年度から始まった市内の小・中学校の図書館や公民館などで実施している自学自習支援事業においては、学習したい児童生徒が宿題やドリルなどを持参しながら、みずから学ぶ姿も見ることができます。

能代市議会 2002-03-01 03月12日-03号

大きい三つ目として、深刻化する児童虐待対策についてお伺いいたします。平成十二年十一月に児童虐待防止等に関する法律が施行されてから虐待に関する社会の関心も高まってきており、二〇〇〇年度に全国の児童相談所が受けた児童虐待相談件数は、前年度の約一・六倍に当たる一万八千八百四件で、過去最多を更新し、この十年間では約十七倍に急増したことが厚生労働省の集計でわかっております。

鹿角市議会 2001-09-12 平成13年第5回定例会(第3号 9月12日)

この指示を承諾した発行者教科書を製造し、供給業者に依頼して各学校に供給し、学校から児童生徒の手に渡り使用される手順となっております。  教科書の選定・採択の方法は、「無償措置法」により「市もしくは郡の区域またはこれらの区域を合わせた地域」を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して教科と分野ごとに同一の教科書採択することになっております。