鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会(第2号 6月14日)
○産業部長(佐藤康司君) 特別これに対してということではなくて、例えば地方創生の推進交付金という部分では可能性があると思います。 ○議長(中山一男君) 栗山議員。 ○9番(栗山尚記君) 新規事業でありますので、いろいろな新しい支出が加わってくるわけですので、有利なものを見つけていただいて、盛り上げていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。
○産業部長(佐藤康司君) 特別これに対してということではなくて、例えば地方創生の推進交付金という部分では可能性があると思います。 ○議長(中山一男君) 栗山議員。 ○9番(栗山尚記君) 新規事業でありますので、いろいろな新しい支出が加わってくるわけですので、有利なものを見つけていただいて、盛り上げていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。
そのような状況も踏まえ、市では新卒者の地元定着と雇用の確保を図るため、高校生向けの各種説明会やマッチングセミナーをハローワークや県、にかほ市と共同で開催しているほか、今年度からは大学や短大・専門学校生を対象としたインターンシップ推進事業を行い、地元企業への就職促進と雇用のミスマッチの抑制を図っております。
本報告4件につきましては、地方自治法施行令並びに地方公営企業法の規定による報告事件でありますので、報告をもって終わります。 ここでお諮りいたします。本日上程されます議案第34号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。 令和4年5月13日提出。鹿角市長。 18ページをお願いいたします。 専決処分書ですが、鹿角市市税条例等の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。 令和4年3月31日。鹿角市長。
監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査書及び同法第199条第9項の規定による定期監査及び財政援助団体等監査結果報告書が、また、市長より、地方自治法第243条の3第2項の規定による法人の経営状況等説明書が提出されております。 以上で議長報告を終わります。
2款地方譲与税では、森林環境譲与税の増により、前年度に比較して6.5%増の6億1,900万円とし、3款から9款までの各交付金では、先ほど触れました固定資産税の軽減措置終了に伴い、9款地方特例交付金において、減収補填特例交付金が3,700万円の減となるものの、7款地方消費税交付金で2億円の増を見込んでおります。
また、市税収入の増加が見込まれている中において、地方交付税を3年度当初予算比で3億円の増額計上とした根拠について質疑があり、当局から、国税、地方税の増加に伴い、臨時財政対策債が大幅に減額され、3年度当初予算から7億6120万円減の3億5800万円となった影響により、地方交付税が増額となるものである、との答弁があったのであります。
また、新たな電源の確保を進めるため、来年度策定する地方公共団体実行計画の中で、どこにどの種類の再エネをどの程度導入するかといった再エネ導入目標を定め、市内のさらなる再エネの導入とかづのパワーの電源確保への協力を促してまいります。
ライフルホームズ総研がまとめた地方創生のファクターX、寛容と幸福の地方論と題したレポートが発表されました。人口の社会増減には、仕事や所得など、経済指標だけでは説明できない要素として、地域の寛容性が関わっていると指摘しています。寛容性指標とは、女性の生き方、家族の在り方、若者への信頼など6つのジャンルについて質問し、数値化したものです。
大項目2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の検証と今後の仕組みの構築はについて伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて、地方公共団体の裁量で、きめ細やかな事業が実施できるよう創設されました。それに、都道府県による営業時間短縮等の解決、経済活動への影響を考慮しながら事業者に対し特別枠が加わったわけであります。
第4条で、地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第4表のとおりと定めております。 第5条で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額を20億円と定めております。
歳入では、普通交付税と臨時財政対策債の合計額である実質的な交付税が減額となっているものの、市税や地方消費税交付金が増額となったことから、財政調整基金からの繰入れは1億5700万円減の12億9900万円となっております。
7款の地方消費税交付金は、前年度と同額の6億8,500万円で計上しております。 次のページをお願いいたします。
能代市国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額を減額しようとするものであります。 能代市学校給食費に関する条例の制定は、学校給食費の公会計化に伴い、学校給食費の徴収に関し必要な事項を定めようとするものであります。 能代市公民館条例の一部改正は、能代市鶴形公民館及び能代市二ツ井公民館田代分館の位置の変更等をしようとするものであります。
1番 山田博康 11番 永井昌孝3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。
今後、企業にとって、地方創生応援税制いわゆる企業版ふるさと納税ですが、包括的な計画、地方版総合戦略に記載された事業を網羅的に記載した計画の認定団体として、令和3年度に地域再生計画の新規認定団体として北秋田市も登録されました。地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数は、北秋田市が認定を受けた令和3年度の第3回認定後は、46都府県で1,260市町村。
監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査書が提出されております。 以上で、議長報告を終わります。 ──────────────────────〇 ───────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(中山一男君) 次に、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
議案第174号一般会計補正予算(第14号)でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では10款及び14款から21款、歳出では1款、2款及び9款並びに債務負担行為及び地方債であります。 このうち、歳入の主なものは、10款地方交付税における普通交付税及び19款繰越金における前年度繰越金で、これらはいずれも、歳出各款に係る一般財源分として増額しようとするものであります。