男鹿市議会 2005-12-07 12月07日－03号
理解ある家庭環境、職場環境の実現のために、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等の社会システムづくりが掲げられています。そして、初期の妊婦に対する社会的配慮を喚起するための方策として、地域保健という項目に妊婦バッチの普及の試みも意味があると明記されていました。
理解ある家庭環境、職場環境の実現のために、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等の社会システムづくりが掲げられています。そして、初期の妊婦に対する社会的配慮を喚起するための方策として、地域保健という項目に妊婦バッチの普及の試みも意味があると明記されていました。
子供たちはソフトゲームや校内暴力や性暴力に走るなどであります。命を命と思わず軽々しく考え、リセットすればまた生き返るような考えであります。日本の道徳はどこにいってしまったのでしょうか。市長の施政方針には、「明るい未来に輝く新市創造の年」からはじまり、いろいろ由利本荘市全般にわたっておりますが、時代は今までとは違い、ものすごく早いスピードで動いております。
まず、半島内道路網の整備につきましては、三本松橋本線、申川鵜木線、船越払戸線並びに打ケ崎飯ノ森線の道路改良事業や、なまはげラインの道路修繕事業を実施するほか、集落内道路の維持補修を実施してまいります。 また、国道１０１号の整備につきましては、羽立バイパスの早期完成と、仁井山・牧野間並びに浜間口地区の早期事業化について働きかけてまいります。
この計画では現場内処理を基本としておりますが、非破壊調査による処分場調査を行い、埋め立てられない廃棄物の存在が疑われる場合は、掘削調査などを行うとなっております。その結果、現場内処理ができない廃棄物が確認された場合、この実施計画は見直しが必要となるのではないでしょうか、お伺いをいたします。 次に、教科書採択について質問をいたします。
そういうふうな基本的な姿勢、あるいはその庁内の空気といったものがなければやっぱり第二、第三の不祥事が起こったり、しかねないとこう思うのです。
その後、県では処分場調査について第一段階調査の結果、処分場に埋めてはならない液状物等の存在が疑われる場合は、第二段階調査の実施を検討するとしていたものを、直ちに実施すると修正し、支障があって現場内処理が不可能なものについては廃棄物の部分撤去を行うとしております。
しかし、総事業費の予算を見ても現場内処理というよりも、廃棄物を現場に封じ込め汚水処理を特措法の期限まで続けるというふうになっております。期限内に汚水処理が終わると考えるのは楽観的すぎます。現場封じ込めがかえってその後の維持のため財政負担を大きくした事例もあります。本来埋め立て処分ができない廃棄物が存在するのではないかとの不安があります。
文部科学省は、2003年度に、「公立の小学校内で児童の起こした暴力行為の件数が、前年度比27.7％増の1,600件に上った」とする調査結果を発表しました。97年度に統計をとり始めて以来の件数になった。公立の小・中・高全体の校内暴力も３年ぶりに転じ、6.2％増の３万1,278件になったと報道されております。文部科学省は、「憂慮すべき事態で、感情の抑制についての指導を強めたい」と言っております。
四、暴力の定義については、精神的暴力も含まれるとしています。市町村に関しては、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることができるという努力目標の条文が新たにつけ加えられました。配偶者暴力相談支援センターの業務は県独自のものでありましたが、住民に直接対応する市町村にも支援の機能を負わせたものです。
第２段階では、市街地内での生活道路、東西軸の整備、また市街地外郭道路の整備が示されておりますが、市街地外郭道路では、平成13年度から市が路線整備工事を実施いたしております米代川堤防３号線の工事は、今年度既に発注済であります舗装工事を残すのみとなっております。また、市街地内の生活道路、東西軸の整備については、都市計画道路であります久保田古館線の整備について今後検討してまいります。
この提案には、さきの庁内検討会での四つの候補事業のうち、市街地に建設が望まれる老人福祉施設及び観光振興施設が含まれており、東北電力株式会社からの協力金の趣旨に合致している施設と考えておりますので庁内でさらに検討を進めていきたいと考えております。
経常経費については、原則として義務的経費などの特別要素に係る経費を除き一般財源ベースで平成十五年度当初予算額の九〇％の範囲内で見積もる。政策的経費は、一般財源ベースで平成十五年度当初予算の一五％削減し、第四次能代市総合計画の実施計画の範囲内で事業選択されたものについて重点施策を考慮し精査する。
家庭内の問題として見過ごされてきた高齢者へ虐待に今社会の光が当たり始めております。民間団体や一部の自治体の調査で高齢者虐待の深刻な実態が次第に明らかになってきております。高齢者虐待とは何か、それに対する行政の対応と今後の大きな課題となってくることと思われます。
次に、以前一般質問でも提案された、窓口での諸証明の交付手続についてでありますが、仕事の関係などで開庁時間内に市役所や各支所で住民票等の交付手続ができない方々のために、消防署が住民票等の交付申請を受け、夜間など市民が都合のいい時間帯に消防署から交付を受けられるようなシステムは検討できないものかをただしております。
これらいじめのほとんどは嫌がらせや言葉の暴力によるものであります。今いじめが原因と思われる転校については残念ながら昨年度は中学校で一件、本年度も中学校で一件の事例がありました。教育委員会ではこれらの報告を学校に対して詳細な事実を確認するとともに、いじめ根絶のために全校体制で取り組むよう指示したところであります。
ＤＶとは家庭内暴力の直訳で、私たちは数年前まではその言葉さえも知らなかったのであります。現在、問題になっているのは妻や女性が、夫やパートナーから受ける暴力やいじめであります。
次に、母子生活支援施設能代松原ホームの改築と母子・父子家庭の現状と実態についてお伺いいたします。第四次能代市総合計画後期基本計画資料によると、能代市の母子家庭は平成十二年八月現在五百六十一世帯、このうち母と子のみの世帯は二百八十一世帯、父子家庭は百二十八世帯と報告されております。
その一つは、日曜日は原則として部活動を中止し、児童生徒を家庭や地域に帰す、都合により中止できないときは、他の一日を部活動中止の日とし、児童生徒を家庭や地域に帰す。二つ目は、六月の第四土曜日を除き、これは県予選がありますから、毎月第二、第四土曜日を「部活動のない日」とし、児童生徒を家庭や地域に帰す。学体連以外の団体が主催する試合にも部として出場することは自粛する。