能代市議会 2020-09-29 09月29日－05号
平成28年度あたりから赤字傾向にあり、30年度は、道の駅ふたついの土地売払収入により黒字に転じたものの、一般財源については、不足する傾向にあったと分析している。その要因として、国勢調査の人口の減少、合併算定替えの段階的縮減などによる交付税の減少がある。
平成28年度あたりから赤字傾向にあり、30年度は、道の駅ふたついの土地売払収入により黒字に転じたものの、一般財源については、不足する傾向にあったと分析している。その要因として、国勢調査の人口の減少、合併算定替えの段階的縮減などによる交付税の減少がある。
まず、歳入においては、14款国庫支出金では、新たに創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金11億4,650万4,000円の措置、15款県支出金では、地籍調査事業費補助金の減額、16款財産収入では、土地売払収入の増額、17款寄附金では、本市で初となる企業版ふるさと納税寄附金の措置、18款繰入金では、財政調整基金繰入金の減額及び減債基金繰入金の増額、19款繰越金では、前年度繰越金の増額、
次に、企業誘致ですけれども、雇用の奨励金、土地、建物の賃借料の助成金や、工場等の省エネルギー設備導入事業費の補助金などを出すことにより、職場や雇用環境、そういうものが改善、良質化になることによって、求人の倍率とかも、良好な職場環境ということで、雇用の創出を図れたと考えております。
次に、農振除外に対する異議申立てのうち、異議申立ては可能かについてでありますが、能代農業振興地域整備計画の変更については、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農用地区域内にある土地の所有者のほか、その土地に関し権利を有する者が異議を申し出ることができます。 次に、可能な場合の申立て時期はについてでありますが、当市では農業振興地域整備計画の変更申出書を５月、11月の年２回受付しております。
説明会で、事業採択までの準備期間と事業実施期間を合わせると約10年かかるとの説明を受け、事業採択に進むべく次のステップへと行動したのですが、土地改良区に加入していない私どもの地域においては大きな課題にぶつかり、ちゅうちょしている状態であります。 地域には、後継者のいないことや健康上の問題で耕作できず、保全管理状態の圃場や完全に耕作放棄した農地もあります。
市内における農業用ため池のうち、届出対象となっているため池数は、土地の所有権が、国や市の行政所有のため池を除いた71か所であり、その全てが届出されている状況であります。 ため池の土地所有権は、国や市、土地改良区、個人等となっておりますが、施設の管理者は土地改良区等がほとんどであり、その管理者が保全・管理を行っているところであります。
旧本荘町町長でありました須藤家の土地であり、現在、市が譲り受けて公園等として管理しています。相撲場があり、かつて双葉山が来たときは数千人が押し寄せたという歴史もあり、スキー場としても皆さんに親しまれたあの光風園でございます。 北に新山が見えます。そして、その愛宕山は、地名的、地理的には大平山という名前になっております。
また、新設される青葉台自治会館の建物と土地の所有者について質疑があり、当局から、所有者は、建物、土地ともに平成26年７月に地縁団体の認可を受けた青葉台自治会である、との答弁があったのであります。
附則第６項は、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例についての規定でありますが、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に課税の特例を適用しようとする改正であります。 附則第７項は、短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例についての規定でありますが、附則第６項と同様に改正するものであります。
これを減らした場合には、例えばいろいろな考え方がありまして、今おっしゃるように、農業経営の中に、農業に従事するという機会を多く増やすこともありますけれども、逆に土地を分散させることにもなりますし、それから場合によってはそれを考えてはいけないのかもしれませんが、転用に充てる人も出てくる可能性もある。
土地収用事業等に含まれれば別ですが、そうでない限りは景観管理上支障を発生させていても合意がなければ動くことができない仕組みとなっております。 次に、補助金型。福島県のうつくしま景観形成補助金、また、長野県地域景観整備事業補助金、白馬山廃屋対策事業補助金などが挙げられますが、ここでは、当市の教育連携都市でもある豊島区の老朽建築物安全対策資金貸付けを例に出したいと思います。
現在、矢島小学校の校地は文化財に指定している城跡であるほか、借地の部分も多いことから、記念碑の移設については学校跡地の利活用協議の中で土地所有者や関係者と十分協議しながら進めていく必要があると考えております。
16款財産収入は1209万1000円の追加で、土地売払収入と間伐材売払収入の計上が主なものであります。 17款寄附金は50万3000円の追加で、農業農村整備寄附金の計上が主なものであります。 18款繰入金は２億2907万9000円の減額で、財政調整基金繰入金と地域振興基金繰入金の減額が主なものであります。
さらに委員からは、今後の財産管理について、建物と土地についての提案型とか、広く公募してみるのも一つの手だと考える。民間の意見を聞きながら、新たな展開の仕方を考えてもらいたいと思うとの意見がありました。 ２点目、給食センターでの地場産の食材の利用率と市内納入業者についての質疑がありました。 当局からは、平成29年度の資料では、地場産の食材利用率は15品目で28.8％となっている。
一つとして、本事業を土地収用事業として実施した考え及び土地収用事業における用地取得に係るあり方並びに事業認可と予算措置の時期について。 二つとして、工作物補償費の内訳と、女性乗務員宿泊所と整備休憩室の解体費については、補償料に上乗せする形で支払うのか。 三つとして、土地収用事業の認定手続の状況、土地売買契約と補償契約の締結時期について。
12款分担金及び負担金では、ＹＢネット施設負担金滞納繰越分、13款使用料及び手数料では、庁舎や各地域の施設、土地建物、コミュニティバス等の使用料及び市税等証明手数料、危険物許可申請証明手数料、14款国庫支出金では、地域内フィーダー系統確保維持費補助金、社会資本整備総合交付金、生活再建対策事務及び大沢川排水機場操作点検業務の委託金が計上されております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８ 議案第９号能代市営住宅管理条例及び能代都市計画事業萩の台線地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部改正について ○議長（渡辺優子君） 日程第８、議案第９号能代市営住宅管理条例及び能代都市計画事業萩の台線地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
本市においては、長期にわたって安定した均衡ある市土の利用を行うため、昨年12月に第２次能代国土利用計画を策定、公表しており、土地利用の現状や推移を踏まえた今後10年間の市土利用の基本方針等を定めております。
１として、北都銀行二ツ井支店のビルは解体していただき、土地は無償譲渡をお願いすべきではであります。北都銀行二ツ井支店の二ツ井地域からの撤退は、地域経済にとって大きな痛手であります。二ツ井支店ビルは老朽化が激しく、他者に利用させると、後々その処分に困ります。ビルは解体し、土地は無償譲渡していただくようお願いすべきではないのでしょうか伺います。
もしここで、老後でも安定した収入が欲しい土地所有者と土地を利用したい発電事業者との利害が一致した場合、陸上での発電施設設置に歯どめがきかなくなるおそれがあります。 極論を申し上げますと、田園地帯、山のそこかしこが風車や太陽光パネルで覆われてしまう懸念があります。今、由利本荘市は風力、太陽光発電事業を始めようと思えば市内どこにでも、いつでも申請はできる状況下にあります。