男鹿市議会 2021-02-26 02月26日－03号
２番目に、少子化対策、産業振興、八郎潟地区国営土地改良事業についてですが、農業用水路及び排水路の改修は、令和３年度に着手し、令和２４年度まで期間２２年間、予算４８８億円、関連する県営事業４７億円を加えると総予算５００億円超であり、男鹿市を含む周辺自治体への長期的影響が想定されます。 大潟村は、八郎潟干拓事業により誕生して５７年となります。
２番目に、少子化対策、産業振興、八郎潟地区国営土地改良事業についてですが、農業用水路及び排水路の改修は、令和３年度に着手し、令和２４年度まで期間２２年間、予算４８８億円、関連する県営事業４７億円を加えると総予算５００億円超であり、男鹿市を含む周辺自治体への長期的影響が想定されます。 大潟村は、八郎潟干拓事業により誕生して５７年となります。
次に、八郎潟地区国営土地改良事業についてであります。 当該事業は、大潟村の中央干拓地において、農業用水の安定供給、湛水被害の軽減及び農業用水の水質保全を図るため、国営かんがい排水事業により、幹線用水路の改修、排水路の拡幅、支線排水路への沈砂池設置などを実施すると伺っております。
一つの例を挙げますと、まあ一昨年あたりですけども、昭和６１年頃から男鹿市、まあ船越ですけども、企業やっていた企業がありまして、それが増設するということで土地を探してたけど、まあいい土地が見当たらない。で、いい条件もないというところで、潟上市の方にね船越から移転していったと、そういうことがありましたので、まあこれは何でこう食い止められなかったのかとね、男鹿市としては大変大きな痛手ではなかったかと。
本市におきましても、本市有の土地等において、土地を探す、調べる、買いたい、借りたい、利用したいなど、様々なニーズに沿った運用の在り方を市ホームページ等で一元的に情報公開を行うことで、土地利活用の幅を広げ、企業等、経済活動に資する展開も期待されますが、これらについて市の見解をお伺いいたします。 大要４点目は、沿道環境整備についてであります。
国の補助が半分であるとすれば、その後の県と事業主体、市になるのか、土地改良区等があればそうなるのか、それについての取決めはこの後というふうになっております。ただ、地方債につきましては、法律ではそれ相当の配慮をするというふうな文言になってございますので、それは県の負担に関わる地方債の分、それから市町村に負担がある場合は、その分の地方債について配慮するというような法律文面になってございます。
「本市では、公営墓地整備となると適正な土地の選定や維持管理の財政的負担が大きいことなどから、かなり厳しく市の財政から見ても造成は困難と言える」ということでありました。それであれば、男鹿市の実情に合った取組が必要ではないかと考えるものであります。公営、寺院に限らず、喫緊に墓地が必要で悩んでいる人がいるのは事実であります。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
共済組合の合併、土地改良の合併。必ず遠いところ、弱者が切り捨てられます。これに対する批判が今、過疎化の中で起きているという現象も見なけりゃならないと思うんですね。そういう点でいけば、もう少し、できれば小さくてもいい、この後ね私、統合問題でいつか教育関係者と御相談したいなと思っているのは、小さくてもきらめく小学校、あってもいいんじゃないのかなと。通学に１時間もかけるような統合よりもね。
先頃の話で、やはり民有地における不法投棄につきましては、どうしてもやはり基本的にはその土地の持ち主の方が一義的に対応していただくということが基本ではございますが、市の方に御相談いただければ、その中で悪質な場合は警察等へも通報いたしまして、先頃も警察と一緒に協力し合いながら不法投棄者の特定、そこら辺までいくこととしておりますので、不法投棄は犯罪だということを、一つのやはりこの周知も含めまして悪質な場合
公営墓地の将来的な構想に当たっては、市民の多様なニーズに対応できる適正な土地の選定や維持管理の財政的負担が大きいことなどからも、現状においては計画していないものでありますが、墓地に関する市民ニーズについて、今後の動向を注視しながら、必要に応じて検討してまいります。 御質問の第２点は、八郎湖のアオコ問題についてであります。
本案について、委員より、１カ月当たりの住宅使用料を５万４，０００円から３万４，０００円に減額とする経緯及び積算根拠について質疑があり、当局より、男鹿市単独市営住宅は、市外在住の子育て世帯を対象とし、１５年間入居後、土地購入を条件に建物を無償譲渡する要件であるが、このたび、３号棟に平成２３年に入居した世帯が退居したことによる入居者の再募集にあたり、建築経過年数８年を考慮した額に減額するものである。
オガーレ含めて男鹿駅周辺整備の方は企画政策課の方の担当なのかわかりませんけども、私があわせて何で質問してるかというと、土地所有とかというのは企画政策課の方でやっていると思いますけども、これは市長の答弁の中で、縦軸だけじゃなくて横軸も含めて市の職員体制を行っていきたいと。
今後、道の駅おがや県、土地所有者と協議しながら、駅前のわんぱく広場も含めた面的な回遊性を高め、多くの来場者に喜んでいただけるように、施設はもとより、エリア全体の魅力向上に努めてまいります。 次に、マリンパークの利用方法と市民への周知についてであります。 この施設は、県が所有する施設でありますが、平成１６年８月から市が指定管理者となり、船川港金川多目的広場管理条例を定め、管理運営を行っております。
林業においては、森林所有者の高齢化や担い手不足のほか、木材価格の低迷や所有者不明土地の増加等により、森林所有者の経営意欲が低下しており、森林の荒廃が進んでいる現状にあります。
一つとして、本事業を土地収用事業として実施した考え及び土地収用事業における用地取得に係るあり方並びに事業認可と予算措置の時期について。 二つとして、工作物補償費の内訳と、女性乗務員宿泊所と整備休憩室の解体費については、補償料に上乗せする形で支払うのか。 三つとして、土地収用事業の認定手続の状況、土地売買契約と補償契約の締結時期について。
本来であれば東部地区は、もっと発展するべき要素を持った土地だった。それがこれまで行政の船川偏重といいましょうか、そのような政策により、その機会を逸している。 政治の施策といえるかどうかは別として、これまでの投資とは裏腹に、現実には船川の衰退をもたらしています。市の主な施設は船川に集中しています。それは今なお続いています。それが吉となるか凶となるかは、今後の動向を見守ることになるでしょう。
次に、土地取得に係る登記等の手続に要する費用についてであります。 土地売買契約締結後、土地分筆登記及び所有権移転登記を行いますが、公共嘱託登記であるため、特に費用は発生しないものであります。 次に、建物等の補償料等についてであります。
また、「しかし、話し合いの中で、近傍の土地価格や売買事例による価格が参考として話された可能性はあります。」ともお答えいたしました。 その後、地権者との話し合いの内容を詳しく聞き取りいたしましたところ、周辺の売買事例から、概略の参考価格について、おおよその全体価格を伝えているということでありました。この価格は参考であり、「今後、不動産鑑定をしなければ買収価格は決まりません。」
次に、土地売買価格についてであります。 覚書では、用地の取得価格は、近傍類地の標準価格を原則とするとしております。 この標準価格の考え方でありますが、平成３１年１月１日を基準日とする当該土地の近傍の地価公示価格は１万４，２００円であり、ＪＲ東日本は「これが標準価格である」と主張する可能性があります。
公営墓地の創設に当たっては、適正な土地の選定や維持管理の財政的負担が大きいことなどからも、現状においては計画していないものでありますが、宗教観や墓地のあり方に関する考えの多様化など、墓地に関する市民ニーズについて、今後の動向を注視しながら、必要に応じて検討してまいります。 図書館の連携に関する教育委員会が所管する質問については、教育長から答弁いたします。 すいません、訂正します。