男鹿市議会 2019-09-05 09月05日－02号
９月定例会直前に下水道使用料の賦課漏れという事実が判明したことから、企業管理者である市長からの発言と企業局から事案の報告、さらには監査委員からの見解を求め、下水道事業会計決算に対する質疑を行いました。
９月定例会直前に下水道使用料の賦課漏れという事実が判明したことから、企業管理者である市長からの発言と企業局から事案の報告、さらには監査委員からの見解を求め、下水道事業会計決算に対する質疑を行いました。
また、茶臼峠、寒風山をはじめとした沿道の桜の木の管理については、植樹の経緯が不明であることから、道路管理者である県では管理していないと伺っております。沿道の桜は老木が多く、今まで適切に管理をしていない現状では、再生は難しいのではないかと思われますが、少しでも現状を維持できる方法がないか、道路管理者である県へ要望してまいります。 ご質問の第３点は、防災対策についてであります。
県教育委員会は、臨時講師による免許状偽造は有印公文書偽造と行使の疑いがあるとして、５月３０日に県警に通報するとともに、６月１０日に４月１日付の任用を無効とする措置をとり、同日、通知書を本人に手交しました。
これらの施設に加え、現在未活用となっている旧野石小学校校舎棟などについては、平成２８年度策定することとしている公共施設等総合管理計画において、そのあり方を検討してまいります。 次に、公共建造物の管理についてであります。
老朽化した公共施設の維持管理に積極的に取り組む自治体に対し、優先的に配分するなど、これまで一律としてきた交付金の支給に地域格差を設ける案が浮上しているとしています。２０１５年度予算編成に関係省庁で調整に入っています。 公共施設の老朽化対策を巡り、政府は４月、各自治体に対し、管理するすべての公共施設について、今後の維持管理に必要な費用を盛り込んだ公共施設等総合管理計画を策定するように要請しました。
また、改正動物愛護管理法に対する附帯決議では、地域猫対策、官民挙げて一層の推進を図ること。飼い主のいない猫の引取り、原則は認められない。やむを得ず引取る場合は、所有者、占有者の確認と譲渡の推進、被災動物、地域防災計画への明記の働きかけなど。地域猫対策とは、飼い主不明猫に不妊手術をして、これ以上ふやさないようにした上で適切な餌を与えて、食べ残しや糞の清掃などに責任を持ち管理していくものであります。
伊藤 敦 学校教育課長 西村 隆 生涯学習課長 鎌田和裕 監査事務局長 杉山 武 農委事務局長 高橋郁雄 企業局管理課長 船木吉彰 選管事務局長 （総務企画課長併任） 午前１０時０１分 開議 ○議長（吉田清孝君） おはようございます。
まず、閉校校舎の利活用及び支援策についてでありますが、旧払戸中学校は、現在、男鹿市教育公文書センターとして利用しております。体育館につきましては、男鹿東中学校のバスケットボール部や払戸小学校のスポーツ少年団など３団体が定期的に利用しております。また、敷地内の武道場は柔道のスポーツ少年団が利用を、さらに、グラウンドは地域の運動会の開催場所として利用されております。
その多くは今の病院では赤字が大きく、その責任は市長にあり、市の一般財源を持ち出すことは第二の夕張になる、市の財政破綻につながる、今以上の患者増は期待できないので早急に市の経営から身を引き、経営形態の見直しをすべきとして地方公営企業法による全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡といった選択肢をすべきといった議論が多く質問されております。
次に、危機管理体制についてであります。 雪害対策など危機管理体制についてご質問をいたします。 市民の安全・安心確保、生命・財産の保持などは、行政が果たすべき必要最低限の責務と考えておりますが、本市では、地域防災計画が整備され、毎年大規模な防災訓練なども実施され、不測の事態に備えております。
企業管理者は、改革への理解と支援を得るためにも、市長とともに議会との関係をしっかりと築いていく必要があります。地方公営企業法を全部適用し、病院長に経営の権限移譲することについて、市長はどのように考えられておられるのか、率直なお考えをお伺いをいたします。 第３点は、人件費改革についてお伺いいたします。 職員の給与水準の適正化は必要であります。
これらについては、住民向けといたしましては、施設の利用予約とか水道利用開始届けとか、公文書の開示請求とか、事業者向けについては地方税の申告とか、さまざまなことを研究いたしてございます。 県では、２００７年度から電子申請ができるよう整備を進めているところでございます。ただ、市町村は１９年度から２年程度の範囲で各自治体の判断でサービス開始できることとされております。