能代市議会 2011-03-07 03月07日-02号
中心市街地活性化についてでありますが、郊外型大型店と両立するよう努力するという考えに変わりはありませんし、現時点では中心市街地活性化法による認定を目指すという状況ではないと考えております。
中心市街地活性化についてでありますが、郊外型大型店と両立するよう努力するという考えに変わりはありませんし、現時点では中心市街地活性化法による認定を目指すという状況ではないと考えております。
それから、決裁権でございますけれども、これは公営企業法の中で決められておる部分につきまして、高久議員からも発言ありましたけれども、人事権、それから対外的な取引の部分の権限等は、病院管理者が持つというようなことになっております。現在は市長が病院事業の管理者を兼ねておりますので、市長が行っている決裁権の部分の大部分が病院事業管理者に移るというようなことでご理解願いたいと思います。
○建設部長(岩根 務君) ただいまの下水道事業を民間に管理というご質問でございますけれども、下水道の施設につきましては県の方で管理しておりますのでその配管等の設備ということになろうかと思いますけれども、この管理につきましては健全に管理していくためにも当面の間行政の方として管理していきたいと思っております。 ○議長(黒澤一夫君) 髙杉正美君。
しかしながら、各地域それぞれのよさを生かした行政運営が重要であることから、由利本荘市定住自立圏共生ビジョンや、法改正により延長となりました過疎地域自立促進特別措置法などを活用し、地域に目配りしながら本市の均衡ある発展に努めているところであります。
特に特徴的で重要な点として、この地域主権戦略の中で地方自治法の抜本的改正を行うとしてます。今後、地域主権戦略大綱を策定して、地方政府基本法、これを制定するとしてあります。この地方政府基本法こそ、自治体は地方政府であるという理念を表明するものであります。来年の3月の通常国会に提出する予定としてあります。 質問の第1点であります。このような地域主権の意味、趣旨をどのようにとらえているのか。
次に、日常生活の管理についてです。単身ないし夫婦2人の高齢者世帯では、身の回りのケアは必要ではなくても資産や家計の管理が困難になるケースがふえてきます。こうした方には成年後見人制度でフォローできます。行政のあり方についても見直さなければならないでしょう。役所の書類や手続を高齢者標準に変えて、広報を初め、文字の大きさも検討が必要かと思います。
そうなれば、指定管理者を決めるに当たって、仙北市公の施設に関する指定管理者の指定の手続等に関する条例が、これは地方自治法に基づいてあるわけですが、指定を受けようとする法人またはその他の団体を公募するというふうに規定されてございます。もし万が一、年度途中で、3カ年の途中で、本当に完全にJR東日本が撤退したとなったら、これは第三セクターでは完全になくなるわけですね。
まず、閉校校舎の利活用及び支援策についてでありますが、旧払戸中学校は、現在、男鹿市教育公文書センターとして利用しております。体育館につきましては、男鹿東中学校のバスケットボール部や払戸小学校のスポーツ少年団など3団体が定期的に利用しております。また、敷地内の武道場は柔道のスポーツ少年団が利用を、さらに、グラウンドは地域の運動会の開催場所として利用されております。
さて、昭和16年12月8日、日本は真珠湾を攻撃して英米に宣戦布告をいたしましたが、今日では、日米開戦を望んだのはアメリカであることが、アメリカの公文書の解禁等で明らかになっております。開戦の直接の原因は、日米交渉の決裂で、それを決定づけたのは、ハル国務長官から提示された、いわゆるハル・ノートだったのです。
市には、国管理一級河川1カ所、県管理一級・二級河川が53カ所、そして市管理準用河川、普通河川含めますと320本の河川があります。
米国立公文書館解禁文書から日米地位協定第17条の運用にかかわる米兵公務外犯罪の第1次裁判権の実質法規を確認した、日米密約の原文が出てきました。そしてこの密約が現在も機能しているということです。実際に日本が米兵犯罪に対する裁判権をかなりの率で行使していないことが米政府によって記録されています。特に基地周辺の住民の安全と権利にとって看過できません。
これらをトータルしてみた場合に、果たして施設があるから指定管理者制度を使って、その指定管理者、指定していっていいのかということを疑問に思うわけです。
さかのぼれば、昭和36年、我が国最初の農業基本法は、旧西ドイツが1955年(昭和30年)制定した農業基本法を参考にしたものと言われておりました。 日本では、この基本法により農業の近代化をより推進し、農業と他産業の所得格差の是正が大きな目的であったのであります。
本案の審査に当たり、過去において官公庁団地取得用地や八幡平切留平の簡易総合レクリエーション施設用地として土地開発公社が取得した用地の現在の財産の管理形態はどうなっているのか、土地開発公社が所有する土地がほかにないのか、ただしております。 これに対し、現在当該取得用地については、鹿角市土地開発基金の土地として市で管理している。
本陳情は、米国立公文書館解禁文書から日米地位協定第17条の運用にかかわる、米兵公務外犯罪の第一次裁判権の実質放棄を確認した日米密約の原文が出てきたこと、そしてこの密約が、現在も機能しているということです。
原本は、角館の図書館を通して県に寄贈され、今県の公文書館で保管されております。古文書班での解読作業も終えているということであります。解読された「北家日記」を情報センター等に保管できないのか。角館は、秋田蘭画の発祥の地。
平成20年 12月 定例会 平成20年第5回仙北市議会定例会会議録議事日程(第5号) 平成20年12月22日(月曜日)午前10時開議第1 議案第101号 仙北市生保内財産区管理会条例制定について第2 議案第102号 仙北市田沢財産区管理会条例制定について第3 議案第103号 仙北市雲沢財産区管理会条例制定について第4 議案第104号 仙北市認可地縁団体印鑑条例
平成17年12月に陳情した関係者からお聞きしますと、まだ手つかずの資料がたくさんあって、県公文書館の見方ですと、それら未公開資料の目録作成だけでも2人で10年もかかる膨大な資料が眠っておるそうです。
次に、公文書管理についてであります。昨年の12月議会に、私は、ハンガリーの民話は「あったことか、なかったことか」から始まり、これを例えて能代市議会に不都合なふぐあいな発言が確かにあったことを確認して、それをなかったことにした話をいたしました。
その多くは今の病院では赤字が大きく、その責任は市長にあり、市の一般財源を持ち出すことは第二の夕張になる、市の財政破綻につながる、今以上の患者増は期待できないので早急に市の経営から身を引き、経営形態の見直しをすべきとして地方公営企業法による全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡といった選択肢をすべきといった議論が多く質問されております。