男鹿市議会 2021-03-01 03月01日－04号
本議案は、一般職の職員の勤勉手当の額に人事評価の結果を反映するため、本条例の一部を改正するものでありますが、地方公務員法等の一部を改正する法律が平成２６年５月に公布され、平成２８年４月１日から施行されております。 改正では、人事評価制度の導入が義務づけされ、評価結果に応じた勤勉手当の運用を図ることが示されております。
本議案は、一般職の職員の勤勉手当の額に人事評価の結果を反映するため、本条例の一部を改正するものでありますが、地方公務員法等の一部を改正する法律が平成２６年５月に公布され、平成２８年４月１日から施行されております。 改正では、人事評価制度の導入が義務づけされ、評価結果に応じた勤勉手当の運用を図ることが示されております。
－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 岩谷一徳 副事務局長 清水幸子 局長補佐 三浦大作 主席主査 吉田 平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
大要１点目は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について伺います。 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地域再生法のもと、内閣府の認定を受けた、地方公共団体が策定した地方版総合戦略をもとに実施する、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して、企業が寄附を行った場合に対し、企業側に税制上の優遇措置が適用されるなどの制度で、２０１６年に創設されたものであります。
次に、地方創生臨時交付金を活用した経済対策事業の実施状況について、主なものを御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金では、宿泊、飲食、食品製造などの２０１事業所に対し４，０２０万円を、個人事業者である漁業者５１人に対し１，０２０万円を支給しているほか、市と給水契約を結んでいる１７６事業者、２１４施設の８月検針分から３カ月間の上水道料金１，３４６万１，２９８円を免除しております。
今後、本市がワーケーションの滞在先の地域となった場合、交流人口や地域経済の振興、移住・定住などの地方創生にもつながることが期待されると思いますが、本市におけるワーケーションの取組の考え方について伺います。 １点目として、ワーケーション導入の企業に対し、受け入れる考えはあるのか。
第５点として、家庭系一般廃棄物処理手数料、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金繰入金、それぞれの歳入の内容について。 第６点として、農地費のため池ハザードマップ作成業務と、ため池等整備事業費負担金の事業内容及び整備が必要なため池の箇所数について。
同時に、東京一極集中を是正し、地方の経済を回していくことが大いに期待されております。コロナ禍においては、国政がすぐに地方自治につながることから、その手腕に大いに期待するものであります。 ９月に入って仙北市西木町で始まった最も早い稲刈り、田んぼでは黄金色の稲がこうべを垂れ、ひと足早く実りの秋を迎えております。昨年に続き、本県やや良といわれております。
これらの事業については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしておりますが、今後も国や県、関係機関と連携を図り、財源等の情報を収集し、刻々と変化する状況に柔軟かつ機動的に対応しながら、効果的な事業の実施に努めてまいります。 御質問の第２点は、風力発電による本市への影響についてであります。 まず、秋田県内に計画されている洋上風力発電事業の概要についてであります。
－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 岩谷一徳 副事務局長 清水幸子 局長補佐 三浦大作 主席主査 吉田 平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
第３点として、新型コロナウイルスの影響により執行不要となった予算や、地方創生臨時交付金により財源を振り替えた費用などの財政調整基金への積み立てと、財政調整基金の今後の見通しと基金残高額の考え方について。 第４点として、生活習慣病予防など免疫力を高める啓蒙啓発の取組について。
そのため、市では国の地方創生推進交付金を活用しながら、本地域のＤＭＯである男鹿市観光協会と一体となって事業を進めており、今後も強力にバックアップしてまいります。 次に、ＰＭＳ及びサイトコントローラーの共同導入などの可能性についてであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業において、一つは小中学校給食費支援事業として、全小・中学校児童・生徒を対象とした４７日分の給食費支援、もう一つは臨時休業に伴う準要保護児童生徒支援事業として、準要保護児童・生徒家庭に対し、休業期間中の昼食代を支援することで保護者の経済的負担軽減を図ることとしております。 以上でございます。 ○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。
国では、地方自治体に配る地方創生臨時交付金について、前回の補正予算で１兆円を計上しましたが、さらに２兆円積み増しとしました。地域の実情にあわせた対策を後押しする狙いだと思われます。 市と関係団体からの情報をもとに、必要な支援策が検討されました。市内の飲食業、小売業、サービス業等で使える地域支え合い商品券の取扱店の拡充に取り組んでいただきたいと思います。
まず、議案第４４号男鹿市市税条例の一部を改正する条例の専決処分については、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況におかれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずるため、本条例の一部を改正する条例の専決処分をしたもので、その承認を求めるものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 畠山隆之 副事務局長 岩谷一徳 局長補佐 三浦大作 主席主査 吉田 平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
そもそも、このまち・ひと・しごと創生、これは地方が疲弊しているということで、国が都市部との格差を解消するということで特定の省も置いたり大臣も置いたりしまして、そして国民の声の批判の高まりもあって、国のふるさと地方創生の一環として旗揚げしたものだといわれております。
－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 畠山隆之 副事務局長 岩谷一徳 局長補佐 三浦大作 主席主査 吉田 平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
次に、議案第９１号秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更についてであります。
国が推進する地方創生の一環として、雇用創出の代表的な手法に企業誘致があります。今般の地方創生では、まず、国が大都市圏から地方圏への人口の分散を図る観点から、大都市圏の居住者の地方への移住や地域の観光産業の振興、企業の本社機能の地方への移転促進といった基本的な方向性を打ち出し、自治体側では、こうした国の方針に沿った誘致計画をつくろうとする流れが形成されてきました。
政府の「骨太２０１８」では「（地方の）一般財源総額について２０１８年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、２０１９年度の地方財政計画でも、一般財源総額は６２兆７，０７２億円（前年比＋１．０％）となり過去最高水準となりました。