由利本荘市議会 2022-02-16 02月16日-01号
公共交通につきましては、地域間や地域内の幹線を運行している路線バス等を維持していくほか、地域住民が自分たちに合った移動手段を自ら確保する、乗り逢い交通事業の拡大と、路線バスの運賃負担を軽減するための高齢者おでかけ促進事業の普及に努め、移動手段の確保と利便性の向上を図ってまいります。
公共交通につきましては、地域間や地域内の幹線を運行している路線バス等を維持していくほか、地域住民が自分たちに合った移動手段を自ら確保する、乗り逢い交通事業の拡大と、路線バスの運賃負担を軽減するための高齢者おでかけ促進事業の普及に努め、移動手段の確保と利便性の向上を図ってまいります。
高齢化による医療、介護等の社会保障関係経費が増加しているほか、居住環境、交通手段や買物、除排雪等、日常生活全般にわたる支援や重層的な支援を必要としている世帯が増え、災害時の避難支援への不安や将来的な空き家の増加等にもつながるおそれがあります。
次に、地域公共交通についてであります。 市では、地域公共交通の新たな運行形態の可能性を探るため、11月2日付で伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と由利本荘市における持続可能な交通サービス共同研究に関する連携協定を締結いたしました。
今期は、市道に農道等を加えた約555キロメートルについて、除雪機械110台により除雪作業を実施することとしており、冬期間における安全・安心な道路交通の確保に努めてまいります。 次に、教育関係についてでありますが、鹿角市総合教育会議につきましては、去る11月1日に開催し、世界文化遺産の登録を受けた大湯環状列石などを活用したヘリテージ・ツーリズムの推進について、教育委員と意見交換を行いました。
次に、議案第74号損害賠償の額を定め和解することについてでありますが、本案は、公用車の交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解しようとするものであります。
また、鳥海ダム観光周辺整備事業費の追加は、域内連携促進事業費補助金を活用し、鳥海ダム周辺の観光振興を図るため、2次交通の利用促進や旅行商品の造成、ブランド商品の開発など実証事業を進めるものであります。 以上、御報告申し上げました4件の一般会計及び特別会計の補正予算案は、原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に第5、交通施設の整備、交通手段の確保では、事業計画で市町村道の道路では、道路整備として成合逆川線ほか43路線、橋りょうでは、橋りょう改修が上野越橋ほか19か所、林道1か所、道路整備機械等では、除雪車更新整備、過疎地域持続的発展特別事業では、橋りょう長寿命化修繕事業等4事業を掲載しております。 次に第6、生活環境の整備の事業計画であります。
32%という内容でございましたが、全体予算から言いますと、ほかの建設土木、そういった予算から見ますとちょっと少ないなというふうな感じを私は受けている中、その中でも32%が商工業の部分に予算が割かれているということで、中身としましては少し安心したところではあるんですが、実際の我々中小企業のほうに下りてくる感覚で言いますと、なかなかその実態を感じることが難しいように思っております。
7ページ中段となりますが、次に、2款1項10目地方交通対策費、18節にマイタウンバス運行費補助金といたしまして103万5,000円を計上しております。こちらは、路線バスの小森湯ノ岱線の廃止に伴う代替交通手段といたしまして、10月よりデマンド型乗合タクシーを運行するための補助金となっております。 次、9ページのほうをお願いいたします。
このほか、子育て世帯生活支援特別給付金、能代市奨学金の追加募集、公共交通事業者車両維持支援金、がんばるのしろの商い支援補助金、PCR等検査事業費補助金等の支援を行っておりますが、今後も感染症の影響や国、県等の動向を注視しながら、効果的な経済対策等について検討してまいります。
土木においては、由利仲八郎堤防とかんがい用水工事で、大雨のたびに被害のあった由利地域の田畑が守られました。西目でも農地かんがい用水河川整備により、農地の拡大と安定した収穫がありました。子吉川水系山間部では森林伐採のための林道整備により林業が栄え、主に製材業のための河川敷地盤整備で関連産業も発展しました。河川の堤防整備も行われ、河口も両岸に堤防が築かれ、水害も減少しました。
また一方では、交通量がなくても目的地として70万人を集客している道の駅を参考に取り組んでいくという答弁もあり、そうなると14億円ではできるものではない。当局の方向性がしっかりしていないように感じるので、せっかく造るのであれば禍根を残さぬよう、数か月から1年という議論する時間をつくるためにもこの補正予算には反対するとの討論がありました。
地方交通対策については、北秋田市地域公共交通利便増進実施計画に基づき、市民の利便性の向上を図るとともに、効率的かつ効果的な公共交通体系を目指し、路線のデマンド化などの事業に着手してまいります。 指定統計調査については、事業所及び企業を対象とする経済センサス活動調査を実施してまいります。
歳出、8款土木費2項道路橋りょう費は財源内訳の変更で、補正額はありません。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) これより予算委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。
特に飲食業のほか、コンベンション施設や公共交通事業、旅館ホテル業等で大きな影響を受けております。アンケート調査に御協力いただいた186団体等のうち86.6%が何らかの影響を感じていると回答しており、事業継続や消費喚起、生活支援等の経済的な支援や感染症予防対策への支援のほか、誘客対策、イベント等市民活動の再開への支援等が求められております。
初めに、議案第46号鹿角市児童クラブ条例の一部改正についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から大湯児童クラブの設置場所までの児童の移動について、交通量の多さが懸念されることから、その対応についてただしております。
これらの課題に対しては、例えば、昨年度スタートした小菅野集落の乗り逢い交通や、伏見町内での除雪の助け合いなど、地域の実情を踏まえながら工夫を凝らした地域住民自らの手による活動も展開されてきており、共助による地域課題解決のモデルとして高く評価できるものであります。
公共交通につきましては、地域間や地域内の幹線を運行している路線バス等の維持を図っていくほか、地域住民が自分たちに合った移動手段を自ら確保しようとする乗り逢い交通事業を拡大するべく、積極的にPRしてまいります。
◎建設部長(草なぎ雅人君) 国からの補助金947万8,000円の使途ということでございましたけれども、現在、除雪の予算につきまして、冬期交通対策費につきましては、予算現計6億405万6,000円となっております。この中に組み込まれて使われるという形になります。 ○議長(黒沢龍己君) 16番。
なお、乗り逢い交通事業においては、新年度新たにボランティア輸送と乗合タクシーを組み合わせた石沢地域交通が実施されます。このことについては、現地調査を行い、運営主体となる石沢地域振興会の猪股会長をはじめ、関係する方々から直接お話を伺ってまいりました。