由利本荘市議会 2012-12-07 12月07日-03号
3.11大震災後の福島原発事故などで、再生可能な新エネルギー普及への動きも全国で活発になってきていることから、特区に認定されることにより、これまで障害となっていた規制が緩和され、関連する新企業の誘致や新たな雇用の促進と産業振興に直結するものと思われます。 例えば、風力発電については、絶好の立地条件にありながら、山間部では農地法の規制により大型プロジェクトが頓挫を余儀なくされてきました。
3.11大震災後の福島原発事故などで、再生可能な新エネルギー普及への動きも全国で活発になってきていることから、特区に認定されることにより、これまで障害となっていた規制が緩和され、関連する新企業の誘致や新たな雇用の促進と産業振興に直結するものと思われます。 例えば、風力発電については、絶好の立地条件にありながら、山間部では農地法の規制により大型プロジェクトが頓挫を余儀なくされてきました。
9月定例議会においても御答弁申し上げましたが、これは、東日本大震災による原発事故に伴う全国的な電力不足と7月1日の固定価格買取制度のスタートに起因したものと捉えており、今後とも民間事業者の参入がなお一層活発化するであろうと見込んでおります。
それと、やはり請願書には、ちょっと読ませていただきますが、「この原発事故により国内の食料事情を考えますと降下量がチェルノブイリ事故以上の地域、地区にあっても現在も農作物・海産物の生産、全国に流通が行われている」ということですけれども、私は被災地の方たちを考えますと、今皆さん努力して農業、漁業、いろんなものに頑張っておるわけですね。
それからもう1つは、特に集中管理におかれまして、水光熱費、特に3.11の大地震を契機にして、または原発の問題を契機にして、やはり電気の節減を図るということに徹底的に努めたと、仙北市庁舎全体で、その結果、多くの不用額がでてきたというふうな説明をいただきました。 ○議長(佐藤峯夫君) 他にありませんか。 (「なし」と言う人あり) ○議長(佐藤峯夫君) 質疑を終わります。
最初に、順調であればさきの原発事故後一躍自然エネルギー利用の頂点に立ち、注目を浴びていたはずであります。今電力会社に決まった価格で再生可能エネルギーの買い取り義務を義務づける固定価格買い取り制度が始まったことにより、太陽光、風力、小水力などの発電が勢力を増してきたのであります。
畜産業においては、長引く価格の低迷と、昨年3月に発生した東日本大震災による原発事故の風評被害などによって大変厳しい経営状態が続いている状況にあります。 市農林課の調査によると北秋田市の乳牛、肉牛の畜産農家は、平成24年2月現在で乳用牛17戸898頭、肉用牛46戸1,210頭、合計63戸の農家が2,108頭を保有しており、農家の皆さんの懸命な努力によって北秋田市の畜産業に大きく貢献されております。
それから、また最近、昨年の3月11日の原発以降、木質材も電気のほうに向けられてきているというふうな国の政策といいますか、そのようなこともあるようでございますし、エタノールそのものも非常に価格が安いと、こういうことでございました。しかも今の実証施設は非常にコンパクトで、早い話が小さいということでございます。
再生可能エネルギーと原発廃止は並列にして取り上げられていますが、国では、原発については討論型世論調査(デリバラティブポール)が行われています。再生可能エネルギーを最終的に支えるのは国民の電気料の負担です。電気料増については当然のことながら生活への影響も大きく、特に製造業など企業経営にも大きな影響をもたらしますし、国際競争力にも影響をもたらすものと思います。
福島県南相馬市議会が採択した消費税意見書では、同市は東日本大震災原発事故による被災渦中にあり、増税されれば、「今後の住宅再建や事業、農業などのなりわいの再建に多額の費用とともに消費税等が課せられることになり、市民生活の復旧・復興に大きな妨げとなります」と強調し、「住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な影響を与える」と述べています。 消費税増税ストップの声は大きく広がってきています。
そんなことはそっちのけで、民主党の野田総理再選で落ち着きそうですが、先日の動きの中で、次の選挙に有利、選挙の顔ということで、若手の細野原発大臣が立候補し、どうなるかわからないということだったが、3日前に立候補取りやめというようなことで、相変わらずお粗末な国民不在の迷走する政権党です。 3年前に民主党政権が自民党政治との決別を訴え、特にマニフェストでは、消費税は増税せずと言っておりました。
とにかく厄介なのは、福島第一原発の事故による放射能漏れが自然界の人間や動植物にどう影響するかであり、検証と対策を慎重に行っていかなければならないことであります。 さて、本市の瓦れき処理については、災害廃棄物の広域処理に関するフローの資料で御説明がありました。
4、脱原発をめざす首長会議へ加入を。 7月16日、原発ゼロを求める国民の意思が東京代々木公園に集結しました。さようなら原発10万人集会に炎天下、全都道府県から参加した17万人が、野田内閣に原発からの撤退を迫りました。手書きのプラカードやゼッケンに、やむにやまれぬ参加者の気持ちと怒りが込められています。原発再稼働やめよ、原発なくせ、野田首相は全国にこだまするこうした国民の声を聞くべきです。
請求内容としましては、原発事故の風評被害を受けて実施した市内観光地への観光宿泊誘客事業に要した経費や放射能測定器の購入経費など、合わせて5,649万6,080円を請求しております。 請求額につきましては、今後の精査により変動する可能性もありますが、対策事業の実施に係る人件費につきましても、県とともに第2回目の損害賠償請求を行う予定であります。
「広域処理をめぐり、東京電力福島第一原発事故による放射能の問題で、住民の皆さんに不安が広がっています。ここで強調したいのは、私たちがお願いしたいのは放射性廃棄物ではなく災害廃棄物だということです。瓦れきに対して放射能の問題で誤解があるのは、政府が原発事故にまともな対応をせず、放射能対策が大変不十分だからだと思います。
それにもかかわらず、放射能拡散への不安が消えないのは、原発事故で情報隠ぺいや過小評価を続けた政府への不信が根深くあるからだと言われております。 実際、瓦れきの安全基準を決めた政府の検討会も非公開で行われ、国民の不信を増幅させる結果となりました。また、中には、瓦れき処理は国からお金が出るのだから、時間をかけて被災地内に焼却場を建設したほうが、雇用確保にもつながり効果的なのではとの声もあるそうです。
三つ目ですけれども、脱原発の問題であります。 これも再三の質問になりますけれども、なかなか市長は具体的なお答えは出していませんけれども、今回もお聞きしたいと思います。 これは、この情勢が、この1年間以上の国内世論の中で、原発はなくとも日本の電気エネルギーは十分可能な事例がたくさん出てきたと思います。
福島の原発事故以来、再生可能エネルギーの導入が重要視されてきております。そして、我が公明党が創設提唱した、実現させました再生可能エネルギー電力の固定価格の買い取り制度が7月1日からスタートいたします。 2月議会の施政方針の中で門脇市長は、小水力エネルギーとして活用可能な地点が数多く存在していることに触れました。そして、再生可能エネルギー導入促進について述べられております。
奥地にあって搬出路が未整備なことが広葉樹資源の利活用を妨げている現状を打開して、あわせて原発事故等に起因したほだ木原木供給不足を緩和し、広葉樹林帯への路網整備と広葉樹再生事業を積極的に推進をしていきたいというふうに考えています。
1つは、80年代中ごろからの新自由主義、構造改革政策による国民生活と日本の地域と国家の破壊であり、第2に、東日本大震災、原発災害であり、まさに国の形、あり方が問われています。 私たちの目指す福祉国家とは、人権が十分に保障される、尊厳を持って生きていける国ではないかと思われます。
一方、問題になっているのが大飯原発の再稼働問題であります。野田首相は福島第一原発の事故について、いまだに住民の帰還のめどが立たない状況下、またいまだに放射線が出ているにもかかわらず事故収束宣言をいたしました。収束にはほど遠い状況であると私は認識しております。一たん福島第一原発の事故のように原発事故が起きると、その立地県のみならず日本全体に被害が及ぶものと認識しております。 そこで市長に伺います。