能代市議会 2017-09-13 09月13日－02号
もっと言えば、リサイクルポートの指定を受けるときに、県北エコタウン構想もあったのですけれども、もう一つは、同和鉱業の汚染土壌、こういったものも扱うことによって、貨物量をふやすことができるのではないかということも当時議論されました。実際に、試行的に何回か揚げさせていただきました。
もっと言えば、リサイクルポートの指定を受けるときに、県北エコタウン構想もあったのですけれども、もう一つは、同和鉱業の汚染土壌、こういったものも扱うことによって、貨物量をふやすことができるのではないかということも当時議論されました。実際に、試行的に何回か揚げさせていただきました。
能代地区では檜山川や悪土川、二ツ井地区では鍋良子川、内川、種梅川などです。ことしも鍋良子川は氾濫し、床上浸水被害に遭われた市民もおりますし、内川でも床下浸水がありました。中でも悪土川の氾濫では、その対応に苦慮されております。雨が降るたびに周辺住民は毎回この災害対策に追われる日々を送らなければなりません。こうした現状に対し、能代市は今後どのような対策をなされていくのか、お聞かせください。
二ツ井地区の振興は、能代市としての振興でもありますので、地区内でコンパクトにまとめるのではなく、市全体、広域的視野も必要と考えますが、いかがでしょうか。 最後に、体罰・いじめと教育委員会制度の課題についてお伺いいたします。学校教育法第11条では、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。
次に、津波を想定した避難先の確保についてでありますが、下浜地区などの能代港周辺地域は、20メートルを超える高台となっている能代公園に避難していただくのが安全であると考えております。また、落合地区では、避難場所は落合三面球場など８カ所、避難施設は能代山本スポーツリゾートセンターアリナス、土床体育館の２カ所となっております。
しかし、防災マップを見ますと、落合地区といいますか、向能代地区の避難場所には、この土床体育館とアリナスが記載されております。
次に、桧山川の影響についてでありますが、平成19年の豪雨災害では、米代川と桧山川の合流点からあふれた水が中嶋地区を経て材木町東能代線の下悪戸地区へ流入したこと、また、当該地区の排水は直接米代川に流れ出るようになっておりますが、当日の米代川の水位が排水樋管を超えたことから、逆流を防ぐため樋管が閉められたことにより冠水したものであります。
まず、齊藤市長が地域経済再生の核の一つとしている能代港の利用に係る産業振興についてでありますけれども、昨年、会派の研修で環境産業のトップランナーである同和グループの資源リサイクル技術の現況を視察研修いたしました。鉱山で培った環境技術に資源で勝負している企業には、その資源の絶対量が足りないのではないかと直感してきたのがありました。
それから、最後にリサイクルポートの活用というお話がありましたけれども、御承知のとおりでありますけれども、同和鉱業が小坂町に小坂製錬という会社を持っているものですから、ここで今、そういう都市鉱山と言われる携帯電話から金属を取り出す作業をやっています。
企業誘致につきましては、景気の低迷や生産拠点の海外へのシフトなどにより困難な時代が続いておりましたが、ここへ来て中京地区や関東地区で景気が回復し、国内の生産拠点を強化する動きが出てきたことから、おっしゃるとおり今が強力に取り組まなければならないときだと考えております。
この主な内容は、歳入では長崎地区、東能代駅前地区換地清算金収入の計上で、歳出では長崎地区換地清算金交付金と東能代駅前地区換地清算費の繰出金の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、農業集落排水事業について、３地区で総事業費約33億円の計画に対しまして、先ほど申し上げたとおり、実施済みが１地区の一部で、事業費約５億6000万円となっておりますが、現時点では、今後の事業実施地区はまだ未定であります。
また、まちづくりについてでございますけれども、先ほど私檜山地区の例を出していろいろお話し申し上げましたけれども、確かに桜祭りだとかいろいろな檜山地区のまちづくりの運動は始まっております。始まっていながら、今何を核にするか、何を拠点にするかというのが檜山地区の大きな問題だろうなと、本当のまちづくりをするためには大きな問題だろうなと思います。
結局は核になる企業があって、初めてその事業が成功すると思うわけでありますが、その中核企業が同和鉱業グループであるということは基本的な認識があります。同和鉱業については私も昨年の十二月定例会の一般質問で御答弁をいただきましたが、市長も積極的に取り組むとおっしゃられてます。
このうち一部事務組合の人件費の経常収支比率は、能代山本広域市町村圏組合一・二％、能代地区消防一部事務組合五・九％、合わせて七・一％となっておりますが、類似団体ではこれが四・二％で、二・九ポイント高くなっております。また、普通会計の人件費では、類似団体に比べ一・三ポイント高くなっております。
まず最初に、東能代地区のまちづくり、農業振興策についてお伺いをいたします。この地区のまちづくりについては私は今までも再三にわたりこの場で、あるいは委員会等で質問を繰り返してまいりました。これまでも答弁はいただいておりますが、きょう現在に至ってもこれといったこの地区のまちづくり、あるいは農業施策については何の進展も策も提示されておりません。
こうした中で、同和鉱業株式会社との協議において、県北部地域で展開しているリサイクル事業に関係する物流拠点として、能代港の利活用についての話があり、また、海外からの鉱石や、現在、船川港・青森港から荷揚げしている土壌浄化事業にかかる汚染土壌を能代港からも荷揚げしたい意向が示されました。
別紙の地域自治区の設置に関する協議書でありますが、「市町村の合併の特例に関する法律第五条の五第一項の規定に基づく地域自治区については、合併前の二ツ井町の地区に置く」としております。
また、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、市と郡を合わせた区域に教科用図書採択地区を設定して協議会を設け、地区内の教育委員会が協議をして種目ごとに一種類の教科書を採択することになっております。そこで能代山本地域には八つの市町村教育委員会が協議して、地域内にある小学校及び中学校において使用する教科書の採択を行っております。
さらに、先日開催された能代山本地域「食のこだわりの集い」では、ホテル業界から地元の漬物がお客様に好評であった旨の報告もあり、また、鶴形、桧山、常盤地区等では米やソバ、野菜などの地場農産物を活用した加工品づくりに対する取り組みや関心が高まってきております。
初めに、八月二十日の台風十五号による農業被害ですが、畑作ではネギが河戸川地区ほか約二十八ヘクタールで葉折れ、倒伏被害により被害見込み額は約千七百十万円、ミョウガは久喜沢地区ほか約十六ヘクタールで葉折れ、倒伏被害により約千八十万円、ナシは浅内地区ほか約十一ヘクタールで落下被害により約千百五十万円、水稲は強風による倒伏被害が市内全域で確認されたものの、収穫期までに回復可能な程度であり、塩害など深刻な被害