男鹿市議会 2020-09-18 09月18日－05号
本議案は、省令の一部改正に伴い、居宅介護支援事業所における管理者要件について人材確保に関する状況等を考慮し、経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とするため、改正するものであります。
本議案は、省令の一部改正に伴い、居宅介護支援事業所における管理者要件について人材確保に関する状況等を考慮し、経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とするため、改正するものであります。
次に、議案第１０号男鹿市交通指導員条例及び男鹿市防犯指導員条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職非常勤職員の任用要件が厳格化されたことから、条文を整理するため、関係条例の一部を改正するものであります。
緊急時の対策につきましては、消防署では災害活動に支障のある狭隘道路や住宅密集地域の地域特性を水利調査時に把握し、地域の情報について消防署員間で共有を図り、災害現場における具体的な活動方策を立てている旨伺っております。
また、子どもたちの病気にかからない体力づくりという、そういう事業もやっておりますし、また、子どもたちの学習に対しての支援、いわゆる例えば学校支援員の配置とか、ほかでやっていないものをやっている。トータルの話で学校支援、要はあくまで医療費の無料化というのは子育て支援全体で考えるべきものだと考えております。
秋田県内では、昨年５月にインターネットの動画投稿サイトに教職員の安全を脅かす内容が発見され、殺人予告ということで教育委員会と学校が警察と連携して、安全対策や心のケアに万全を期して対処するという事例がありましたが、ネット利用の怖さを考えさせられたと同時に、改めて教育現場や市民の正しいネット利用に対する認識の共有が必要ではないかと考えます。
次に、動植物の保護についてでありますが、すぐれた自然の景観地を保護するため、男鹿市の約半分は国定公園に指定されており、区域内での工作物の設置や貴重植物を採取する場合は、県知事の許可が必要とされております。
そしてまた、ホームヘルパー、教育委員会だと思うのですけれども、給食関係の労働者、そして学校事務補助員、それから保育士、それから学童保育にかかわる職員の実態、こういう階層の分野で非常に非正規雇用の状況が見受けられます。この点についての待遇や条件、これをきちんとこの場で報告をさせていただきたいと思います。 次に、西部承水路の浄化への取り組みについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
受け入れ校においては、教職員、児童、生徒用の机、椅子、教材、維持補修及び給食用の食器など、日常的に使用するものが不足する場合、新規購入のための予算措置をいたしております。 次に、協議会で繰り上げ実施について話題にならなかったかとのご質問でありますが、委員の皆様からは、統合時期は複式学級の出現を目処とするというご提言でありましたので、繰り上げ実施というご意見はございませんでした。
しかし、１月６日の出初め式を迎え、私の住んでいる船川地区の第１分団の団員の少なさに驚き唖然としましたが、全国的にも消防団員が定員割れしております。 総務省消防局では、消防団員１００万人にすべく全国運動を展開している中、本市の消防団員定数に対する実数と、第１分団、泉台から芦沢までの定員数に対する実数をお知らせください。
まず、防災消防体制の整備につきましては、消防団員の高齢化が進んでいることから、若年層の団員確保に努めるとともに、防火水槽、消火栓、小型動力ポンプ積載車など、消防施設の充実強化を図ってまいります。 また、災害の未然防止のため、引き続き大増川河川改修事業を実施するとともに、新たに滝川河川改修事業に取り組むほか、急傾斜地崩壊対策事業などの推進に努めてまいります。
このうち、協議会の直接的な運営に携わる協議役員５７９人と高校生の競技補助員３１６人については、既に編成を終えております。
また、両体育館は、市民のスポーツ活動の拠点として体育指導員をはじめ、指導者の育成を図りながら、スポーツの底辺拡大、普及に努めてまいるほか、地域において子供から高齢者まで、さまざまなスポーツを愛好する人が参加できる地域総合型スポーツクラブの設立に取り組むとともに、トレーニング機器などの施設機能を活かした健康、体力づくりの実践や無料開放日を設定し、スポーツ交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております
次に、地域学校安全指導員の配置についてであります。国では地域ぐるみの学校安全体制整備、推進事業が予算化され、内容は学校の安全確保のため防犯の専門家や警察官のＯＢなどに地域学校安全指導員を委嘱し、学校安全ボランティアをスクールガードとして育成する事業が、新事業として文部科学省の１７年度予算案として１７億５千万円が盛り込まれております。