仙北市議会 2016-09-13 09月13日-03号
これらの背景の中には、3.11東日本大震災発生した後、福島原発の大変な事故被害等により、その危険性が露呈し、自然エネルギー、そして再生可能エネルギーに転換をすることについて、国民の世論が大きく反映されたこともあるとは思います。 私自身は、原発にできるだけ頼らず、水力発電を初め極力再生可能エネルギーの方向に転換することについては賛成をするものでございます。
これらの背景の中には、3.11東日本大震災発生した後、福島原発の大変な事故被害等により、その危険性が露呈し、自然エネルギー、そして再生可能エネルギーに転換をすることについて、国民の世論が大きく反映されたこともあるとは思います。 私自身は、原発にできるだけ頼らず、水力発電を初め極力再生可能エネルギーの方向に転換することについては賛成をするものでございます。
経営面でいうと、口蹄疫の発生とか東日本大震災に伴う福島第一原発問題などがあって、子牛生産の不足、世界的な飼料価格の値上がり等に伴って、当初計画よりも厳しい状況にあるということは確かであります。しかしながら、県、JA、金融機関等の連携があって、サポート体制は万全であります。
それで、ここはですね、例えば福島の第一原発事故で避難されている浪江町の伝統芸能であったり、それから、いろんなところ、東北6県、9市町村から出演していただきます。
この2つがあり、東日本大震災での福島第一原発事故により発生した放射能問題は、人口放射性物質が招いたものであります。 人口放射性物質は、主に放射性ヨウ素、放射性セシウム、放射性プルトニウム、ストロンチウムなどとされ、事故後、人体及び環境への影響確認のため、国は、セシウム、ヨウ素の核種分析のほかに、プルトニウム、ストロンチウムの核の種の分析を実施しています。
それからもう1つは、特に集中管理におかれまして、水光熱費、特に3.11の大地震を契機にして、または原発の問題を契機にして、やはり電気の節減を図るということに徹底的に努めたと、仙北市庁舎全体で、その結果、多くの不用額がでてきたというふうな説明をいただきました。 ○議長(佐藤峯夫君) 他にありませんか。 (「なし」と言う人あり) ○議長(佐藤峯夫君) 質疑を終わります。
最初に、順調であればさきの原発事故後一躍自然エネルギー利用の頂点に立ち、注目を浴びていたはずであります。今電力会社に決まった価格で再生可能エネルギーの買い取り義務を義務づける固定価格買い取り制度が始まったことにより、太陽光、風力、小水力などの発電が勢力を増してきたのであります。
福島の原発事故以来、再生可能エネルギーの導入が重要視されてきております。そして、我が公明党が創設提唱した、実現させました再生可能エネルギー電力の固定価格の買い取り制度が7月1日からスタートいたします。 2月議会の施政方針の中で門脇市長は、小水力エネルギーとして活用可能な地点が数多く存在していることに触れました。そして、再生可能エネルギー導入促進について述べられております。
奥地にあって搬出路が未整備なことが広葉樹資源の利活用を妨げている現状を打開して、あわせて原発事故等に起因したほだ木原木供給不足を緩和し、広葉樹林帯への路網整備と広葉樹再生事業を積極的に推進をしていきたいというふうに考えています。
それ以来、日本を取り巻く環境は復興と原発の問題での1年間を過ごしたと言っても私は過言ではないと思います。 県内においては、TDKの再編成、秋田エルピーダの会社更生法の申請と県内経済にも大きな物議を醸しておるのが現状であります。
しかし、昨年3月11日東日本大震災が発生し、太平洋北部、中部、南部沿岸、関東近遠に至るまで、大地震、大津波の発生により未曾有の被害をもたらし、さらに福島原発による予想以上の被害が広がり、仙北市におかれましても、電力不足による停電、食料品の不足、油類、ガソリン、灯油等の不足が生じ、市民生活及び市民の目玉である観光産業にまでそのマイナス影響を及ぼし、中小企業等にも少なからず影響を与えたわけでございます。
福島原発の事故により保護者の学校給食食材に対する不安が広がっていることから、秋田県教育委員会が放射性物質の検査体制を整備いたします。県内の学校給食センター等で給食に提供される食材を、1調理場当たり年間15回程度、県内5カ所に設けられた検査会場に持ち込み検査するもので、この3月から開始いたします。 市内の学校給食センターもすべてこの検査に参加いたします。
その中で、マグニチュード9以上の地震や大津波、深刻な原発事故が、ほぼ10年に一度は発生している。もはや、想定外ではない異常事象を常態として受けとめ、先回りした対策が必要と話されました。我々議員も、市民の命、安全を確保することは、大きな役割の1つであります。
まず、初めに議案第90号 平成23年度仙北市一般会計補正予算(第6号)の中の歳出、10款教育費、諸工事費校舎等(2)につき、当該委員会でも当然審査されたと思いますけれども、委員長報告では特に触れてはございませんけれども、やはりあの東日本大震災、福島原発を契機に、この仙北市小・中学校が避難場所として、またさらには児童・生徒の安全対策、今後、防災機能を高めていくというふうなことが求められるわけでございますけれども
原発事故による放射性セシウム検査のため、収穫前と収穫後の2回検査を行うための予算という説明でございますけれども、現在各検査場また検査機関が大学も含めて飽和状態と聞きますけれども、今回50団体、2回、計100回の検査をするわけです。したがって、次の質問をしたいと思います。 まず1つ目には、どこの検査機関に依頼するのか。 それから2つ目には、どのぐらいの日数でその結果がわかるのか。
①門脇市政、マニフェストを含む一部見直しと自然エネルギー推進、木質バイオマス含め、さらに東日本大震災、福島原発を受けましてお尋ねしたいと思います。
本市においてもさまざまな手段により支援策を講じておりますが、原発の問題などとも重なり、東北全体が敬遠されているという感が否めません。先日の市政報告や一般質問等でもこうした被害については議論されている次第でありますけれども、何としてもこの緊急事態から脱却しなければ、本市におけるあらゆる産業が停滞し、今後の市民生活がますます厳しくなることは明白でございます。
3.11の東日本大震災は、マグニチュード9.0という未曾有の大震災であり、その上、原発問題も重なり、3カ月を過ぎた現在もその傷跡は大きく、日本のみならず世界じゅうが震災の復旧・復興と原発の収束に向けて取り組んでいる現状でございます。 そこで、本市における防災対策について、以下の点について伺います。
今回の福島の原発で停電ということの意味合いが本当に再確認されたと思いますが、いろいろ飛んでしゃべっておりますが、1番のことについて市のほうではどういう考えを持っているか、ひとつ御答弁をいただきたいというふうに思います。 2番については自席でやらせてもらいますので、よろしくお願いします。 ○副議長(青柳宗五郎君) 答弁。 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) おはようございます。
それは御案内のとおり、福島原発の問題があります。仙北市の危機管理はもちろん、今後想定されるあらゆることを考え、後手後手にならないように市長、当局に対しては市政の運営に当たっていただくことをお願いを申し上げます。 それでは討論に入ります。
それが水力発電に限定しない電源立地、これ、原発も含めてというようなその法の中では、その扱いが、先ほども述べましたとおり緩やかになったということで、どこでどう使われているかということにつきましては、先ほど述べました、具体的に言うと、だしのこ園の保母さんの給料だというような説明で、14款2項2目の民生費県補助金のところの項目で出てきておりますので、そのような形で使われているという説明を受けたところであります