由利本荘市議会 2021-06-07 06月07日－05号
これは、アセスの対象事業となっている道路、鉄道、土地区画整理事業、工業団地造成など、規模が大きく、著しい影響のおそれがある事業とする現法制下における事業比較等に基づくものであるとしており、今年度内の政令改正に向けて有識者会議を開催すると報道されているところであります。
これは、アセスの対象事業となっている道路、鉄道、土地区画整理事業、工業団地造成など、規模が大きく、著しい影響のおそれがある事業とする現法制下における事業比較等に基づくものであるとしており、今年度内の政令改正に向けて有識者会議を開催すると報道されているところであります。
商工業の振興では、５Ｇ関連や車載用部品の受注増が顕著な県営本荘工業団地のＴＤＫ工場のマザー工場化に向けた取組を重層的に支援するとありますが、どのような支援ができるのか伺います。 また、この重層的支援には、工業団地への道路の整備関係も含まれるのか伺います。
商工業の振興においては、電子部品・デバイス製造業に係る５Ｇ関連や車載用部品の受注増が顕著であり、県営本荘工業団地内の本格的なマザー工場化に向けた取組を重層的に支援することにより、産業集積の強靭化と雇用創出を目指してまいります。
それから、産業団地を整備する際の取得ですけれども、細かい資料が手元にございませんが、土地購入費で約2.4ヘクタールですけれども、6,700万円弱という額で購入をしております。 それと、今回の産業団地の整備に当たった道路の整備ですとか、造成もしておりますけれども、全体としては7,900万円ほどとなっております。それで整備をしております。 ○議長（中山一男君） 産業部長。
黒沢工業団地に計画していたレタス工場は、新型コロナウイルスなどの影響により、やむを得ず事業の中止を余儀なくされた。これは、生産予定のリーフレタスの市場動向が急変し、現状では採算が合わないとの判断によるもので、国の補助金10億円と市の助成分１億円、合計11億円を減額する。 ハレタス田沢湖による黒沢工業団地への工場建設は、現時点で未定の状況となった。
歳入12款分担金及び負担金では、道の駅岩城の電力使用料相当分の施設使用料、13款使用料及び手数料では、放牧場などの農業施設使用料、職業訓練センターなどの商工業施設使用料や花立牧場公園こどもの国などの観光施設使用料、14款国庫支出金では、地方創生推進交付金であります。
さらに、ものづくり産業の集積と強靱化に向け、工業団地の新設拡大につきましては、本荘工業団地の隣接地での県による拡張可能性調査が進められており、新たな一番堰まちづくりプロジェクトと併せて、相乗効果を目指してまいります。
当局説明によりますと、構想はＴＤＫから市への提案がきっかけとあり、ＴＤＫ若手従業員向け寮のほか、将来、他社向けの社員寮も整備されるようですが、工業団地まで３キロメートルとはいえ、現在の通勤時の慢性的な交通渋滞が解消されるとは思われませんし、加えて、県は現在の工業団地隣接地に、新たな工業団地の造成を視野に入れた調査を済ませており、将来的にＴＤＫが、この団地に進出する可能性がある旨の報道もされております
商工業は、まず地場産業の振興を引き続き推進し、同時にポストコロナ時代の商工業と一次産業の連携を深化させて、新商品の開発や販売拡大、新サービスの提供など産業構造の重層化に取り組みます。 観光振興は、文化・スポーツの各領域との相乗的効果の発現を目指します。今年は東北デスティネーションキャンペーン、東京オリンピック・パラリンピックが開催予定です。市事業と連動する企画も多数あります。
する条例の制定について 日程第６ 議案第５号 北秋田市阿仁高齢者相互援助ホーム条例を廃止する条例の制定について 日程第７ 議案第６号 北秋田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第７号 北秋田市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議案第８号 北秋田市工業振興促進条例
秋田県においては、スマート農業技術の開発、実証プロジェクトにより、大規模土地利用型経営体と大規模露地園芸団地において実証試験を実施しておりますが、地域特性にマッチしたスマート農業を推進していくため、県と協調して取り組み、技術普及への課題などを調査する考えはないか、お伺いいたします。 次に、良食味多収米の導入について伺います。 昨年は、秋田県の新品種米「サキホコレ」が発表となりました。
初めに、議案第182号市道路線の認定についてでありますが、これは本荘地域の開発行為及び本荘工業団地内の市道整備に伴い、田尻野33号線ほか１路線を新たに認定しようとするものであります。 続いて、補正予算であります。 初めに、議案第188号一般会計補正予算（第19号）でありますが、当委員会に審査付託になりましたのは、歳入で14及び21款、歳出で８及び11款であります。
質問の１点目、田沢湖生保内黒沢工業団地とレタス生産工場（起業）進出についてお伺いします。 仙北市は、県内陸部に位置し、高速道路やバイパスのインターからも岩手、盛岡インター、そして大仙の協和インターから距離的に離れており、企業誘致も他市町村に比べやや不利な条件下にあると思います。
大項目５、松涛団地整備計画について。 市営松涛団地は、平成28年には347戸ありましたが、昭和38年から55年にかけて整備された住宅が多く、大部分が建設から40年以上経過し、老朽化が進んでおります。そのため、入居者から建具や水回り等の不具合の苦情が少なくありません。
これまでも市独自の産業団地やまちなかオフィスの整備により、数社の誘致が実現し、雇用創出などに大きな成果が得られておりますので、コロナ禍によるリモートワークの普及をチャンスと捉え、コワーキングスペースやサテライトオフィス等の環境整備を行い、引き続き誘致活動を積極的に展開し、若者の働く場の確保に努めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 黒澤議員。 ○18番（黒澤一夫君） はい、分かりました。
もやられていたみたいなんですけども、なかなかその、やっぱりこのせっかく県のですね、この秋田でリモートワーク活用して可能性あると答えている63社、もうこれ意思表示しているんですから、ここをやっぱりターゲットにして、やっぱり実効性のある取り組み、理想は理想で確かに分かるんですけども、やっぱり仙北市でリモートワークやってもらいたいというところでですね、例えばこの何ていうんでしたっけ、拠点整備、リモートワークの拠点整備、黒沢工業団地
主な施設でありますが、（１）の商工業チャレンジ施設１は、旧バーベキューストレージの建物。（２）の商工業チャレンジ施設２は、旧男鹿駅駅舎建物でありますが、これらは一定のレベルアップを図った者が新たな事業展開を行っていく場と想定しております。また、（３）のチャレンジ広場は、これから事業を志す者に給排水及び電気設備を備えるテントを無償で貸与し、大いにチャレンジしていただく場と想定しております。
これまで市独自の産業団地の整備やまちなかオフィス整備によるサテライトオフィスの設置を進めるとともに、併せて企業誘致活動を積極的に展開したことにより、数社の誘致が実現し、地元雇用の創出等に大きな成果が得られております。
議案第182号市道路線の認定についてでありますが、これは開発行為に伴い、新たに設置された田尻野33号線と、本荘工業団地内の市道整備に伴い、新たに設置された本荘工業団地５号線の２路線を認定しようとするものであります。
株式会社ハレタス田沢湖が田沢湖黒沢工業団地に水耕栽培による植物工場を建設・運営する事業についてでありますけども、新型コロナの影響を受け、プラント内栽培ベット施工の見直しが必須となりました。国との計画変更と繰越事業への協議を進めることとして、株式会社ハレタス田沢湖、バイテックベジタブルファクトリー、金融機関、県との間で内容、スケジュール等について協議を行っている状況であります。 農林部であります。