能代市議会 2022-12-05 12月05日-02号
そして、ちなみに東京都は31.8%、大阪府は40.7%、では、秋田県はどうかというと18.7%なのです。沖縄県の半分にもいっていないですね。 この罹患を経験した人の低さというものが、今後の感染にどういう影響を与えるかということを、私はここで無責任に推断することは控えます。
そして、ちなみに東京都は31.8%、大阪府は40.7%、では、秋田県はどうかというと18.7%なのです。沖縄県の半分にもいっていないですね。 この罹患を経験した人の低さというものが、今後の感染にどういう影響を与えるかということを、私はここで無責任に推断することは控えます。
国は、国内データセンターの8割が東京圏及び大阪圏に集中し、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があることに対応するため、データセンター拠点の地方分散を推進しています。 経済産業省ではデータセンターの誘致に前向きな地方公共団体との意見交換を踏まえた今後のデータセンター拠点の立地候補地のリストを公表しています。
大阪府河内長野市は住宅地とスーパーなど4キロのコースを回るルートが実際に運行されているようです。自動走行ではありますが、運転席に地元のボランティアが乗り、停止などを行います。ヤマハ発動機が製造し、JAFとの協業で自治体に売り込む計画であるようです。 きみまち阪は上り下りが大変で、観光客の落ち込みも大きいと感じます。
恐らく議員も御承知のとおりでありますし、昨日の質問の中にも答弁もさせていただきましたけれども、今、全国の中で人口減少というのは当市だけの問題ではなくして、あの東京でも大阪でも起こっている現象であります。 しかしそういう中にあって人口が増えている町もあります。それは何かというと、今、藤田議員から指摘があったとおり、やはり子育て世代の皆様方が、その町に住みやすい環境をつくる。
中でも、首都圏あるいは大阪、名古屋、福岡、仙台といった都市圏を中心に配布先を増やしていくことが重要だと考えます。そこで、質問3の3として、移住定住ガイドブック、のしろ暮らす-LIFE-、のしろ暮らす-WORK-のそれぞれの発行部数、配布状況と今後の活用方針をお伺いいたします。 最後に、大きい4番としてウクライナ支援について質問いたします。
洋上風力発電の国内導入目標として、6月に経済産業省、国土交通省、他関係府省庁決定の、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略や、10月に閣議決定したエネルギー基本計画において、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに浮体式も含む3,000万キロワットから4,500万キロワットとすることとされており、浮体式風力発電の導入が必要とされております。
中でも滋賀県草津市、草津市認知症があっても安心なまちづくり条例及び大阪府河内長野市、河内長野市認知症と共に生きるまちづくり条例では、認知症の予防を認知症になるのを遅らせること又は認知症になっても進行を緩やかにすることと、愛知県東浦町、東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例では、認知症予防等を認知症を予防し、及び認知症の進行を緩やかにすることと定義づけ、条例の中に組み込んでおります。
今年2月には大阪府高槻市の阿武山小学校で、児童がマスクをしたまま持久走をして死亡するという痛ましい事故もありました。新型コロナウイルスの10代以下の死亡者数、重症化数の累計は依然としてゼロ、しかしながら、マスク着用による健康リスクよりも感染リスクのほうを優先することが妥当とするならば、根拠に乏しいです。
しかし、医療体制が逼迫し、専門家や野党からの批判が強まり、札幌、大阪の利用自粛、東京発着は65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人への利用控えなど、制限の小出しで混迷を深めています。
内閣府は2029年度には、としておりますが、それも無理な経済成長を見込んでのことであります。後世に多大な負担を残してはなりません。能代市の実質単年度収支の黒字化はいつになるのでしょうか。他の自治体と比較してよしとするのではなく、当市は財政に余裕を持ち続けるべきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか伺います。 以上、伺いますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
大阪府池田市や東京都台東区など約700校への導入実績がある特例非営利活動法人ツイタもんが運営するシステム、ツイタもんは、ICタグをランドセルなどに取り付けた児童が校門を通過すると、学校のパソコンに校門通過時刻やそのときの映像が記録されるというものであります。
感染地域では、関東圏を中心に、北海道、愛知県、大阪府においても感染者が増加し、34の都道府県に被害が及んでおります。 総理は、2月27日夕刻、唐突に全国一斉休校を要請し、学校や自治体、保護者や関係団体が慌ただしくその対応に追われたところであります。
また、2025年は、大阪での万国博覧会が決定しました。関西では、神戸のポートアイランドでの水素エネルギーによる発電所が稼働します。また、大阪には最も早く水素による国づくりを考えた会社があります。
また、大阪市では塾代助成事業を平成24年度より試行実施し、平成25年度より全区展開しており、対象は所得制限を設けた全中学生とし、月額1万円を上限に助成するものであります。利用率は対象範囲を拡大した平成27年度以降49%、平成28年度58.9%、平成29年度61.1%と年々増加しております。
次に、市が所有する公共施設の無料開放等についてのうち、即位の御大礼への奉祝の意を込めて無料開放等を行う考えはについてでありますが、来年の御代がわりに際し、本年4月、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等の挙行に係る基本方針が閣議決定、8月、皇位継承式典事務局が内閣官房と内閣府の共同組織として設置、10月、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会が設置されました。
6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震では、大阪府高槻市寿栄小学校のプール脇に設置していた、長さ約40メートル、総重量12トン以上のブロック塀が道路側に崩れ、通学途中だった小学4年生の9歳の女の子がブロック塀の下敷きとなり、尊い命が奪われるという痛ましい事故が発生しました。
これによって、瀬戸内海に面した自治体も加わり、大阪府から北海道までの江戸時代から明治時代までの日本海の西回り航路を行き交う、当時は弁財船や百石船と呼ばれ、物資や文化が交流した北前船のストーリーが日本遺産によって空前の規模で構成されることになったのであります。
質問に先立ちまして、けさ方、大阪府北部を震源とする強い地震により被害に遭われました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。当地域においても、常に災害が起こり得るものだという観点から、これまで以上に自助・共助・公助の観点を持って、一層気を引き締めてまいりたいと存じます。 それでは、通告に従いまして、順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
ところが今回、私が関係筋を介して内閣府に問い合わせたところ、能代市にも今から中心市街地活性化基本計画の内閣認定を受けるチャンスがあることが確認できました。
全国の主な未着工路線には、大阪から下関を結ぶ山陰新幹線、岡山から高知を結ぶ四国新幹線、大分から熊本を結ぶ九州横断新幹線など、我が秋田県が関連する2路線を含め全11路線がその実現を待ちわびております。 しかしながら、なぜ昭和48年の計画が昨今注目を集め始めたのか。県の関連資料によりますと、第1に東日本大震災の際、日本海側における国土軸の重要性が再認識されたことにあるとされております。