仙北市議会 2014-06-16 06月16日－02号
この予測されている未来を変えるには、この地域運営体の存在も必要であること、今後は各運営体区域内での拠点をつくる、あるいは明確にした上で、そこを拠点に行政と運営体との協働での地域づくりに取り組んでいくべきと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
この予測されている未来を変えるには、この地域運営体の存在も必要であること、今後は各運営体区域内での拠点をつくる、あるいは明確にした上で、そこを拠点に行政と運営体との協働での地域づくりに取り組んでいくべきと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
それから、対応が必要と認められる場合は、電話連絡、家庭訪問、県や市が配置しておりますスクールカウンセラーとの面談を実施して、市教委、学校と家庭が連携して個々の状態に応じた対応を続けているところでございます。 さらに、不登校傾向の児童生徒に対しましては、本市では指導員２名を配置して開設させていただいております適応指導教室、さくら教室への通級を進めております。
今後、庁内で素案を取りまとめ、各種団体等との意見交換会を通じて、市民のご意見を伺いながら、年内には大綱を策定したいと考えております。 第２点目の教育、観光であります。 まず、教育に関する施策についてであります。 教育では、学力や体力の向上について重点的に取り組み、男鹿の将来を担う人材の育成を目指してまいります。
こうした中、秋田県内でも、受け入れを表明した秋田市、大仙市、小坂町、仙北市などが協力体制を決めているが、昨年６月の放射能濃度測定結果報告書によりますと、生保内地区の全セシウムは10.45、4.65ベクレルの結果が出ている。また、九戸郡野田村の５月７日の測定結果報告によると、放射性セシウムが38.4、11.3ベクレルの測定結果報告がされています。生保内の約３倍の放射性物質があるようであります。
また、文化団体が利用する場合、準備のためのスペースにつきましては、議事堂内の第３議員控室を使用できるほか、現在の第１、第２議員控室前の廊下部分は、通常は収納スペースとして利用する計画としておりますが、同スペースの使用についても今後検討してまいりたいと考えております。
◎総務部危機管理監（伊藤俊彦君） ハザードマップの件でございますけれども、現在作成しております防災マニュアルにつきましては、各家庭で見やすく手にとりやすいということを基本に考えておりますので、かなり詳細なマップというわけにはまいりませんけれども、あわせまして、主要な施設等に配付する大きく詳細な地図もあわせてつくろうということで計画しておりますので、各家庭に5000分の１とか１万分の１という大きいハザードマップ
同城は由利衆の中でも一ノ頭と称され、郡内でも最大規模の領地を持っていましたが、関ヶ原の戦いの後、改易処分され、赤尾津氏は離散し、湯沢豊前守は、その後に都合5,000人余の陣容で入部し、当面、同城を根拠地として由利地方を支配したとされております。
そこで、少しでも未婚者を減らし、子供のいる家庭をふやすために、次のことをご提案します。 １．少子化対策の一環として、成功報酬制によるお見合い世話人制度を実施すること。 ２．若者交流機会を創出し、同時に地域や商店街の活性化を図る施策を実施すること。
また、有利な起債の対象とならない事業については、交付額に見合った事業費で事業を進め、事業期間の延長、あるいは計画期間内での事業費の調整等で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（福島壽榮君） 和井内貞光君。
第二次県民の読書活動推進計画では、学校、家庭、地域、特に家庭における読書活動の推進がうたわれております。 全国に目を向けてみますと、家読、これは家庭での読書を短く言いかえたものですが、静かな広がりを見せており、インターネットで検索しただけでも、町単位、市単位、県単位で取り組んでいる地域がふえていることがわかります。
学校別の内訳は、生保内小学校８名、角館小学校３名、西明寺小学校１名で、福島県から10名、宮城県から２名となっております。 なお、幼稚園につきましては、生保内幼稚園に４名、神代幼稚園に３名で、合計７名（男５名、女２名）、福島県から６名、宮城県から１名が入園となっております。 奨学金制度の一本化について。
そこで、（１）農林水産部、商工観光部、教育委員会の連携は十分か、（２）庁内プロジェクトの取り組みと今後の方針はについてお尋ねをいたします。 特にお聞きしたいのは、これまで生まれては消えた庁内プロジェクトの成果の検証であり、それなくしては今後のあるべき方針が見出せません。異例かとは存じますが、長谷部市長と佐々田教育長の率直な所感と今後の決意を述べていただければ幸いに存じます。
また、地域サポートセンターは、角館、白岩、雲沢、中川、生保内、神代、田沢、西明寺、桧木内、上桧木内のそれぞれ10の地域に設置される案となっておりますが、そのうち白岩、雲沢、中川につきましては、現在ある集落センターを事務所として利用し職員を配置する、全くの新設となるようであります。
内訳は、言葉の暴力が54件と最も多く、そして食事を与えず無視する。また、次には身体的虐待と続いております。 子供を虐待する理由は多くありますが、心身に傷を負わせ、さらに死に至らしめるといったこの行為は、理由が何であれ絶対許されるものではありません。
こうした対応等により、虐待が疑われる連絡があった際は、相談所の担当者と市の家庭相談員が、状況確認のため家庭や各施設を訪問して児童との面接を行ない、身体の状況確認や家庭での様子を聞き取りしているほか、保護者や関係者とも面談を行ない、緊急性が高いケースについては、児童相談所の指示のもとに一時保護などの速やかな対応に努めております。
次に、２、市役所本庁舎移転構想についての庁内検討プロジェクトチームについてお答えいたします。
さて、近年、学校教育現場で、例えば体育の授業中の転倒事故や部活動での事故など、あるいはいじめによる暴力を受けたことや楽器演奏時の負荷が原因で脳脊髄液減少症が発症している例も多数報告され始めております。さきに述べたような症状を訴え、学校を休みがちで授業を受けることができず、不登校となっていた児童・生徒が、検査の結果、実はこの病気であったという事例もあります。
少子化対策の庁内プロジェクトでの取り組みについてでありますが、市では、次世代育成支援対策後期行動計画の策定に当たり、関係各課の係長級以上の職員による庁内検討委員会を設置いたしております。検討委員会では、保育サービスの充実や子供と母親の健康の確保、就労環境の整備などの施策により、子育て支援対策の充実を図っております。
しかし、家庭における子育て、しつけに対する親の責任感という家庭教育の重要性もまた、学校教育同様、車の両輪と言うべきものではございませんでしょうか。こういった家庭教育を社会教育の場、あるいはＰＴＡの集会を通して周知させるべきと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 以上、質問いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
次に、船川第二地区内での住民意識調査の結果についてでありますが、比詰地区において本年５月に１２９世帯を対象に意向調査を実施いたしましたところ、下水道への加入希望世帯は３１世帯、約２４パーセントという状況であります。