能代市議会 2018-02-26 02月26日－02号
大規模災害時だけに限らず、昼間や夜間のみの消防活動や広報活動、音楽隊など多様な形態があり、17年度には全国で約１万9000人まで増加しております。 能代市の機能別団員数は、平成30年２月１日現在52人、市の職員の方が14人、市職員以外の方が38人となっております。
大規模災害時だけに限らず、昼間や夜間のみの消防活動や広報活動、音楽隊など多様な形態があり、17年度には全国で約１万9000人まで増加しております。 能代市の機能別団員数は、平成30年２月１日現在52人、市の職員の方が14人、市職員以外の方が38人となっております。
初めに、休日または夜間等における危機管理体制についてお尋ねいたします。
早朝、夜間もカラスがけたたましい鳴き声をあげ、安眠が妨害される。子犬、子猫などのペットが襲われる。公園などで人が持っている食べ物を横取りしようとしたりし、スーパーの買い物袋を持って歩いていると袋をつつかれたりする。ツバメやスズメなどの小鳥、セミなどの虫が過剰に食べられてしまう。本来カラスの天敵であるタカなどの猛禽類やフクロウなどを、逆に集団で襲う。
また、いじめ問題対策連絡協議会や情報モラルネットトラブル研修会を開催するとともに、能代っ子中学ふるさと会議において、能代っ子いじめゼロに向けた３カ条を策定した。
また、豊島区との教育連携事業の実施状況と今後の取り組みについて質疑があり、当局から、26年度は豊島区、能代市での教員研修を実施したほか、豊島区の中学２年生16名が能代市でいなか体験を行ったり、能代市の中学生14名が豊島区での教育体験や立教大学の見学を行うなど中学生の交流も進めている。
それから、それに加えて今回１つ新しいものがございまして、各学校の外側といいますか、入り口といいますか、災害時の避難所になっておりますので、各学校の入り口に夜間でもついているＬＥＤ照明をつけるというふうな、そういう事業も盛り込まれております。
また、新たに日中仕事等で参加できない人を対象に、夜間市民健康教室も開催しております。健康教室は、身近な場所で専門的な知識を得ることができる機会でありますので、今後も市民の健康意識高揚のため実施してまいりたいと考えております。また、健康講話を全市的に展開していくため、自治会等市民が自主的な活動として行う健康教室への支援も引き続き行ってまいります。
御指摘のとおり、このサービスのメリットは、市民の方々にとって、窓口の場所や受付時間の制約を受けずに休日や夜間でも最寄りのコンビニエンスストアで証明書を取得できるほか、全国どこの店舗でも可能なので居住地から離れた勤務先や外出先での交付を受けることができることであります。また、市としても、窓口業務の負担軽減が図られることが期待できます。
また、夜間でも開設している日もございますので、日中お仕事をしている方は、なかなか日中の相談は、子育てもしながら難しいと思いますけれども、夜間も収納の日を決めて、夜間開設もありますので、ぜひ市役所の方に来ていただきたいと。
今、高い所に逃げるというような、海抜何メートルなのかというようなお話がございましたけれども、学校の中とか子供たちの通学路に、ここは海抜何メートルですというような、子供たちの目にも夜間にもしっかりと見えるような表示をしていくということが防災の意識の高まりにもつながり、子供たちだけではなくて地域に防災に力を入れているということでは、非常に効果的なものではないかと思いますので、そうした海抜を書いていくと、
地元の話ではありますが、前々から危険であると指摘されていた緑ヶ丘地内の通学路について、昨年地元の安全パトロール隊が先になり、ＰＴＡや地元安全協会と話し合い、地域自治会の理解を得た上、県議の協力を得ながら、ＰＴＡの代表、パトロール隊の代表、安全協会の代表、小中学校長とともに、能代警察署に要望書を提出してまいりました。
また、一般の利用については陸上競技場の使用目的に沿った使用であれば、個人、団体問わず利用の制限はないと考えるが、施設の管理上、施錠する必要があるため、早朝や夜間の使用は難しいと考えている、との答弁があったのであります。
文部科学省の調査によると、平成19年度の不登校の小６児童は7,727人であったのが、その児童が中学に進んだ平成20年度の不登校の中１生徒は２万3149人と３倍に跳ね上がりました。学級担任が児童を優しく見守る小学校から、教科担任制となり、さらに授業が難しくなる中学へ進むと、学習のつまずきや問題行動の芽が吹き出します。規制緩和などで自治体はある程度柔軟な学校運営が可能な時代に入りました。
また、義務教育終了時の中学３年生までの予防接種などの記録が記録できるのも特徴で、心と体の変化の著しい時期を親子して乗り越えられるよう工夫されているようです。 このような親子健康手帳は子供たちにとっても宝物であり、病気や医療歴など書き込めるスペースをふやせば、まさに健康パスポートにもなると考えます。本市の母子健康手帳もこのような角度でバージョンアップしていただければと考えますがいかがでしょうか。
また、休日夜間の救急医療の確保及び急患の集中緩和策としては、２次医療機関である山本組合総合病院、能代山本医師会病院、秋田社会保険病院の病院群輪番制病院運営事業により対応いたしております。休日夜間の能代市の利用者数は、18年度で5,796人、19年度で5,723人、20年度で5,227人であり、減少の傾向となっております。
現在、一般市民、スポーツ少年団、中学・高校部活動の利用や能代市総合体育館における大規模大会開催時のサブ会場、中学校総体の開催会場として利用されており、市街地における屋内施設として平成20年度は約２万2000人の利用者数となっております。以上であります。 ○副議長（山谷公一君） 薩摩 博君。 ◆21番（薩摩博君） どうも御答弁ありがとうございます。木材振興策についてお伺いします。
また、これまでも納税強調月間の設定、毎週金曜日の夜間窓口、毎月第１日曜日の休日窓口の開設などにより納税相談に当たってきておりますが、納税困難な方には、早目に相談していただくように広報やホームページ等による周知に努めるとともに、早期の電話督励時の相談及び個別訪問時の相談にも、より力を入れてまいりたいと考えております。
また、資格証明書の交付も増加が予想されるが、短期被保険者証に切りかえることはできないか、との質疑があり、当局から、収納については新規滞納を出さないため督促状や催告書の送付、夜間、休日窓口の開設などを行う。また、短期被保険者証、資格証明書はルールとして交付しなければならないものであり、納税機会をふやす手段としても交付しながら、収納や納税相談等にきめ細かに対応したい、との答弁があったのであります。
また、税務課内の応援体制により、市税の現年度滞納分について電話催告を行うほか、従前から実施している納税強調月間の設定や口座振替の促進、夜間及び休日窓口の開設により納税や納税相談に応じるなど、さまざまな角度から取り組んでいる、との答弁があったのであります。 また、差し押さえの実施件数等について触れられ、当局から、差し押さえ中のものは、実人員32人で636件、金額にして約4400万円である。
それと、今回は母子世帯や乳幼児について交付できないかお伺いしたのですが、この点についてはこれが特別な事情に当たるということで、発行しているということでしたけれども、ちょっと先日、中学生とかで、実際に医者に行って全額払ったということも聞きました。こういった点についても考えていく必要があるのではないかと思います。これについては御答弁は要りません。