由利本荘市議会 2018-03-05 03月05日-02号
エネルギー資源の乏しい我が国にとって、化石燃料や原発等に頼らない、いわゆる環境に優しい再生可能エネルギーは、原発事故以来、特に注目をされているところであります。 さて、秋田県沿岸は全国一、二番の風に恵まれていることから、近年は多くの風力発電所が建設されており、市長報告では現在66基が稼働、また2カ所に14基の計画とのことであります。
エネルギー資源の乏しい我が国にとって、化石燃料や原発等に頼らない、いわゆる環境に優しい再生可能エネルギーは、原発事故以来、特に注目をされているところであります。 さて、秋田県沿岸は全国一、二番の風に恵まれていることから、近年は多くの風力発電所が建設されており、市長報告では現在66基が稼働、また2カ所に14基の計画とのことであります。
平成23年3月の東日本大震災と津波、東京電力福島第一原発の事故による原発の停止、電力の需給の変化と安定供給、国のエネルギー戦略の再構築などから、長く凍結状態だった東北電力能代火力発電所3号機の稼働の必要性が求められて具体化、一昨年念願の着工に至りました。
津波による今度は原発の事故がありました。その事故までも自然災害の中に入れるのかどうかというようなことですね。 それからもう一つは、有事の際です。本当に本来であれば一番安心・安全なこの由利本荘市なんですが、先ごろの一件もありましたとおり、若干心配ごともあります。
次に、風力発電について伺いますけれども、原発事故以来、自然エネルギーの利用が求められ、ソーラーや風力をはじめ多様な発電施設がありますけれども、当市では、どうもソーラー発電と風力発電が主流のようであります。 特に若美地区の北部の方では、風力発電施設が大変多くなっています。
さて、一昨日の北朝鮮の原発実験やミサイル発射などをはじめ、今、世界的に戦争やファシズムという言葉を連想させるような事態が続いております。国内的にも、一連の戦争法と言われるあの安保法の強行、そして秘密保護法、そしてまた共謀罪、そして憲法改悪、9条廃止、こうした一連の動きは、非常に私は不気味な政治動向ではないかというふうに思ってます。
◆13番(藤田克美君) 最後ですが、福島原発事故から電力需要は、節電など呼びかけられておりましたので、含めて今1割は減っていると言われています。再生可能エネルギーは、もちろん水力発電も入っていますので、水力発電を除けば5%ぐらいだと言っています。ただ、まだまだ成長できる分野だと思っています。
風力発電は年々増加しており、地球温暖化対策としてはもとより、平成23年の東日本大震災での福島第一原発事故を契機に関心が高まり、翌年の再生可能エネルギーの固定買い取り制度の始まりを受けて大企業が相次ぎ参入したことから、さらに加速が進んだとも言われているようであります。
昨年4月の電力小売全面自由化から1年余り、原発の電気は使いたくないとの消費者の声を電力選びに反映させることで、再生可能エネルギーを大きく普及させていく可能性が広がっています。
復興庁資料によると、東日本大震災、福島原発事故により、本年1月31日時点で、今なお全国47都道府県、1,099市町村に12万7,000人の方々が避難を余儀なくされております。 また、昨年4月には熊本地震が発生し、193人の方が亡くなり、2,717人の方々が負傷され、今なお住みかを失われた多くの方々が避難されております。
そのような中で政府は核実験を繰り返し、核兵器を所有するインドへの原発輸出を可能にする原子力協定を結びました。広島、長崎で世界で唯一原爆の惨禍を経験し、福島第一原発の周辺では、いまだに原発事故が収束しておらず、多くの住民が避難を余儀なくされており、廃炉のめどすら立っていないもとで、世界中に原発を売り込む安倍政権の姿勢は余りにも非倫理的であります。
平成23年の三陸沖大地震、大津波、原発事故も発生しました。平成26年の長野県北部地震、ことしに入り、4月の熊本地震、そして10月には鳥取県中部地震、先月22日早朝には福島県沖で震度5弱の地震が発生するなど、大きな地震災害が続いており、加えて昨今は異常気象や台風による風水害、山の噴火など、日本に安全な場所はないと言われるほどであります。
これらの背景の中には、3.11東日本大震災発生した後、福島原発の大変な事故被害等により、その危険性が露呈し、自然エネルギー、そして再生可能エネルギーに転換をすることについて、国民の世論が大きく反映されたこともあるとは思います。 私自身は、原発にできるだけ頼らず、水力発電を初め極力再生可能エネルギーの方向に転換することについては賛成をするものでございます。
2、福島原発事故除染土壌の県外利用に係る基本方針に対する市長の見解について。環境省は、平成28年6月30日、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめました。基本方針は、除去土壌等最大2,200万立米を県内での処分はなかなか困難であるとし、適切に制限した再生資材を盛り土材などの公共事業に利用し、県外への拡散を目指すというものであります。
沖縄米軍基地問題では、オレが法律だと言わんばかりの安倍政権による強権、独裁、無法が横行しており、憲法、経済、TPP、沖縄、原発、あらゆる分野で安倍政権の暴走をとめ、政治の転換を目指す闘いは大激動の時代に入り、野党と市民の共闘は新たな時代が始まることでしょう。 質問です。 1、農業振興について。 (1)農業委員会改革について。 ①本市農業委員会の条例改正の時期と内容は。
未曽有の被害を出した東日本大震災、原発事故からきょうで5年になりました。しかし、今なお公営仮設住宅などへの避難を強いられている人は、全国で約18万人にも上っています。被災者の暮らしとなりわいを取り戻すために、被災者に寄り添った再建を強く要望するものであります。 私は、昨年3月議会でも、地域防災計画改定で大きく変わった点と、市の災害対策について質問いたしました。
安倍首相の盟友の甘利前経済再生担当相が口ききによるあっせん利得の疑惑で辞任、高市総務相の放送介入発言、福島原発事故の被災者を傷つけた丸川環境相、歯舞諸島をはぼまいと読めなかった島尻沖縄・北方担当相、過去に女性の下着を盗んだとの疑惑の高木復興相、女性問題で辞職した安倍チルドレン宮崎前議員、オバマ米大統領を中傷した丸山参院議員など、次から次にというていたらくであります。
価格の高騰の原因は、宮崎県での口蹄疫や福島県の原発事故の放射能の影響による和牛の減少が原因とされております。しかし飼育農家の高齢化による減少が最も大きいように思われます。 本市でも農家も母牛も激減しております。ここ5年間で農家数は451戸から304戸へ、母牛は2,408頭から2,008頭に減少しているのが現実であります。このような状況の中でも、若い方の中には規模拡大を目指す動きがあります。
というのは、あの原発の影響のあった福島県の天栄村で、実は原発の事故がある前もずっと日本一の品質の高い米をつくっていました。この有機で入れておった中に、一つにはゼオライトを入れたり、それからプルシアンブルーというそういうものを入れながら有機でつくった米がずっと日本一になっておりました。
東日本大震災と、それによる原発事故などで原発推進の政府のエネルギー基本計画は国民の支持を失いました。再生可能エネルギーの大量導入とともに、無駄な不要不急のエネルギー需要を削り、エネルギー効率の引き上げや省エネの徹底で、地球の環境資源の上で持続可能な低エネルギー社会を目指し、それによってエネルギーの自給率の引き上げが求められています。
洋上風力発電は、国内ではまだ商業稼働の実績がありませんが、先進地ドイツなどでは2006年洋上風力発電に係るインフラ整備加速法が制定され、1基当たり3,800キロワットから7,000キロワットという超大型発電機が導入されて、原発放棄に伴う国を挙げてのエネルギーシフトに大きく貢献するようになってきている模様であります。洋上における風力発電の優位性は、まず風のよさにあります。