仙北市議会 2021-02-22 02月22日－01号
なお、当局からは、一般会計補正予算、人事案件、工事請負契約の変更について、追加提案を予定し、調整中である旨の発言がありました。 したがいまして、本定例会の会期は26日間とし、うち本会議５日、休会21日、この休会のうち５日間を各常任委員会等にあてる日程です。
なお、当局からは、一般会計補正予算、人事案件、工事請負契約の変更について、追加提案を予定し、調整中である旨の発言がありました。 したがいまして、本定例会の会期は26日間とし、うち本会議５日、休会21日、この休会のうち５日間を各常任委員会等にあてる日程です。
２月16日の本会議の報告第１号で報告した工事請負契約の変更について、報告した契約後の契約金額に誤りがありましたので訂正させていただきます。 議案配付の際に参考資料として添付した専決理由書が手違いにより誤った内容のまま配付になりました。誠に申し訳ありませんでした。改めて専決理由を申し上げます。配付させていただきました資料をご覧いただきます。
当市では、市内事業者の事業継続支援として、いち早く中小企業振興資金保証制度にコロナ対策特別枠を設定をして、加えて利子補給金の拡充を行うほか、プレミアム付応援チケット事業を実施するなど消費拡大策を展開をしてまいりましたが、今後も必要に応じて対策を講じてまいるとともに、事業者の皆様には市と連携をし、波及効果が見込まれるような取組を進めていくことをご期待をいたしております。
この施設の運営に当たっては、数年前になりますけれども、借入金がなければ運営ができないというようなことがありまして、一応市が債務保証している借入金があるはずでございますけれども、その借入金は現在、順調に返済されておられるのかどうか。
雪が少ないことは市民にとっては楽なことですが、業者にとっては死活問題であり、場合によっては今後の除雪業務の受注に影響が出ることも考えられますが、業者が安心して委託契約を結べる内容になっておるのかお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
仙北市は、教育コンピューター推進事業として、リース契約による全小・中学校へのパソコンを配備し、Ｗｉ-Ｆｉの環境を先進的に整備してきた。 今回、国のＧＩＧＡスクール構想により、小・中学生に一人１台のパソコンを購入するが、これまで段階的にリースしてきたパソコンのリース契約は５年間となっているため、契約期間満了までは、今後も段階的にリース料の支払いは継続することになる。
なお、職員コミュニケーション基盤の運用サポートについては、令和３年度から７年度までの５か年にわたる長期契約を締結するため、債務負担行為を新たに追加し、また、地方債では、新ごみ処理施設整備事業を、起債限度額5,080万円で新たに追加し、臨時財政対策債ほか２件について、起債限度額を変更しようとするものであります。
今年４月、政府による緊急事態宣言発令により全国的に経済が冷え込む中、当市では市内関係団体を交えた経済対策会議の開催や中小企業、小規模事業者相談窓口の設置、中小企業振興資金保証制度、いわゆるマル北特別枠の創設など、いち早く企業支援対策に取り組みながら、コロナ禍で停滞する市内経済の維持と活性化を図るための緊急経済対策を矢継ぎ早に打ち出し、市民の皆様が積極的に経済活動にご協力をいただける事業や宿泊、飲食業
次に、米需給安定への対策についてのうち、備蓄米、加工用米、飼料用米等の本市の取組状況はについてでありますが、今年８月末現在において備蓄米は、認定方針作成者２者により140トンが契約されており、前年度比較で約40トンの減少となっております。
民設民営に比べ公設民営の整備に当たってはイニシャルコストの面において、市の費用負担は少ないようですが、整備後の維持管理、いわゆるランニングコストの面で費用がかかるのが公設民営のＩＲＵ契約だと言われております。
これまでの整備の進捗状況は、小学校ＩＣＴ機器等賃貸借契約を令和元年９月１日から令和６年８月３１日までの期間で締結しております。 中学校ＩＣＴ機器等賃貸借契約は令和２年９月１日から令和７年８月３１日までの期間で締結しております。 タブレット端末を使用するための小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事については、本年９月３０日を完成として契約を締結し、６月より工事を行っているところであります。
このたびの第３回市議会定例会に提出いたします案件は、専決処分報告３件、決算認定16件、人事案件６件、条例関係８件、契約締結案件２件、補正予算11件、その他２件の計48件であります。 初めに、専決処分報告についてであります。
ホテル・旅館等が大変だということで、観光協会の方から市に対して要望等がきているわけですが、その中で入湯税の減免措置、それから融資資金の保証料の補給、これらについて要望しておりますけれども、観光協会の方へはどういう回答をしているのか、私は積極的な対応をしてほしいなと思っておりますが、どういう状況になっているのか。今、非常に県の方でも観光の関係での予算措置がかなり進められております。
専門事業者との契約により、回収処理すべきではないでしょうか。秋田市は穴を開けずに緑色の回収箱へ入れることとなっております。また、自治体を対象とした専門のリサイクル業者もあります。スプレー缶を専門に回収するとともに、処理の仕方を分かりやすく広報を行うべきではないでしょうか伺います。 次に、大きい３番目として、感染症対策について伺います。
その内容といたしましては、令和元年度３月補正予算及び令和２年度当初予算の補正予算では、直近３か月間の受注高または売上高が前年同期に比べて減少した中小企業が県の経営安定資金融資制度を利用した場合、利子の２分の１及び保証料の全額を補填する新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金を計上しております。
中段、３款１項２目の老人福祉費、21節の補償補てん及び賠償金に342万9,000円を計上いたしておりますが、こちらにつきましては、介護予防拠点施設げんきワールドの賃貸借契約終了に当たりまして、当該契約に基づく建物等の原状復旧補償費について建物所有者との協議が調ったことから計上するものでございます。
生命保険会社でも、家族登録の中にパートナーシップ証明書交付対象者も入っていて、法的婚姻関係と同様のレベルのサービスがあり、保険金をパートナーが受け取れるような契約プランができております。 秋田県はもちろんのこと、東北でもまだ制定されていないパートナーシップ制度の導入を、多様性の時代に向けていち早く、当市が制度を整備していくべきと思い提案するものです。市長の見解を求めます。
また、市独自の施策として展開しております緊急経済対策の小規模事業者を対象とする融資額500万円までの実質無利子・無保証金の中小企業融資あっせん制度につきましては、５月24日現在51件の申請と180件の問合わせがあり、事業継続の下支えとして幅広い業種から活用されております。
以上の４財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、常盤財産区の分収林売払収入の概要について質疑があり、当局から、財産区所有地に大柄自治会が造林した立ち木について、伐採により収益が得られたことから、分収林契約に基づきその２割が収入となったものである、との答弁があったのであります。
同じく説明欄、秋田県信用保証協会保証料補給金664万1,000円は、市が新たに実施する融資制度では保証料を市が負担することとしておりますが、県で実施している新型コロナウイルス感染症対策枠では保証料が免除となりません。その救済措置として、県から当該資金を借入れした中小企業者が負担する保証料を市が負担するものでございます。