北秋田市議会 2021-12-10 12月10日－03号
また、企業による取組としては、市との地方創生包括連携協定による秋田県信用組合主催の植樹事業が平成28年度から実施されているほか、民間の取組として行われております森林ボランティア団体による植樹には市も参加をし、本年度は米内沢地区においてベニヤマザクラを植樹したところです。
また、企業による取組としては、市との地方創生包括連携協定による秋田県信用組合主催の植樹事業が平成28年度から実施されているほか、民間の取組として行われております森林ボランティア団体による植樹には市も参加をし、本年度は米内沢地区においてベニヤマザクラを植樹したところです。
本案は、旧子育て支援センター（旧さんぽえむ）の建物等を梅内聚落に無償譲渡するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 譲渡する財産は、旧子育て支援センター（旧さんぽえむ）の建物等で、所在地は、能代市二ツ井町梅内字前田206番地であります。
次に、大きい４番として、電気式生ごみ処理機購入に補助できないかであります。低温度で乾燥させる生ごみ処理機が開発されております。バイオ式と比べて低価格であるとともに、高温で処理しないので水切りネットのまま乾燥できます。下処理の必要な電気式に比べ格段に使いやすいようです。にかほ市は２万円の補助、秋田市は３万円の補助と高額の補助をしております。
まず、歳入の主なものとしては、市税については、法人市民税及び市たばこ税の追加、国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加、寄附金は、ふるさと納税寄附金の追加、繰入金は、財政調整基金繰入金の追加、地域振興基金繰入金の減額であります。
次に、一般会計全般に対する意見として、委員からは、決算内容や主要事業執行実績報告書等を見ると、どの市町村でも厳しい財政状況にある中で、人口減少対策を重点に地方創生の実現に向けた取組を総合計画に包含しながら、施策・事業に積極的に取り組んでいるものと高く評価している。
審査の過程において、旧計画と新計画との主な変更点について質疑があり、当局から、まず基本目標について、地域の持続的発展の基本方針に基づき、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略と同様の転入転出増減数と出生率、出生数を指標とし設定した。これは、総合戦略において重要検証指標として設定されており、総合戦略会議における評価をもって本計画の達成状況の評価とすることとしている。
次に、議案第67号令和3年度鹿角市一般会計補正予算（第7号）中、条文、歳入全款についてでありますが、本案の審査に当たり委員から、歳入14款2項１目総務費国庫補助金における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、歳出の事業継続支援事業の申請件数が予想を超えて増えた場合の財源確保の考えについてただしております。
また、基金への積立てと地方債繰上償還金を加え、基金取崩し額を差し引いた実質単年度収支においては3,440万8,000円余りの赤字となっております。 歳入の主な概要につきましては、市税、財産収入及び繰越金などの自主財源が25.0％、地方交付税、国・県支出金及び市債などの依存財源が75.0％の構成比となっております。
このため、新たに策定する計画は基本的に旧計画を踏襲し、これまでの施策事業の実施状況や今後の見込み並びに第２次能代市総合計画後期基本計画や第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、必要な変更を行い、国から示された様式に沿って取りまとめております。 それでは、計画の内容について御説明させていただきます。別冊の計画書案を御覧いただきたいと思います。
次に、２、ポストコロナの地方創生のうち、ア、総合戦略の練り直しをどう考えるかお伺いします。片山善博教授は、国からの指示待ちや全国一律的な地方創生ではなく、自分たちで考える姿勢が不可欠だと指摘されております。
９番 武田浩人 １２番 大森光信３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。
歳入ですが、14款2項1目1節総務管理費補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,513万7,000円は、国の緊急事態宣言等により経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、影響を受ける事業者に対してきめ細かく支援の取組を実施するために交付されるもので、歳出の事業継続支援事業に充当いたします。
なお、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用されています。 つきましては、当市においても同様の配達支援事業を実施する考えはおありであるのか、お聞きいたします。 ２点目の御提案でありますが、ワクチン接種証明の活用であります。
９番 武田浩人 １２番 大森光信３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。
さて、ＪＡグループ掲載の新過疎法と地方の自立というタイトルで、小松泰信氏のコラムがインターネット上にありました。それによりますと新過疎法は、人口減少に伴い地域の活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備が低位の地域について、総合的かつ計画的な対策を実施し、美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としているとありました。
３つ目、地方創生。４つ目、国際経済秩序の再構築。そして、５つ目がグリーン成長の実現。脱炭素社会、再生可能エネルギーの重点化、脱炭素化と経済性を両立する原子力の活用。さすが経団連。原発は要らないとは、やっぱり言いませんね。原子力はちゃんと活用していくんだ。この５つを言っています。
しかしながら、熱烈な誘致活動から26年ほどたった今、県立大生と地域との関わりは濃厚と言えるものでしょうか。大学生活４年間の中で、地域住民との関わりがある学生はどれほどいるのでしょうか。 また、毎年240名ほどの卒業生を輩出しますが、本市に定住する卒業生はさほど多くありません。令和２年度の卒業生で由利本荘市内に就職した県立大生はおよそ1.3％、３名でした。
次に、監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査書、市長より地方自治法第243条の3第2項の規定による法人の経営状況等説明書、教育長より地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定による令和2年度教育委員会事務事業の点検及び評価報告書がそれぞれ提出されております。