由利本荘市議会 2014-03-05 03月05日-02号
さて、内閣府の調査--子供を持つ上での不安、もしくは持たない要因の調査によりますと、経済的負担の増加が際立っており、次に仕事と生活・育児の両立、出産年齢、子供を持つ年齢がこれに続いているとの調査結果であります。また、こうしたことに起因すると思われますが、4人に1人が結婚しなくてもよいとの調査結果であります。 私が教育的観点から最も重要視するのは、4人に1人が結婚しなくてもよいということであります。
さて、内閣府の調査--子供を持つ上での不安、もしくは持たない要因の調査によりますと、経済的負担の増加が際立っており、次に仕事と生活・育児の両立、出産年齢、子供を持つ年齢がこれに続いているとの調査結果であります。また、こうしたことに起因すると思われますが、4人に1人が結婚しなくてもよいとの調査結果であります。 私が教育的観点から最も重要視するのは、4人に1人が結婚しなくてもよいということであります。
さて、我が国の経済情勢については、デフレからの早期脱却と日本経済の再生を目指すいわゆるアベノミクス効果が徐々にあらわれ、内閣府公表の月例経済報告や日銀発表の金融経済月報によると「我が国の景気は緩やかに回復している」とされております。
これによりますと、現在の基準モデル、それから総務省方式の改訂モデル、それから旧総務省方式、それからその他のモデル、これは東京都、大阪府、愛知県方式などでございますけれども、そこで最初に伺いたいと思います。 本市では、こういった会計モデルのどの会計モデルを採用されるのか、第1点目に伺いたいと思います。
7月17日から19日まで、大阪府吹田市の第2みどりの基本計画と香川県高松市の丸亀町商店街のまちづくりについて視察研修をしてまいりました。特に、丸亀町商店街は5~6年前に視察したことがありましたので、正直なところ余り期待していなかったのですが、今回は最初からの立ち上げ者の古川康造理事長のお話を伺うことができました。ちなみに、前回視察の際は若い担当者でした。
東京や大阪などの都市部で、今後、高齢化が急速に進むことから、施設や在宅の介護サービスをどのように確保していくか話し合う初めての検討会が5月20日、厚生労働省で開かれました。この内容は、先ほどNHKのニュースや新聞でも報道されました。
しかしこの間国会では、戦争放棄を決めた憲法第9条改悪のための憲法第96条改定や、橋下大阪市長の人権じゅうりんの従軍慰安婦問題発言、軍備の拡張など、平和に逆行する動きが急速に強まってきています。再び戦争ができる国づくりが進められようとしていると思わざるを得ません。 ことしは、広島と長崎の被爆から68年になります。核兵器のない世界に向けて世界も動いています。
5月3日、大阪府の男性、49歳が遭難したとの通報が仙北警察署に入り、5月4日から5日に警察・消防等で捜索を行い、5日午前10時15分に遭難者を発見、午後4時10分に無事収容をしています。また18日には、大仙市の女性が田沢の山林に山菜採りに出かけたまま戻らないとの連絡が仙北警察署に入り、19日に警察・消防で捜索を行い、午前7時50分に遭難者を発見、午前8時10分に収容をしています。
大阪府の平成24年度の取り組み例では、4土木事務所の約1万5,000灯でリース契約を平成24年5月に締結済みで、7月から順次リースを開始。それに先立ち、灯具取りかえを6月ごろから実施し、年度末までに約1万5,000灯全てをLED化しています。残る3土木事務所の約8,000灯のリース契約を平成24年度製品認定後に発注し、平成25年度末まで約8,000灯全てをLED化するとしています。
参考まで申し上げますけれども、最近の4月1日、恐らく大阪の橋下市長、大阪の例ですけれども、これは参考に値するものだというふうに思います。 次に、攻めの産業の農林であります。実は2月28日の全協を終えて、午後のテレビで安倍総理の施政方針演説を聞いていたら、何と経済政策では、私が通告してある攻めの農業政策を話されていました。
福岡県や大阪市では、大気中の濃度がことしに入って国の環境基準を上回る日もあったと報道されております。
古くは、米、穀物及び木材の移出、塩、砂糖、その他雑荷類の移入が盛んで、北海道、出雲、遠くは大阪方面との交易が記されております。 本港は一級河川子吉川の河口港であるため、流下土砂と季節風による漂砂で河口閉塞を招き、また、鉄道の開通により海運の多くが鉄道輸送にかわり、本荘港の取り扱い貨物輸送は激減いたしまして、平成18年の出入貨物は、わずか21トンにとどまっております。
最初に、大項目1、橋下大阪市長・維新の会の危険な策動についてであります。 (1)大阪府教育行政基本条例、府職員基本条例について。 今、マスメディアが民主党、自民党などの既成政党に対抗する勢力として盛んに持ち上げる橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会。民主、自民などは戦々恐々で、すり寄りを強め、3月末から国政進出を狙って維新政治塾を始めています。
既成政党に対する失望感が広がる中、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が連日マスコミを動員活用しながらセンセーショナルに国政進出を目指し始めました。 長谷部市長の施政方針では、一切触れられておらないことでありますが、大阪維新の会は既に無視できない存在という認識から、会派として市長の見解について伺うことといたしました。 そこで、1、大阪維新の会の政権公約について、どう感じておられるか伺います。
今月10日から始まります大阪花博公演も主催は読売新聞社グループで、後援は大阪府や大阪市などの各自治体や教育委員会のほか、商工会議所・商店街連合会の名が挙がっております。
10、大阪府の教育基本条例案について、どう見るか伺います。 地域政党「大阪維新の会」が、教育への政治関与と思える教育基本条例案を府議会に提出しております。教育委員会は、首長に直属しない合議制の独立組織として自治体に設けられ、教育が首長の個人的な価値観に左右されないよう教育の政治的中立性をうたったのが地方教育行政法と認識をいたしております。
実質4年間の事業で、4戸ある体験住宅の実際の問い合わせは、ほとんどが大阪から以西の関西圏からのようでありますが、308件、利用実績は45組であり、結果としてこの制度を利用して移住した実績は34組70名であります。この人数が多いか少ないかは議論が分かれるところでありますが、行政が企画してのこの数字は大変立派なものと考えます。
過去は取り戻せなくても、今からでも内閣府の認定を目指して中心市街地活性化計画の計画変更は可能です。どのようにお考えですか。 次に、風力発電についてお尋ねいたします。北能代地区での風力発電計画は、低周波音による健康被害を心配した住民の反対運動によって、事業者が断念しました。1億円とも言われる事前調査後の事業中止は、事業者にとっても、市にとっても後味の悪いものです。
先日テレビで特集しておりましたが、大阪の30代の若者が精神病を装い、複数の医療機関から薬をもらい、それを転売して収入を得て、パチンコ、競輪、競馬に奔走しているさまを見ました。本人は罪の意識は全く持っていなく、情緒不安で医者から認定してもらえば、薬は幾らでも手に入るとうそぶいているさまにはあきれ果てました。医者も答えていましたが、演技はなかなか見抜けないと嘆いておりました。こういう世の中です。
会派では、1月20日、大阪府吹田市の産業振興基本条例について視察研修をさせていただいたところであります。この条例制定のきっかけは、平成13年から共産党議員が数回にわたる一般質問、また市にかかわる工業振興ビジョン策定に当たり、ビジョンの実現に向けては、行政の役割を補完する意味もあり、産業振興基本条例の制定に至ったとのことであります。