由利本荘市議会 2018-06-08 06月08日－01号
佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２１番 湊 貴信 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 三浦秀雄 ２６番 渡部聖一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２１番 湊 貴信 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 三浦秀雄 ２６番 渡部聖一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 門脇光浩君 副市長 倉橋典夫君 教育長 熊谷 徹君 病院事業管理者 進藤英樹君 代表監査委員 戸澤正隆君 総務部長 阿部慶太君 地方創生・ 市民福祉部長兼 小田野直光君 中村和彦君 総合戦略統括監
お手元に配付しておりますとおり、監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査書及び同法第199条第9項の規定による定期監査及び財政援助団体等監査結果報告書が、また、市長より、地方自治法第243条の3第2項の規定による法人の経営状況等説明書が提出されております。 以上で議長報告を終わります。
第２条では、継続費の変更について、第３条では、繰越明許費の追加について、第４条では、債務負担行為の追加について、第５条では、地方債の追加及び変更について定めております。 次に、歳入でありますが、１款市税は3,800万円の追加で、市民税の追加であります。 ２款地方譲与税は2,200万円の追加で、地方揮発油譲与税の減額と自動車重量譲与税及び特別とん譲与税の追加であります。
地方と都会の賃金と暮らしを考えたとき、人によって差はあると思いますが、今の賃金にプラスになるものがあれば地方はとても暮らしやすいと言えるのではないかと思います。それが残業代として通年あるのであれば副業は要らないと思いますが、ない人は幾らでもあれば助かるというのが現状です。
１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 門脇光浩君 副市長 倉橋典夫君 教育長 熊谷 徹君 病院事業管理者 進藤英樹君 代表監査委員 戸澤正隆君 総務部長 運藤良克君 地方創生・ 市民福祉部長兼 小田野直光君 冨岡 明君
このため、インターンシップやキャリア教育を通じて生徒が就職前に実際の仕事に触れ理解を深めることで、就職後の仕事とのギャップを埋めることや、地元で働いている先輩から生の声を聞くことができる機会を設けるなど、若者が鹿角で働くことの魅力を伝える取り組みを行っております。
まず初めに、総合計画の進捗状況についてでありますが、昨今急速な少子高齢化の進展により、国はもちろんのこと、特に地方の人口減少に歯どめをかけるべく、どこの市町村もその対策に躍起になって取り組んでいるところであります。 本市でも、平成27年度から31年度までの5カ年を推進期間とする鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであります。
大項目６、地方創生についてであります。 地方創生のキャッチフレーズとでもいうべき、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支え、町に活力を取り戻す。
提案理由ですが、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、人事行政の運営等の状況に係る報告事項を追加する等のため条例を改正するものです。 次のページをお願いします。 改正する条例案ですが、説明は議案資料のほうで説明しますので、資料の3ページをお開き願います。
地方税については、課税客体、課税標準等の適当な把握、着実な滞納整理を図り、徴収の確保に努めておりますが、滞納額が累増している本市の実情からして、どのような対策を考えておられるのか伺います。 次に、地方交付税は、前年度の決定額に単純に前年度比を乗じて、結果として最大見積もりを行うことのないようにとされておりますが、予算計上額はどのような配慮をされて見積もりをされたか伺います。
１２番 安藤 武君 １３番 小林幸悦君 １４番 伊藤邦彦君 １５番 真崎寿浩君 １６番 八柳良太郎君 １８番 稲田 修君 １９番 青柳宗五郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １０番 小田嶋 忠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
２款地方譲与税１項地方揮発油譲与税は100万円の減額、２項自動車重量譲与税は1,600万円の追加、３項特別とん譲与税は700万円の追加であります。 ３款利子割交付金１項利子割交付金は600万円の追加。 ４款配当割交付金１項配当割交付金は500万円の減額。 ５款株式等譲渡所得割交付金１項株式等譲渡所得割交付金は100万円の減額。 ６款地方消費税交付金１項地方消費税交付金は6,000万円の追加。
１４番 伊藤邦彦君 １５番 真崎寿浩君 １６番 八柳良太郎君 １９番 青柳宗五郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ４番 門脇民夫君 ８番 阿部則比古君 １０番 小田嶋 忠君 １８番 稲田 修君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
また、ふるさと納税、移住促進、空き家対策、農業の６次産業化、広域的な観光など地域づくり、地方創生について多くの自治体がアイデアを凝らし、ときには大胆な取り組みを打ち出し、成果を上げています。全国、県内の先進的な事例を紹介されるにつけ、能代市は失敗を避けようとするためなのでしょうか、関心や耳目を引くプランがほとんどなく、また果敢な挑戦も影を潜めているように感じる市民も少なくありません。
１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 門脇光浩君 副市長 倉橋典夫君 教育長 熊谷 徹君 病院事業管理者 進藤英樹君 代表監査委員 戸澤正隆君 総務部長 運藤良克君 地方創生・ 市民福祉部長兼 小田野直光君 冨岡 明君
初めに、少子化対策の現状と課題についてのうち、出生数増加に向けた重点施策とその対象はについてでありますが、市では平成27年度に策定した能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の１つに少子化対策を掲げるとともに、主要な戦略に切れ目のない子育て支援等の実施を位置づけ、取り組みを進めてまいりました。
子育て世代包括支援センターについてでありますが、本市では新たに、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援等の充実を図ることとし、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、主要な戦略として掲げております。