202件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2012-12-07 12月07日-03号

3.11大震災後の福島原発事故などで、再生可能な新エネルギー普及への動き全国で活発になってきていることから、特区に認定されることにより、これまで障害となっていた規制が緩和され、関連する新企業の誘致や新たな雇用促進産業振興に直結するものと思われます。 例えば、風力発電については、絶好の立地条件にありながら、山間部では農地法規制により大型プロジェクトが頓挫を余儀なくされてきました。

鹿角市議会 2012-12-03 平成24年第6回定例会(第1号12月 3日)

それと、やはり請願書には、ちょっと読ませていただきますが、「この原発事故により国内食料事情を考えますと降下量チェルノブイリ事故以上の地域、地区にあっても現在も農作物・海産物の生産、全国に流通が行われている」ということですけれども、私は被災地方たちを考えますと、今皆さん努力して農業、漁業、いろんなものに頑張っておるわけですね。

仙北市議会 2012-09-28 09月28日-05号

それからもう1つは、特に集中管理におかれまして、水光熱費、特に3.11の大地震を契機にして、または原発の問題を契機にして、やはり電気の節減を図るということに徹底的に努めたと、仙北市庁舎全体で、その結果、多くの不用額がでてきたというふうな説明をいただきました。 ○議長佐藤峯夫君) 他にありませんか。         (「なし」と言う人あり) ○議長佐藤峯夫君) 質疑を終わります。 

北秋田市議会 2012-09-13 09月13日-03号

畜産業においては、長引く価格の低迷と、昨年3月に発生した東日本大震災による原発事故風評被害などによって大変厳しい経営状態が続いている状況にあります。 市農林課調査によると北秋田市の乳牛、肉牛の畜産農家は、平成24年2月現在で乳用牛17戸898頭、肉用牛46戸1,210頭、合計63戸の農家が2,108頭を保有しており、農家皆さんの懸命な努力によって北秋田市の畜産業に大きく貢献されております。 

北秋田市議会 2012-09-12 09月12日-02号

それから、また最近、昨年の3月11日の原発以降、木質材電気のほうに向けられてきているというふうな国の政策といいますか、そのようなこともあるようでございますし、エタノールそのものも非常に価格が安いと、こういうことでございました。しかも今の実証施設は非常にコンパクトで、早い話が小さいということでございます。

能代市議会 2012-09-11 09月11日-03号

再生可能エネルギー原発廃止は並列にして取り上げられていますが、国では、原発については討論型世論調査(デリバラティブポール)が行われています。再生可能エネルギーを最終的に支えるのは国民電気料の負担です。電気料増については当然のことながら生活への影響も大きく、特に製造業など企業経営にも大きな影響をもたらしますし、国際競争力にも影響をもたらすものと思います。 

能代市議会 2012-09-10 09月10日-02号

福島南相馬市議会が採択した消費税意見書では、同市は東日本大震災原発事故による被災渦中にあり、増税されれば、「今後の住宅再建事業農業などのなりわいの再建に多額の費用とともに消費税等が課せられることになり、市民生活の復旧・復興に大きな妨げとなります」と強調し、「住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な影響を与える」と述べています。 消費税増税ストップの声は大きく広がってきています。

男鹿市議会 2012-09-10 09月10日-02号

そんなことはそっちのけで、民主党野田総理再選で落ち着きそうですが、先日の動きの中で、次の選挙に有利、選挙の顔ということで、若手の細野原発大臣が立候補し、どうなるかわからないということだったが、3日前に立候補取りやめというようなことで、相変わらずお粗末な国民不在の迷走する政権党です。 3年前に民主党政権自民党政治との決別を訴え、特にマニフェストでは、消費税は増税せずと言っておりました。

由利本荘市議会 2012-09-04 09月04日-02号

4、脱原発をめざす首長会議へ加入を。 7月16日、原発ゼロを求める国民の意思が東京代々木公園に集結しました。さようなら原発10万人集会に炎天下、全都道府県から参加した17万人が、野田内閣原発からの撤退を迫りました。手書きのプラカードやゼッケンに、やむにやまれぬ参加者の気持ちと怒りが込められています。原発再稼働やめよ、原発なくせ、野田首相全国にこだまするこうした国民の声を聞くべきです。 

鹿角市議会 2012-09-03 平成24年第5回定例会(第1号 9月 3日)

請求内容としましては、原発事故風評被害を受けて実施した市内観光地への観光宿泊誘客事業に要した経費放射能測定器購入経費など、合わせて5,649万6,080円を請求しております。  請求額につきましては、今後の精査により変動する可能性もありますが、対策事業の実施に係る人件費につきましても、県とともに第2回目の損害賠償請求を行う予定であります。  

北秋田市議会 2012-06-22 06月22日-03号

広域処理をめぐり、東京電力福島第一原発事故による放射能の問題で、住民皆さんに不安が広がっています。ここで強調したいのは、私たちがお願いしたいのは放射性廃棄物ではなく災害廃棄物だということです。瓦れきに対して放射能の問題で誤解があるのは、政府原発事故にまともな対応をせず、放射能対策が大変不十分だからだと思います。

北秋田市議会 2012-06-21 06月21日-02号

それにもかかわらず、放射能拡散への不安が消えないのは、原発事故情報隠ぺい過小評価を続けた政府への不信が根深くあるからだと言われております。 実際、瓦れき安全基準を決めた政府検討会も非公開で行われ、国民不信を増幅させる結果となりました。また、中には、瓦れき処理は国からお金が出るのだから、時間をかけて被災地内に焼却場を建設したほうが、雇用確保にもつながり効果的なのではとの声もあるそうです。

仙北市議会 2012-06-14 06月14日-03号

福島原発事故以来、再生可能エネルギー導入が重要視されてきております。そして、我が公明党が創設提唱した、実現させました再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度が7月1日からスタートいたします。 2月議会施政方針の中で門脇市長は、小水力エネルギーとして活用可能な地点が数多く存在していることに触れました。そして、再生可能エネルギー導入促進について述べられております。

鹿角市議会 2012-06-13 平成24年第3回定例会(第3号 6月13日)

一方、問題になっているのが大飯原発の再稼働問題であります。野田首相福島第一原発事故について、いまだに住民の帰還のめどが立たない状況下、またいまだに放射線が出ているにもかかわらず事故収束宣言をいたしました。収束にはほど遠い状況であると私は認識しております。一たん福島第一原発事故のように原発事故が起きると、その立地県のみならず日本全体に被害が及ぶものと認識しております。  そこで市長に伺います。