能代市議会 2005-09-01 09月12日－02号
県では開業初期の処分場であるナンバー１、ナンバー２処分場について処分場と地盤との境目の確認を行う高密度電気探査、深さ十メートル程度までのドラム缶等の存在を確認する地中レーダー探査、深さ二十メートル程度までの比較的深い所における地層の境界や異物の存在を地震波により求める浅層反射法地震探査、揮発性有機化合物濃度の濃い箇所を特定する土壌ガス調査の四つの非破壊調査を八月下旬までに実施しております。
県では開業初期の処分場であるナンバー１、ナンバー２処分場について処分場と地盤との境目の確認を行う高密度電気探査、深さ十メートル程度までのドラム缶等の存在を確認する地中レーダー探査、深さ二十メートル程度までの比較的深い所における地層の境界や異物の存在を地震波により求める浅層反射法地震探査、揮発性有機化合物濃度の濃い箇所を特定する土壌ガス調査の四つの非破壊調査を八月下旬までに実施しております。
昨年は全国的に集中豪雨や台風、地震など大きな自然災害の多い年でありました。特に、新潟・福島・福井などでは、地球の温暖化に関係するものなのか予想もはるかに上回る集中豪雨により、多くの人命と財産が失われました。私たちの市にも子吉川があります。
火災、地震、それに伴う津波発生情報等が、瞬時に男鹿市の隅々まで伝達できないということであれば、大切な生命及び財産を失うことにもなりかねませんし、何のための防災行政無線なのかわかりません。地域の住民からは早く何とかしてくれと叱咤激励を受けております。そこで質問ですが、今までに市内の難聴地域、地区の調査活動をしてこられたのでしょうか。それに現在の局外子局の設置数をお知らせください。
去る６月10日の午後９時ごろ、西目小学校の臨時校務員が酒気帯び運転で検挙される事件が発生しました。臨時職員とはいえ法を遵守する立場にある公務員として、また、地域社会の一員としても許されざる行為で、市民の市政に対する信頼を大きく損なうものであり、心から深くおわび申し上げます。
男鹿市では２２年前の５月２６日発生した日本海中部地震の大惨事を教訓として、ことしも５月２６日に佐藤市長を名誉統監とし、男鹿市消防団を中心に防災関係者や地域の方々とともに地震、津波、大火災などを想定した防災訓練を実施いたしました。本当にご苦労さまでございます。
65歳以上の介護保険料の設定につきましては、総保険給付費の18％を負担する制度になっておりますが、結果として第２期事業計画では、65歳以上の介護保険料に財源の不足が発生し、そのため、県の介護保険財政安定化基金より、平成16年度に約1,000万円の借り入れをしておりますし、平成17年度においても約１億1,000万円の借り入れをせざるを得ない状況であります。
県により六月六日に開催された第五回環境対策協議会において処分場と地盤との境目の確認を行う高密度電気探査、深さ十メートル程度までのドラム缶等の存在を確認する地中レーダー探査、深さ二十メートル程度までの比較的深い所における地層の境界や異物の存在を地震波により求める浅層反射法地震探査、揮発性有機化合物濃度の濃い箇所を特定する土壌ガス調査の四つの非破壊調査についての説明がありました。
昨年は、日照不足とたび重なる台風の影響で、県北の作況指数が九四の不良であったことから、市としては、今後の気象や病害虫の発生等について細心の注意を配り、関係指導機関と連携しながら情報提供に努めてまいります。 松くい虫対策についてですが、今年度からこれまでの防除に加え、国営事業による松くい虫被害先端地域特別対策事業が実施されます。
低温と長雨により収量そのものが下がり、カドミウム米が発生しにくい気象条件のもとで、カドミウム米の発生が極めて少なかった平成15年度産米とは比較できないものの、発生率5.2％にあった14年度産米との比較で、発生割合が半減していることは、関係機関で構成する重金属汚染防止対策会議を中心として、栽培講習会や広報巡回により湛水管理の啓発指導を行ったことが着実に効果を上げているものと考えております。
一方、寄附者にとっても、単なる寄附行為だけでなく、まさにトヨタの現地生産法人のアメリカ人副社長のいう「地域貢献」という付加価値が発生し、寄附に対する満足度が高まるものと考えられます。
また、９款地方交付税の補正に関連し、ことしは台風や地震など相次ぐ災害で特別交付税の当市への交付額が少なくなることが懸念されるが、当局ではどのように考えているのか、その見通しについてただしております。
近年、この日本短角種の肉質が注目され、特にＢＳＥ発生以降はその安全性が再認識され、地域内外からの引き合いが多くなってきております。 しかしながら、昨今の管内肉用牛の飼養動向は極めて厳しく、現状のままでは日本短角種のみならずさらに衰退が避けられない状況にあります。
去る10月23日、夕刻新潟県中越地震が発生いたしました。この地震により、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。新潟県は、11月29日付で新潟県中越大震災という呼称を使用することとしております。
外国人を受け入れている事業所の話では、国際市場との厳しい競争の中で受注生産を行っているため大量注文や納期限により時間外労働が発生した場合に、柔軟に対応してくれる外国人研修生は相当な戦力となっているとのことであります。このため受注が減ったときにそのしわ寄せが日本人従業員に向けられているのも事実と伺っております。
災害が発生したときの避難所にもなり得ます。新潟県中越地震の報道でも小中学校などへ避難されております。阪神淡路大震災のときに私はボランティアで赴きましたが、西宮の中学校の体育館は救援物資の配送の拠点でもございました。能代市立学校における耐震診断と耐震改修の現状と今後の方針をお知らせください。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
しかし今後示される特別交付税は、台風や地震等の自然災害に対する救済、市町村合併による財政支援等でこれまで以上に大変な状況になるのではないかと考えている。また、総務省では、十七年度の見通しについて地方交付税と臨時財政対策債を合わせて三・七％の減としているが、財務省ではより厳しい姿勢を示している、との答弁があったのであります。
十四年度分の未処分利益剰余金を減債積立金として処分し、十五年度の純利益を未処分利益剰余金にする利益剰余金の部と、それから資本取引で発生する国庫補助金とか工事負担金、寄附金、受贈財産評価額の資本剰余金の部から構成されております。これは貸借対照表に示される年度末の額に至る経過の変動を報告している計算書です。 剰余金処分計算書です。
火災、地震の災害時に避難したり、それらの救助活動ができる環境について七〇・九％が不安と回答しております。緊急車両が入る道路について消防車・救急車が入れる道路があるのは四六・九％でありました。安心、安全のまちづくりを考えるとき、地区住民とどのようにして狭隘な道路の問題解決を探るのか、方針についてお聞かせください。
昭和五十八年五月二十六日に発生した日本海中部地震による大惨事を教訓として、五月二十六日に地震・津波・火災などを想定した「第二十一回能代市防災訓練」を行いました。
理由として、環境基準の強化、緊急案件の発生、施設老朽化の対応などが挙げられておりますが、「人の健康保護、生活環境保全上好ましくないことであり、早急に鉱害発生源の一掃を図る必要がある」とした。 また、基本方針の期間内で工事完了が見込めず、15年度以降も継続して実施すべき鉱山及び新たに追加して実施すべき鉱山の数は51、事業量は115億円。