能代市議会 2022-02-21 02月21日-01号
中国木材株式会社新工場建設に向けての対応についてでありますが、昨年11月15日付で同社から能代工業団地の近接地に用地を確保してほしい旨の協力要請があり、同社とも協議しながら検討してまいりました。この結果、能代工業団地東側に隣接する農地等約8.5ヘクタールを候補地とし、12月9日に土地所有者、12月13日には周辺の方々を対象とした説明会を開催しております。
中国木材株式会社新工場建設に向けての対応についてでありますが、昨年11月15日付で同社から能代工業団地の近接地に用地を確保してほしい旨の協力要請があり、同社とも協議しながら検討してまいりました。この結果、能代工業団地東側に隣接する農地等約8.5ヘクタールを候補地とし、12月9日に土地所有者、12月13日には周辺の方々を対象とした説明会を開催しております。
商工業の振興につきましては、世界的な半導体需要の急拡大に加え、5G関連の生産活動が堅調に推移していることから、県営本荘工業団地内で進められている戦略的なマザー工場化の取組と、地域企業に対する重層的な支援を行うことにより、さらなる産業集積の強靱化と雇用創出を実現してまいります。 また、令和4年度は、一番堰まちづくりプロジェクトに伴う、周辺エリアのインフラ整備が、いよいよ本格的に始動いたします。
農林業や商工業の持続可能な産業基盤の構築に結びつけるため、後継者、新たな担い手や承継者の育成などにも取り組んでまいります。 加えて、新たな生活様式や仕事環境の変化に対応し、デジタル化の推進やワーケーションなどの環境整備を進めるとともに、世界文化遺産登録となった伊勢堂岱遺跡など観光資源のPRに官民一体で取り組むことで、交流人口を増加させ、地域経済の好循環を目指してまいります。
また、企業誘致推進事業費に関し、能代工業団地内配水管等移設工事一般会計負担金について、工業団地に進出する企業が負担すべきものではないのか、との質疑があり、当局から、能代工業団地の売却予定地にある市道の下に、水圧を確保するための管が設置されていたため、市の負担で移設しようとするものである、との答弁があったのであります。
毛馬内団地の市営住宅が整備されてきております。今まで建てた住宅の入居状況はどのようになっているかお伺いします。 ○議長(中山一男君) 市長。 ○市長(関 厚君) 毛馬内住宅団地の入居状況についてでありますが、現在整備中の毛馬内住宅は50戸を建設する計画で進めておりますが、現時点では、昨年度に完成した全16戸に入居されている状況にあります。
第3条は、区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合について定めており、区域は、都市計画法第8条第1項第1号の工業地域、緑地の面積の敷地面積に対する割合は100分の5以上、環境施設の面積の敷地面積に対する割合は100分の10以上としております。
また、日本最大の中国木材の進出が決まり、空き地だらけの能代工業団地が全て埋まり、数年後には竣工されるようです。 先月にはイオンタウン能代がオープンし、大型事業は一定のめどがついたことになりましたが、私たちが想像もしなかったコロナにより、多くの中小企業は苦難の道を歩んでいます。人口減少はますます加速し、今後商業界、木材業界など、各種業界は大変な道を進まなくてはならないのかもしれません。
去る11月1日、秋田県と本市が、能代工業団地に進出する中国木材株式会社を誘致企業に認定すると発表されました。同社は国内最大の木材加工会社で、米代川流域の良質で豊富な森林資源と、木材の流通拠点として活用できる能代港が近くにあることが本市に工場を新設する決め手となったと伺っております。
同社の立地に当たって、能代工業団地を中心に286億円の投資が予定されており、これまでの製材工場や加工ライン、発電設備等に集成材工場の建設が追加され、雇用については全体で250名、うち210名は地元雇用と伺っております。加えて、新たに用地が必要となるため、立地に関する協定に基づき、能代工業団地の近接地に用地を確保してほしい旨の協力要請が11月15日付であり、現在、対応を検討しております。
以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、企業誘致推進事業費に関し、能代工業団地拡張土地分筆登記業務委託料の内容について質疑があり、当局から、能代工業団地拡張に係る土地の分筆登記について、業務を業者に委託し、その費用を市が負担するもので、登記申請者は土地所有者となり、委託業者が委任状をもらい手続を進めることになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、土地の所有者について質疑があり
由利本荘市老人福祉施設におけるサービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案第23.議案第107号 由利本荘市情報拠点施設条例の一部を改正する条例案第24.議案第108号 由利本荘市工場等立地促進条例の一部を改正する条例案第25.議案第109号 由利本荘市営住宅管理条例の一部を改正する条例案第26.議案第110号 由利本荘市電気通信事業の設置等に関する条例を廃止する条例案第27.議案第111号 松涛団地
廃棄物処理施設、ごみ処理施設として、日影沢最終処分場施設延命事業等、し尿処理施設として、し尿処理施設整備事業、消防施設として、消火栓新設等事業等2事業、過疎地域持続的発展特別事業では、工業団地排水機場更新等4事業を記載しております。 次に第7、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進であります。
最後に、中国木材株式会社の能代工業団地進出について質問をいたします。国内最大手の中国木材株式会社が能代市に進出するための基本協定を締結しました。新工場は、能代工業団地内の分譲地27ヘクタールを活用して建設する計画で、従業員180名を見込み、うち140名程度を地元雇用し、令和6年4月からの本格稼働に向けて動き出すとしています。
次に、新工業団地整備における市の負担やメリット、今後の進捗についてお聞きいたします。今年6月定例会において、新工業団地調査事業費約1,387万円が計上され可決したところでありますが、本事業が本格化していく上で、今後のまちづくりの在り方にも大きく影響を及ぼすため、いま一度問いただすものであります。
また、工業団地としての設定要件があると思うが、何か、との質疑があり、当局から、法令上の規定はなく、整備された用地で、自治体が設定した場所が工業団地となる、との答弁があったのであります。
初めに、議案第82号由利本荘市道路線の廃止について及び議案第83号由利本荘市道路線の認定についてでありますが、これは、国道108号矢ノ本工区の工事完成や本荘工業団地内の市道整備、土地利用変更及び地滑り対策による路線の見直しに伴い、6路線を廃止し8路線を認定しようとするものであります。 続いて、補正予算であります。
企業誘致推進事業費1654万4000円の追加、新工業団地候補地調査事業費1306万8000円の計上、中心市街地活性化推進事業費1949万8000円の追加が主なるものであります。 8款土木費1項土木管理費は1387万9000円の追加で、工業用水道計画事業費の計上であります。2項道路橋梁費は道路交付金事業費の予算の組替えであります。
製材会社国内最大手の中国木材株式会社が当市の工業団地へ進出を決定した件について質問します。まず、1は当企業の進出がもたらす地元へのメリットとデメリットについての市の見解をお知らせください。 次に、2、地元木材会社への影響について。
次に、能代工業団地への新たな企業立地についてのうち、中国木材株式会社の進出に向けての市長の所感はについてでありますが、去る5月7日に中国木材株式会社と本市との間で企業立地に向けた基本協定を締結し、同社が能代工業団地に新工場を建設し、事業を行うことについて、相互に協力し、その円滑な推進を図っていくことといたしました。
次に、中国木材株式会社の能代工業団地進出についてでありますが、5月7日に同社と本市において新工場建設に向けた基本協定を締結し、相互に協力し、円滑な推進を図っていくことといたしました。 同社は、木造住宅用のはりや桁などの横架材を主体とした国内でトップシェアを誇る総合木材メーカーであり、山林経営や木質バイオマス発電も行っております。