能代市議会 2017-12-12 12月12日－03号
以前、学童整備について一般質問したときも述べましたが、子育て環境は、その地域の子供の数にかかわらず、すべからくどこの地域も平等であるべきです。 今能代市では、子供たちの郷土愛を育む一環として、総合学習などにおけるふるさと教育に注力されていることかと思います。しかし、私思うに、郷土愛とは、言葉ではなく背中で語るものです。
以前、学童整備について一般質問したときも述べましたが、子育て環境は、その地域の子供の数にかかわらず、すべからくどこの地域も平等であるべきです。 今能代市では、子供たちの郷土愛を育む一環として、総合学習などにおけるふるさと教育に注力されていることかと思います。しかし、私思うに、郷土愛とは、言葉ではなく背中で語るものです。
廃校になって３年にもなりますけれども、いまだにまだ学童保育以外の再利用のめどがないようであります。地域の方々からは、非常にもったいないと、何とかならないものでしょうかという声がたくさん寄せられています。
保育園では、通常保育のほか延長保育や一預かり事業、病児病後児保育や育児相談、育児指導などの相談事業を行っておりますし、在宅保育につきましては、一時預かり事業や子育てサポーターの派遣、つどいの広場事業、相談事業などの利用者も多く、充実した支援が行われているものと認識をいたしております。
こども福祉政策については、施設整備や保育人材の確保、保育の質のさらなる充実などの検討を進めてまいります。あわせて、公立保育園の民営化に向けた取り組みについても検討してまいります。 少子化対策については、少子化進行の抑制を目指し、引き続き「生み育てやすい北秋田市」の実現を目指してまいります。
２項児童福祉費では、児童福祉振興事業費、保育所入所措置事業費及び各保育園運営費の減額が主なものであります。 ３項生活保護費では、事務費及び生活保護費の減額、４項災害救助費では、被災者見舞金支給費の減額であります。 ４款衛生費では、１項保健衛生費において、母子保健事業費、感染症等予防対策費、斎場管理費及び空き家対策費の減額が主なものであります。
債権管理室が取り扱う税以外の債権は、保育料及び学童保育保護者納付金などの公債権、市有土地貸付料、市営住宅使用料及び奨学金返還金などの私債権が挙げられますが、具体的な債権の範囲及び引き継ぎ移管する債権の基準につきましては、現在、検討を進めているところであります。
公民館とか、各地域に集まってもらって、学童保育とか、そこに集まってもらって無償で指導してくれる先生とかいろんな手だてをする人を募集して、無償で教えてあげるということなんですよ。やり方はいろいろあるんだけども、今、天王では学力の検査をしたら、やっぱり低所得者層の人が非常に学力が下がっているという、そこに目をつけたそうです。
少子化と子育て支援の環境づくりはというご質問でありますけれども、子育てしやすい環境づくりといたしましては、県内13市の中では保育料の負担軽減額が最も大きくなっておりますし、子育て支援拠点施設の充実や一時保育、延長保育、病児・病後児保育などの保護者の支援に取り組んできたところであります。
次に、大項目５、学童保育の運営についてであります。 主に、共稼ぎ家庭等の小学生が利用する学童保育は、全国の調査によれば、入所児童は2015年に初めて100万人を超え、保育施設数では、およそ２万5,000ほどとなっています。これは2015年に児童福祉法の改正があり、それまでおおむね10歳以下とされていた対象が６年生まで広がったことにより、急激に増加したということのようであります。
13款使用料及び手数料では、額確定による幼稚園保育料滞納繰越分の追加であります。 14款国庫支出金及び15款県支出金では、事業実績見込みによる障がい者自立支援給付費負担金及び子どものための教育・保育給付費負担金並びに臨時福祉給付金給付事業費補助金の追加のほか、西目中学校大規模改修事業の事業採択による学校施設環境改善交付金の追加が主なものであります。
村が森林所有者から山林管理を10年という契約期間で委託され、村が策定した森林経営計画に基づいて森林組合が保育・造林・間伐・作業道整備を村から委託されます。森林所有者に費用負担はなく、村が施行費用を負担。そして、木材販売によって得られた収益が、村に２分の１、所有者に２分の１分配され、契約期間が終了し整備完了した森林が所有者に返還されます。
現在の幼稚園舎は、1983年、昭和58年改築され、西目地域の幼児保育、幼児教育を担い33年経過、近年は多様な保育ニーズに応えるべく、2004年、平成16年より預かり保育も子育て支援の一環として実施しています。 地域の皆さんからいろいろな意見、要望などが出ております。今までいろいろな困難を抱えながらも地域に支えられながら運営を行ってきた、なぜ今さら民営化なのか。
体育館やグラウンドも備わっておりますことから、宿泊ができるとなれば学童クラブや中学生の運動部の合宿施設としても利用できるでしょう。 また、近隣の集落には果菜類やキノコ、花を栽培している農家も多くおります。農業学習や体験もできるものと思います。
不妊治療や不育治療への助成と妊婦検診と乳幼児健診、保育園の第２子以降の保育料の減免、延長保育、一時預かり保育、病児病後児保育、全小学校児童対象の学童保育、中学生までの医療費自己負担の無料化、高校生に対する内陸線定期券への補助など、このほかにも見えにくい部分ではありますが、小中学校の図書やＩＣＴ教育、教員の指導分野への予算配分などは充実しているものと自負しているところであります。
１）保育所民営化について。
歳入14款国庫支出金では、子吉学童保育の変更に伴う子ども・子育て支援交付金及び幼稚園就園奨励費補助金の追加であります。 15款県支出金では、補助率の変更に伴う地域自殺対策緊急強化補助金の減額、今年度調査を実施することとなったことによる国民生活基礎調査委託金の追加及び子吉学童保育の変更に伴う放課後児童健全化育成事業費補助金の追加であります。
この会議では、学校統廃合に係る児童館や学童保育施設、学校建設や改修に伴う財政上の裏づけと時期的な可否、登下校の通学路や輸送等の安全対策、これらについて協議し、共通理解を図りました。今後も機会あるごとに開催し、共通理解を図りながら、各部署の施策に生かしていきたいと考えております。
北秋田市立合川学童研修センター条例及び北秋田市教員住宅条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市立合川学童研修センター条例及び北秋田市教員住宅条例の一部を改正する条例を、別紙のとおり制定するものとする。 平成28年９月９日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由でございます。
③保育所を市主導で民営化した場合、臨時・パート職員保育士の給与や手当の格差はどの程度解消されるか伺います。 （２）公立保育所の民営化への基本計画の変更について。
由利本荘市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案第２１．議案第１９号 由利本荘市特別会計条例の一部を改正する条例案第２２．議案第２０号 由利本荘市納税等に係る公平性の確保に関する条例の一部を改正する条例案第２３．議案第２１号 由利本荘市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案第２４．議案第２２号 由利本荘市税条例等の一部を改正する条例案第２５．議案第２３号 由利本荘市学童保育施設条例