能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、今般、日本初の洋上風力発電設備を一目見ようと、日本全国から多くの視察を受け入れており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果が生まれております。 市といたしましては、地域へのメリットが最大限となるよう発電事業者へ働きかけていくとともに、能代市次世代エネルギービジョンに基づき、洋上風力発電事業の促進や風力発電の拠点形成の推進等に取り組んでまいります。
また、今般、日本初の洋上風力発電設備を一目見ようと、日本全国から多くの視察を受け入れており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果が生まれております。 市といたしましては、地域へのメリットが最大限となるよう発電事業者へ働きかけていくとともに、能代市次世代エネルギービジョンに基づき、洋上風力発電事業の促進や風力発電の拠点形成の推進等に取り組んでまいります。
今後も視察による来訪は継続するものと思われ、建設、メンテナンスにとどまらず、視察に訪れる方々の宿泊や飲食、交通、小売分野等、地域への様々な経済波及効果があるものと考えております。
（総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 先ほども答弁いたしましたが、小・中学校の全国大会等の出場につきましては、規定に基づいて交通費等を援助する、支援する制度がありますので、それに基づいて、基本的には支援をしていくということになろうかと思います。その中で、何か特殊な事情等あった場合については、相手方の要請等に基づきながら検討する場合はあるのではないかなと思っております。
不幸なことに、こちらの海域でやる三菱の仕事が、鹿島建設とオランダの海洋でやる土木事業者との契約が２月24日だったのですよね。ウクライナ侵攻と同日に契約を行ったみたいなのですよ。 それで、鹿島をはじめ、三菱商事もそうですけれども、非常にそこからの影響が日に日に高まってきているのが現実なわけです。
このほか、のしろトクトク商品券やがんばるのしろの商い支援補助金、コンベンション施設運営事業者支援金、公共交通事業者車両維持支援金による支援を行っております。今後も、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、国、県の動向等も踏まえながら、効果的な施策を検討してまいります。
歳出でありますが、８款土木費２項道路橋りょう費は１億5000万円の追加で、職員人件費300万円、除排雪対策費１億4700万円の追加であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） これより予算委員会の各分科会の担当事項ごとに大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。
昨年12月24日、経済産業省と国土交通省が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖の選定事業者を発表しました。
高齢化による医療、介護等の社会保障関係経費が増加しているほか、居住環境、交通手段や買物、除排雪等、日常生活全般にわたる支援や重層的な支援を必要としている世帯が増え、災害時の避難支援への不安や将来的な空き家の増加等にもつながるおそれがあります。
次に、議案第74号損害賠償の額を定め和解することについてでありますが、本案は、公用車の交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解しようとするものであります。
次に第５、交通施設の整備、交通手段の確保では、事業計画で市町村道の道路では、道路整備として成合逆川線ほか43路線、橋りょうでは、橋りょう改修が上野越橋ほか19か所、林道１か所、道路整備機械等では、除雪車更新整備、過疎地域持続的発展特別事業では、橋りょう長寿命化修繕事業等４事業を掲載しております。 次に第６、生活環境の整備の事業計画であります。
このほか、子育て世帯生活支援特別給付金、能代市奨学金の追加募集、公共交通事業者車両維持支援金、がんばるのしろの商い支援補助金、ＰＣＲ等検査事業費補助金等の支援を行っておりますが、今後も感染症の影響や国、県等の動向を注視しながら、効果的な経済対策等について検討してまいります。
歳出、８款土木費２項道路橋りょう費は財源内訳の変更で、補正額はありません。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） これより予算委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。
特に飲食業のほか、コンベンション施設や公共交通事業、旅館ホテル業等で大きな影響を受けております。アンケート調査に御協力いただいた186団体等のうち86.6％が何らかの影響を感じていると回答しており、事業継続や消費喚起、生活支援等の経済的な支援や感染症予防対策への支援のほか、誘客対策、イベント等市民活動の再開への支援等が求められております。
３款利子割交付金１項利子割交付金は100万円の追加、４款配当割交付金１項配当割交付金は100万円の減額、５款株式等譲渡所得割交付金１項株式等譲渡所得割交付金は300万円の追加、６款法人事業税交付金１項法人事業税交付金は400万円の減額、７款地方消費税交付金１項地方消費税交付金は9,400万円の減額、８款環境性能割交付金１項環境性能割交付金は500万円の減額、11款交通安全対策特別交付金１項交通安全対策特別交付金
新たな水源確保のため、道の駅の水源地下流側にある市有地を候補として、国土交通省と協議を行ったが、国からは、米代川区域において許可できる取水量を既に超過した状況にあり、新たな水利権許可はできないと言われている。別の解決策がないか、安全性や経済性等を考慮しながら国とは継続して協議を行っている、との答弁があったのであります。
７款商工費１項商工費は５億3444万3000円の追加で、長期影響継続事業者支援金支給費４億8084万3000円、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）2,730万円、生活バス路線維持事業費（新型コロナ対策）1913万3000円の計上が主なるものであります。
商工費においては、長期影響継続事業者支援金支給費４億8084万3000円、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）2,730万円及び生活バス路線維持事業費（新型コロナ対策）1913万3000円を計上し、土木費においては、改良事業費1,940万円及び住宅リフォーム支援事業費2,000万円を追加しております。
次に、７款商工費は171万8000円の追加で、この主な内容は、地域公共交通活性化事業費、大館能代空港利用促進事業費の追加であります。
７款商工費１項商工費は171万8000円の追加で、地域公共交通活性化事業費148万6000円の追加が主なるものであります。 ８款土木費１項土木管理費は10万円の減額で、土木事務費であります。 10款教育費１項教育総務費は9714万1000円の追加で、ＧＩＧＡスクール事業費9,785万円の計上が主なるものであります。
次に、８款土木費は２億4629万5000円の減額で、この主な内容は、道路交付金事業費、公営住宅等長寿命化事業費の減額であります。