202件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2018-03-05 03月05日-02号

エネルギー資源の乏しい我が国にとって、化石燃料原発等に頼らない、いわゆる環境に優しい再生可能エネルギーは、原発事故以来、特に注目をされているところであります。 さて、秋田県沿岸は全国一、二番の風に恵まれていることから、近年は多くの風力発電所が建設されており、市長報告では現在66基が稼働、また2カ所に14基の計画とのことであります。 

男鹿市議会 2017-09-05 09月05日-02号

さて、一昨日の北朝鮮の原発実験ミサイル発射などをはじめ、今、世界的に戦争やファシズムという言葉を連想させるような事態が続いております。国内的にも、一連戦争法と言われるあの安保法の強行、そして秘密保護法、そしてまた共謀罪、そして憲法改悪、9条廃止、こうした一連動きは、非常に私は不気味な政治動向ではないかというふうに思ってます。

由利本荘市議会 2016-12-07 12月07日-03号

そのような中で政府核実験を繰り返し、核兵器を所有するインドへの原発輸出を可能にする原子力協定を結びました。広島、長崎で世界で唯一原爆の惨禍を経験し、福島第一原発の周辺では、いまだに原発事故が収束しておらず、多くの住民が避難を余儀なくされており、廃炉のめどすら立っていないもとで、世界中に原発を売り込む安倍政権の姿勢は余りにも非倫理的であります。 

由利本荘市議会 2016-12-06 12月06日-02号

平成23年の三陸沖地震大津波原発事故も発生しました。平成26年の長野県北部地震、ことしに入り、4月の熊本地震、そして10月には鳥取県中部地震、先月22日早朝には福島県沖で震度5弱の地震が発生するなど、大きな地震災害が続いており、加えて昨今は異常気象や台風による風水害、山の噴火など、日本に安全な場所はないと言われるほどであります。 

仙北市議会 2016-09-13 09月13日-03号

これらの背景の中には、3.11東日本大震災発生した後、福島原発の大変な事故被害等により、その危険性が露呈し、自然エネルギー、そして再生可能エネルギー転換をすることについて、国民の世論が大きく反映されたこともあるとは思います。 私自身は、原発にできるだけ頼らず、水力発電を初め極力再生可能エネルギーの方向に転換することについては賛成をするものでございます。 

能代市議会 2016-09-13 09月13日-03号

2、福島原発事故除染土壌県外利用に係る基本方針に対する市長の見解について。環境省は、平成28年6月30日、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめました。基本方針は、除去土壌等最大2,200万立米を県内での処分はなかなか困難であるとし、適切に制限した再生資材盛り土材などの公共事業利用し、県外への拡散を目指すというものであります。

由利本荘市議会 2016-08-31 08月31日-03号

沖縄米軍基地問題では、オレが法律だと言わんばかりの安倍政権による強権、独裁、無法が横行しており、憲法経済、TPP、沖縄原発あらゆる分野安倍政権の暴走をとめ、政治転換を目指す闘いは大激動の時代に入り、野党と市民の共闘は新たな時代が始まることでしょう。 質問です。 1、農業振興について。 (1)農業委員会改革について。 ①本市農業委員会条例改正の時期と内容は。 

北秋田市議会 2016-03-11 03月11日-03号

曽有被害を出した東日本大震災原発事故からきょうで5年になりました。しかし、今なお公営仮設住宅などへの避難を強いられている人は、全国で約18万人にも上っています。被災者の暮らしとなりわいを取り戻すために、被災者に寄り添った再建を強く要望するものであります。 私は、昨年3月議会でも、地域防災計画改定で大きく変わった点と、市の災害対策について質問いたしました。

由利本荘市議会 2016-03-04 03月04日-03号

安倍首相の盟友の甘利前経済再生担当相が口ききによるあっせん利得疑惑で辞任、高市総務相放送介入発言福島原発事故被災者を傷つけた丸川環境相歯舞諸島をはぼまいと読めなかった島尻沖縄北方担当相、過去に女性の下着を盗んだとの疑惑高木復興相、女性問題で辞職した安倍チルドレン宮崎議員オバマ米大統領を中傷した丸山参院議員など、次から次にというていたらくであります。 

由利本荘市議会 2016-03-03 03月03日-02号

価格の高騰の原因は、宮崎県での口蹄疫福島県の原発事故の放射能の影響による和牛の減少原因とされております。しかし飼育農家高齢化による減少が最も大きいように思われます。 本市でも農家母牛も激減しております。ここ5年間で農家数は451戸から304戸へ、母牛は2,408頭から2,008頭に減少しているのが現実であります。このような状況の中でも、若い方の中には規模拡大を目指す動きがあります。

由利本荘市議会 2015-12-03 12月03日-02号

東日本大震災と、それによる原発事故などで原発推進の政府エネルギー基本計画国民の支持を失いました。再生可能エネルギー大量導入とともに、無駄な不要不急エネルギー需要を削り、エネルギー効率引き上げや省エネの徹底で、地球環境資源の上で持続可能な低エネルギー社会を目指し、それによってエネルギー自給率引き上げが求められています。 

能代市議会 2015-09-07 09月07日-02号

洋上風力発電は、国内ではまだ商業稼働の実績がありませんが、先進地ドイツなどでは2006年洋上風力発電に係るインフラ整備加速法が制定され、1基当たり3,800キロワットから7,000キロワットという超大型発電機が導入されて、原発放棄に伴う国を挙げてのエネルギーシフトに大きく貢献するようになってきている模様であります。洋上における風力発電優位性は、まず風のよさにあります。