仙北市議会 2015-03-03 03月03日-02号
今後、若いマタギ・ハンター等が必要と思うけれども、支援・育成を含めて検討はあるかという御質問でありますが、実施隊を組織することで、出動した際には消防団員と同様に非常勤公務員としての取り扱いとなることや、猟銃所持許可の更新時の技能講習の免除、また、狩猟税免除等軽減制度が適用となることから、猟友会組織の維持、そして後継者の確保・育成につながるものと考えています。
今後、若いマタギ・ハンター等が必要と思うけれども、支援・育成を含めて検討はあるかという御質問でありますが、実施隊を組織することで、出動した際には消防団員と同様に非常勤公務員としての取り扱いとなることや、猟銃所持許可の更新時の技能講習の免除、また、狩猟税免除等軽減制度が適用となることから、猟友会組織の維持、そして後継者の確保・育成につながるものと考えています。
「生涯学習体制の充実と地域づくり活動の推進」についてでありますが、市民の多様な学習ニーズや、社会的課題に対応した学習機会の提供を行うとともに、地域全体の教育力の向上を目指し、地域づくり協議会、市民センター、生涯学習奨励員などとの連携強化に努めてまいります。
秋田県内では、昨年5月にインターネットの動画投稿サイトに教職員の安全を脅かす内容が発見され、殺人予告ということで教育委員会と学校が警察と連携して、安全対策や心のケアに万全を期して対処するという事例がありましたが、ネット利用の怖さを考えさせられたと同時に、改めて教育現場や市民の正しいネット利用に対する認識の共有が必要ではないかと考えます。
また、定住推進員制度というものを設けており、専従職員は3名であるとのことでした。業務内容としては、空き家など住居情報の提供、就業・就農支援、定住後の生活サポートなどだそうであります。専属のスタッフがいるため素早く定住希望者の望む情報を的確に把握し、素早く対応ができているとのことでした。
それからもう一点、また、現地法人の立ち上げについては、6月定例会の産業建設常任委員会において、市のほうからは従業員の募集もあるので、本年の9月か10月には設立していただくよう話をしているといった趣旨の答弁であったわけですけれども、しかし先般の滝本社長の話によれば、土地の問題がはっきりしない限り現地法人の立ち上げは難しいというような話でありました。
今後は、対象と考えている園の保護者や教職員への説明会開催、法人設立のための諸準備を進めることとしております。 なお、ほかの保育園については、法人に移行した園の運営状況等を勘案するとともに、施設の老朽化等も考慮し、段階的に法人化を進めることが適切と考えております。 次に、国家戦略特別区域への申請についてであります。
審査の過程において、道の駅ふたつい地内にある二ツ井テニスコートの敷地移設に伴う国の補償額について質疑があり、当局から、今後、土地、建物、工作物等について国の補償基準に基づいて算定が行われ協議を進めていくこととなる、との答弁があったのであります。
あと、支障物件移転補償費でございますが、この用地取得に関しまして、その土地上にあります工作物補償1件分と電柱移転8本分を予定してございます。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) そうすると、土地は今までの交渉が最終的にまとまったということで支払いをしたということですか。あわせて今回のこの土地購入、移設の補償で、全てで工事に入る態勢は全部整ったという形になっていますか。
過去の選挙の統計を取ってみますと、投票率の一番高いのは市議会議員選挙、続いて市長選挙、次が県会議員、知事、特に参議院議員になると極端に低い投票率になっております。市民の身近な選挙ほど投票率が高くなるということは肯定できますが、選挙管理委員会では棄権防止のため啓蒙運動をしていると、反比例しているようであります。つまり、我々市議会議員の選挙のときには、余り棄権防止のPRもないが投票率が高い。
悪質商法等の消費トラブルに対応するため、地方消費者行政活性化基金を活用した消費生活相談窓口体制を将来にわたり維持し、相談員のレベルアップを目指します。 また、墓地公園や斎場等の施設管理を初め、地域の環境衛生が適正に保てるよう努めます。
また、農業改良普及員資格などを生かして北秋田市開催の秋田県種苗交換会では、田んぼの生きもの調査全国大会in秋田において中心的に調査発表をしています。あなたが市政発展のためにささげられましたとうとい精神とご労苦は、とこしえにとどめられるものと信じます。
このために、例えば流動資産にも固定資産にもなり得る貸付金は金融資産に入り、建物、工作物、土地などの資産は非金融資産になるなど、問題点が既に指摘されている部分が多くあります。これを解消するためにも、今、国が進めている事業、平成26年度の公表に向けての新たな取り組みに対して期待をしているというのも事実であります。
これから、今起きたからまた起きないだろうということではないと私は思いますので、県のほうの県会議員の方から、きょうから県議会でこの今の災害についていろいろな話が出てくると思いますけれども、その中で県の中で今回の災害に関しては秋田県内で至るところ、災害を受けていると。それで、それを優先順位をどういうふうにつけるか、ここが問題だというふうに私は話を聞いております。
例えばでありますけれども、滑落した斜面だけを手当てするということは当然ないわけでありまして、周辺部の手当ても当然してくるわけでありますけれども、砂防事業でありますので、ポケットをつくり、また堰堤というか、砂防ダム的なものを、工作物をどこにつくるかということに関して言うと、どこまで足が伸びてくるかと、今土石流があった場所のどこまで足が伸びてくるかによって、その足が伸びてくる度合いによって、その域内にもしかしたら
教育に当たる教職員には、子供に常に寄り添い育て導く姿勢、いじめなど決して許さないという観察する目をより発揮し、公平無私の教育理念を持って教育活動を進めるよう指導してまいります。
人・農地プランの作成につきましては、生産調整推進員会議や集落営農組織及び認定農業者研修会、自治会長会議などを通じて制度周知に努め、現在19地区のプランを策定しております。このプランを策定した地区は、青年就農奨励金や農地集積協力金などの支援措置の対象となることから、今年度中に市内全地区での策定を目標に進めてまいります。
を改正する条例案第19.議案第20号 由利本荘市畜産センター条例の一部を改正する条例案第20.議案第21号 由利本荘市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案第21.議案第22号 由利本荘市簡易水道等設置条例の一部を改正する条例案第22.議案第23号 由利本荘市ガス供給条例の一部を改正する条例案第23.議案第24号 由利本荘市立学校設置条例の一部を改正する条例案第24.議案第25号 由利本荘市教職員住宅条例
体育館は譲渡しないことにしておりますので、この管理棟のほうでございますけれども、管理棟を改修することにしておりますけれども、屋根のふきかえ、玄関の補修、簡易水洗トイレの新設、その他電気給水、外構工事等で2320万円、教室棟の解体費として860万円、木工教室のための作業台、糸のこ機、各種サンダー、電動かんな、ドリル等の工作機械等の購入費に420万円、それから施設の光熱水費や木工教室を指導する講師賃金等
第1条は、目的で、第2条では、組織について、本部長、副本部長、本部員のほか、必要な職員を置くことができるとしております。特別措置法の規定により、本部長には市長が、本部員には副市長、教育長、消防長及び市職員のうちから市長が任命する者となっております。また、副本部長は本部員のうちから市長が指名することとなっております。
また、少子高齢化などにより、地域の消防、防災を担う消防団員の後継者の確保が難しくなってきています。団員確保と士気高揚を図るために、消防団員の報酬など処遇を改善します。 昨年の火山砂防フォーラムでの生保内小学校児童5年生による研究発表「ふるさとの山、私たちの秋田駒ヶ岳」は、大変高い評価を受けました。